小売業 <7688> ミアヘルサ株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

(1) 経営成績等の状況の概要

経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。

①　経営成績及び財政状態の状況

当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）において、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大の影響が継続する中、当社グループでは「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、社内連絡体制の強化を図るとともに、従業員の感染リスク防止及び安全の確保に努め、様々な感染防止策を講じて事業継続に努めてまいりました。

医薬事業では、新型コロナウイルス感染拡大防止策の一環として、2020年９月１日より「オンライン服薬指導」を開始し、2021年１月20日より「薬の即日配送サービス」の試験運用を開始いたしました。また、2021年３月１日より薬局全拠点に「ＱＲコード決済・バーコード決済システム」を導入し、患者様、ご利用者様に安心してご利用いただける環境を整えてまいりました。

介護事業では、多様化する介護ニーズが増大する状況の中、介護サービスの質の向上に努めるため、人材の適正配置と教育・研修の充実による介護人材の育成・強化、及び定着化を図ってまいりました。

また、2021年４月１日の報酬改定に向けた取組みとして、サービス種類の分析等の準備も行いました。

保育事業では、首都圏を中心に、依然として子育て支援事業に対する需要は高い状況にある一方で、保育士確保が課題となっております。当社グループでは保育士等の採用に関する活動への注力により、毎年人材の安定確保を実現しております。今般のコロナ禍における対応につきましても、各自治体と連携して可能な限りサービスの提供を継続してまいりました。

この結果、売上高16,754百万円、営業利益322百万円、経常利益340百万円、親会社株主に帰属する当期純利益478百万円となりました。

＜セグメントごとの経営成績＞

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（医薬事業）

医薬事業につきましては、当連結会計年度において花粉症の影響で来客数が増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大の予防を目的とした外来抑制や処方日数の長期化の影響が大きく、処方箋枚数は前年同期比87.0％と大きく減少いたしました。一方、処方箋単価につきましては、長期処方の増加に加え、抗HIV薬、抗がん剤や希少疾患薬等の高額薬品の処方や、「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実及び後発医薬品調剤体制加算の取得店舗数の増加に努めたほか、「在宅医療業務」等を推進したことにより、上昇いたしました。

この結果、売上高は、8,730百万円、セグメント利益は、568百万円となりました。

なお、当連結会計年度末における調剤薬局店舗数は、40店舗（前事業年度末比±０店舗）となりました。

（介護事業）

介護事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、感染予防の観点から一部利用者の利用の自粛等もあり、通所介護事業所を中心に利用者数は減少しました。一方、2020年７月１日付で事業継承した２事業所（グループホーム１事業所・小規模多機能居宅介護１事業所）、2020年８月１日にサービス付き高齢者向け住宅「日生オアシス東新小岩」に開設した「在宅ホスピス専用フロア（定員15名）」、訪問看護事業所（１事業所）の増加が業績に寄与いたしました。併せて、2021年３月１日付で１事業所（グループホーム）を開設いたしました。また、利益面につきましても業務効率化及びコストの適正化等に努めてまいりました。

この結果、売上高は、3,237百万円、セグメント利益は、149百万円となりました。

なお、当連結会計年度末における介護事業所数・施設数は、61事業所（前事業年度末比＋４事業所）となりました。

（保育事業）

保育事業につきましては、2019年４月に開設した認可保育園（３園）、同時期に定員変更をした認可保育園（３園）及び、2020年４月に開設した認可保育園（３園）の園児数が順調に増加したことに加え、2020年７月１日付で子会社化した株式会社東昇商事の保育園６園（認可保育園３園・小規模認可保育園３園）が業績に寄与いたしました。

この結果、売上高は、3,926百万円、セグメント利益は、355百万円となりました。

なお、当連結会計年度末における運営保育園数は、30園（前事業年度末比＋７園）となりました。

また、2021年４月に認可保育園（３園）を開園、2021年３月末で認証保育園（１園）を閉園しております。これにより、当社グループの保育園すべてが認可保育園となりました。

（その他（食品事業））

食品事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、学校給食部門では、2020年４月及び５月の緊急事態宣言により、足立区・葛飾区の公立の小中学校が全面休校になりました。

なお、６月からは分散登校による簡易給食がスタートし、さらに夏休期間中に登校日となったことで、売上は回復基調にありましたが、累計期間において給食回数が減少したことにより売上高は減少いたしました。

一方、外出自粛や在宅勤務の普及等により、宅配食のニーズが高まったことで、当社グループがフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら（３店舗）においては、売上が堅調に推移いたしました。

