小売業 <7679> 株式会社薬王堂ホールディングス 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

 イ．経営成績

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルスの一日当たり新規感染者数が過去最大を記録したことに加え、まん延防止等重点措置の影響等で経済活動が再び抑制されるなど、先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属するドラッグストア業界においては、前年の反動でマスクや消毒液等の感染対策商品、医薬品が苦戦したほか、化粧品関連の戻りも鈍いなど、経営環境としては厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを岩手県８店舗、青森県５店舗、秋田県９店舗、宮城県３店舗、山形県６店舗、福島県８店舗の合計39店舗を新規出店いたしました。また、岩手県１店舗、山形県１店舗を退店し、当連結会計年度末の店舗数は358店舗（うち調剤併設型４店舗、調剤専門薬局２店舗）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,203億1千万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は40億4千3百万円（前年同期比18.8％減）、経常利益は43億9千4百万円（前年同期比17.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は29億6千4百万円（前年同期比9.9％減）となりました。

主要なドラッグストア事業における部門別の業績は次のとおりです。

(a) ヘルス

医薬品は健康食品等が伸張し、衛生用品ではマスク、生理用品、介護用おむつ等が伸張いたしました。調剤も堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同期比4.7％増加し、241億8千4百万円となりました。

(b) ビューティ

化粧品は基礎化粧品、ポイントメイク等が伸張し、トイレタリーではヘアケア、オーラルケア等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比4.7％増加し、174億7千万円となりました。

(c) ホーム

日用品は洗剤や家庭紙、ゴミ袋等が伸張し、衣料品では履物等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比9.3％増加し、254億1千5百万円となりました。

(d) フード

食品は冷凍食品、日配品、生鮮食品等が伸張し、酒類ではビール、酎ハイ等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比12.2％増加し、530億2千8百万円となりました。

 ロ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は、622億9千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億5千9百万円の増加となりました。

流動資産は266億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億9千3百万円減少しました。主な減少要因は、現金及び預金が48億8千1百万円減少したことがあげられます。

固定資産は356億7千万円となり、前連結会計年度末に比べ46億5千3百万円増加しました。主な増加要因は、新規出店に伴う建物等の有形固定資産の増加が42億6千8百万円あったことがあげられます。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は、347億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億5千万円の減少となりました。

流動負債は204億9千万円となり、前連結会計年度末に比べ3億9千5百万円減少しました。主な減少要因は、未払法人税等の減少が5億2千4百万円あったことがあげられます。

固定負債は142億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億5千4百万円減少しました。主な減少要因は、長期借入金が12億6千7百万円減少したことがあげられます。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、275億3千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億9百万円の増加となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加25億1千万円があげられます。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ48億8千1百万円減少し、42億5千5百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は36億9千万円（前年同期は52億1千万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が40億4千2百万円、減価償却費が25億9千1百万円ありましたが、たな卸資産の増加額が13億9千6百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は66億2千5百万円（前年同期は49億8千1百万円の支出）となりました。これは、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が60億1千7百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は19億4千6百万円（前年同期は69億4千9百万円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入が20億円ありましたが、長期借入金の返済による支出が33億8千6百万円あったことや配当金の支払額が4億5千4百万円あったこと等によるものであります。

③ 仕入及び販売の状況

当社グループは、ドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいことから、ドラッグストア事業における部門別及び地域別の仕入及び販売の状況を記載しております。

 イ．仕入実績

当連結会計年度における部門別仕入実績を示すと、次のとおりであります。

 ロ．販売実績

(a) 部門別販売実績

当連結会計年度における部門別販売実績を示すと、次のとおりであります。

(b) 地域別販売実績

当連結会計年度における地域別販売実績を示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、新規出店及び既存店の伸張により売上高1,203億1千万円、営業利益40億4千3百万円、経常利益43億9千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益29億6千4百万円となりました。

経営成績に重要な影響を与える要因として、小売業界におきましては、業種業態を超えた競争が熾烈化し、価格競争力や利便性等、顧客サービスがより重要視されてきております。

このような中、当社グループは「地域の皆様の美と健康と豊かな暮らしに貢献する」ことを使命とし、日常生活に密着した品揃えの充実と低価格商品の販売強化を図りながら、「小商圏バラエティ型コンビニエンス・ドラッグストア」の展開により、東北エリアの一層のドミナント化を推進してまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は42億5千5百万円となりました。

当社グループの主な資金需要は、新規出店等に係る設備投資資金があり、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローによる収入のほか、金融機関からの借入れによる調達等となります。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析　（1）経営成績等の状況の概況　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

当社グループは、税効果会計、固定資産の減損会計、引当金の計上などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５　経理の状況」の追加情報に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（固定資産減損）

当社グループは、重要な店舗資産を有しており営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。