利益面につきましても業務効率化及びコストの適正化等に努めて利益を確保しました。

この結果、売上高は、859百万円、セグメント利益は、36百万円となりました。

＜財政状態の状況＞

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、3,906百万円となりました。この主な内訳は、売掛金2,033百万円、現金及び預金755百万円、未収入金470百万円、商品321百万円、前払費用215百万円であります。

当連結会計年度末における固定資産は、6,162百万円となりました。この内訳は、有形固定資産4,420百万円、無形固定資産367百万円、投資その他の資産1,374百万円であります。

この結果、総資産は、10,069百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、4,866百万円となりました。この主な内訳は、買掛金2,172百万円、短期借入金1,250百万円、未払費用441百万円、１年内返済予定の長期借入金358百万円、賞与引当金212百万円、未払金201百万円であります。

当連結会計年度末における固定負債は、2,227百万円となりました。この主な内訳は、長期借入金633百万円、資産除去債務595百万円、繰延税金負債390百万円、リース債務366百万円であります。

この結果、負債合計は、7,093百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、2,975百万円となりました。この主な内訳は、資本金455百万円、資本剰余金358百万円、利益剰余金2,162百万円であります。

この結果、自己資本比率は29.6％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、691百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は504百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益751百万円、減価償却費357百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額194百万円、売上債権の増加額194百万円、未払金の減少額137百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は1,496百万円となりました。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出970百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出290百万円、建設協力金の支払による支出148百万円、敷金及び保証金の差入による支出92百万円、預り保証金の返還による支出71百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は353百万円となりました。主な増加要因は、長期借入による収入700百万円、短期借入金の増加額308百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出476百万円、割賦債務の返済による支出77百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出42百万円、社債の償還による支出41百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

　a．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．「その他」には食品事業が含まれます。

　b．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．「その他」には食品事業が含まれます。

④　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営者は、以下に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っています。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これら見積りと異なる場合があります。当社グループが採用している会計方針（「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載）のうち、重要なものは以下のとおりです。

・固定資産の減損処理

当社グループは、「固定資産の減損に関する会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　2020年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号　2003年10月31日））を適用しています。

将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、前事業年度の単体の実績を参考数値として記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高につきましては、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大の影響を受けたことで、医薬事業において感染拡大の予防を目的とした外来抑制や処方日数の長期化の影響による処方箋枚数の減少、介護事業において通所介護事業所を中心に利用者が減少したことによる減収要因はあったものの、2020年７月に認可保育園を運営する株式会社東昇商事を子会社化したことによる利用者数が増加したことで、16,754百万円（参考：前事業年度は16,686百万円）となりました。

以下、各事業における経営指標（KPI）の分析です。

（医薬事業）

以下の５つをKPIとしております。

(a) 処方箋枚数、(b) 処方単価は外部環境・行政方針に影響を受けるものであり、(c) 後発品調剤率、(d) かかりつけ薬剤師指導料（件数）、(e) 在宅処方件数は企業努力により向上が図れる指標です。

処方箋枚数については、新型コロナウイルス感染拡大の予防を目的とした外来抑制や処方日数の長期化の影響を受けたことで、前事業年度の実績を下回る実績となりました。一方、処方箋単価につきましては、長期処方の増加に加え、抗HIV薬等の高額薬品の処方が増えたことや、後発医薬品調剤体制加算の取得等による技術料単価の上昇により、前事業年度の実績を上回る実績を収めることができました。

併せて、後発品調剤率、かかりつけ薬剤師指導料（件数）、在宅処方件数については、それぞれの計画を立案し、全店舗にその目標を共有し、毎月実績を掌握し効果測定を行い、向上についての対策を実施してまいりました。その結果、これらの指標については前事業年度を上回る実績を収めることができました。

(a) 処方箋枚数

当連結会計年度の処方箋枚数は555,517枚（参考：前事業年度は638,746枚）となりました。

これは、新型コロナウイルス感染拡大の予防を目的とした外来抑制や処方日数の長期化の影響を受けたことによるものです。

(b) 処方単価

当連結会計年度の処方箋単価は15,253円（参考：前事業年度は14,220円）となりました。

これは、新型コロナウイルス感染拡大の影響による長期処方の増加、及び抗HIV薬、抗がん剤や希少疾患薬等の高額薬品の処方の増加による薬剤料単価の上昇に加え、後発医薬品調剤体制加算の取得店舗数を着実に伸ばしたこと等により技術料単価が上昇したことによるものです。

(c) 後発品調剤率

当連結会計年度の後発品調剤率（年間平均）は80.3％（参考：前事業年度は77.9％）となりました。

(d) かかりつけ薬剤師指導料（件数）

当連結会計年度のかかりつけ薬剤師指導料の算定件数は5,683件（参考：前事業年度は5,676件）となりました。

(e) 在宅処方件数

当連結会計年度の在宅処方件数は22,092件（参考：前事業年度は21,529件）となりました。

（介護事業）

以下の３つをKPIとしております。

これらの内容については、全て当社グループの営業努力で改善が図れるものでありますが、新型コロナウイルス感染拡大により、感染予防の観点から一部利用者の利用自粛等の影響を受けました。

一方で、各事業所において、それぞれの計画を立案し、該当の事業所とその目標を共有し、毎月実績を掌握し効果測定を行い、向上についての対策を実施してまいりました。その結果、(c)デイサービス（通所介護）の利用者数は前事業年度を下回る実績となりましたが、その影響を最低限に抑えることができました。

(a) サービス付き高齢者向け住宅の入居率

当連結会計年度のサービス付き高齢者向け住宅（特定施設含む）の平均入居率は94.6％（参考：前事業年度は94.7％）となりました。

(b) 平均要介護度

当連結会計年度のサービス付き高齢者向け住宅（特定施設含む）の平均介護度は2.3（参考：前事業年度は2.2）となりました。

(c) デイサービス（通所介護）の利用者数

当連結会計年度のデイサービス（認知症対応型含む）の利用者数は100,527人（参考：前事業年度は112,274人)となりました。

これは主に、新型コロナウイルス感染拡大に懸念を示した一部利用者の利用自粛等の影響もあり、利用者数が減少したことによるものです。

（保育事業）

以下の２つをKPIとしております。

(a) 受入児童数は、自治体からの園児の受け入れに影響を受けるものです。

人材確保が保育所運営に大きな影響を及ぼすため、(b) 保育士採用におけるエントリー数、園見学数、選考面接数という指標を設けて、企業努力により人材の確保を行っております。

受入児童数については、開園数に合わせて堅調に伸びております。

また、保育士採用におけるエントリー数、園見学数、選考面接数は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことで、前事業年度を下回る実績となりましたが、効率的な採用活動を行ったことにより、人材の確保ができました。

(a) 受入児童数

当連結会計年度の受入児童数は20,525人（参考：前事業年度は17,616人）となりました。

これは主に、2020年４月に新規開園した保育園の園児数の増加に加え、2020年７月に認可保育園を運営している株式会社東昇商事を子会社化したことによる園児数の増加によるものであります。

(b) 保育士採用におけるエントリー数、園見学数、選考面接数

当連結会計年度の保育士採用におけるエントリー数（中途採用）は2,014名（参考：前事業年度は2,450名）、園見学数（新卒）は165名（参考：前事業年度は240名）、選考面接数（新卒）は67名（参考：前事業年度は69名)となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の売上原価は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた、医薬事業の売上高減少に伴う仕入高の減少や、介護事業において、業務効率化等のコストの適正化を図ったこと等の減少要因がありましたが、保育事業において、新規保育園開設に伴うコスト増加の要因に加え、2020年７月に子会社化した株式会社東昇商事のコスト増加の要因等もあり、15,030百万円となりました。

なお、売上原価率は、89.7％（参考：前事業年度は、90.0％）となりました。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,401百万円（参考：前事業年度は、1,322百万円）となりました。前事業年度には発生していなかったコストの主な内容は、2020年７月に子会社化した株式会社東昇商事のコスト、及び当該企業の取得に係るアドバイザリー手数料17百万円、のれんの償却額23百万円であります。

なお、売上高販管費率は、8.4％（参考：前事業年度は、7.9％）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、322百万円（参考：前事業年度は、352百万円）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、101百万円（参考：前事業年度は、80百万円）となりました。主な内容は、賃貸収入64百万円、保険解約返戻金15百万円、その他20百万円であります。

当連結会計年度の営業外費用は、83百万円（参考：前事業年度は、94百万円）となりました。主な内容は、賃貸原価57百万円、支払利息20百万円であります。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は340百万円（参考：前事業年度は、337百万円）となりました。

（特別利益、特別損失、法人税等、当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は、469百万円（参考：前事業年度は、394百万円）となりました。内容は、設備等補助金収入469百万円であります。

当連結会計年度の特別損失は、58百万円（参考：前事業年度は、82百万円）となりました。主な内容は、減損損失58百万円であります。

法人税等は、273百万円となり、税引前当期純利益に対する負担税率は、36.4％となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、478百万円（参考：前事業年度は、435百万円）となりました。

b.財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①　経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりであります。

c.キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

d. 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

e.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原価に係る人件費、商品の仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、薬局・介護施設・保育園等の開設に伴う設備投資によるものであります。

当社グループの基本的な資金調達手段は、短期の運転資金ニーズについては、金融機関からの短期借入で行い、設備投資や長期の運転資金ニーズについては、金融機関からの長期借入で行う方針です。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約（極度額2,300百万円（本書提出日現在））を締結しております。