その他製品 <7812> 株式会社クレステック 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

　本報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　また、当社グループとして、必ずしも事業遂行上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示をしております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）景気変動によるリスク

　当社グループを含めたＢtoＢ（企業間の商取引）をメインビジネスとした会社の業績は、景気の影響を受け易い傾向にあります。このような景気悪化に伴い顧客が、生産活動や事業の縮小・製造拠点の撤廃・統廃合などの事業再編を行うことや、製品開発の縮小や先送り・遅れなどで、当社グループが提供するサービスの利用が縮小された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、景気の影響を受けにくい医薬・生活用品など新しい事業分野の拡大や、サービス内容の多様化、取引顧客の多様化、サービス提供地域の拡大等を図り、リスクを最小限に抑えられるよう事業構造の形成に努めております。

（２）主要顧客である日系メーカーのグローバルな製造拠点の移転リスク

　当社グループの売上高は、国内のみならず海外においても日系メーカーが多く、当社グループの海外現地法人の主要顧客となっております。今後、主要顧客たる日系メーカーがグローバルな生産活動の再編や各国の法改正・政策変更に伴い、製造拠点を移転した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、リスク軽減に向け、取引顧客との連携を更に強化しサプライチェーンの要として取引の継続に務めるとともに、サポート拠点の拡大や日系メーカーへの依存度軽減に向けローカル企業や国際的な企業の取引拡大に努めております。

（３）ペーパーレス化の影響

　近年、コンシューマー向けデジタル製品を中心に取扱説明書といったマニュアルのペーパーレス化が進み、また、デジタル製品そのものの市場の縮小を受け、同製品向け販売が大きく減少しておりました。現在は複合機やプリンターなどオフィス向け製品の情報機器メーカーとの取引も多いことから、今後、更にオフィスでのDX化に伴いペーパーレスが進み、複合機そのものの市場が縮小した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、グローバルネットワークの活用などにより、新たな業種としてペーパーレス化の影響を相対的に受けにくい医薬・生活用品メーカーに特化した販売活動とともに、既存の輸送機器メーカーとの取引拡大にも努めております。

（４）仕入価格変動リスク

　当社グループは、海外では主に紙製品（取扱説明書、化粧箱、梱包材、ラベル等）を取り扱っており、その原材料である紙の価格の変動により、仕入価格が影響を受けております。今後、この仕入価格が上昇し、直ぐに製品への価格転嫁ができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、新たな購買先の開拓により購入ルートの拡大を図るとともに、市場動向に合わせた迅速な購入により充分な材料在庫を確保することでリスク低減に努めております。

（５）為替変動リスク

　当社グループの当連結会計年度の全売上高のうち、海外での売上高が約70％を占めているため、為替レートの変動による為替換算後の金額に影響を受けております。更に外貨取引も多いため、外貨取引により生じた資産・負債についても為替の変動リスクに晒されております。今後、円高もしくは円安に進行した場合、これらは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、外貨建て債権債務においては、外貨建ての銀行借入等の残高の調整を行うことにより、ネットしたポジションをほぼ均衡させることでリスクヘッジを図っております。

（６）有利子負債残高に関するリスク

　当社グループの当連結会計年度末の有利子負債残高（借入金、リース債務の合計額）は7,085百万円と総資産の約40％を占めております。当社グループは、原則、変動金利で借入を行っているため、今後、市場金利の上昇に伴い金融費用が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、一部について固定金利で借入を行うことにより、金利の変動リスクの低減を図っております。

（７）カントリーリスク

　当社グループの当連結会計年度の全売上高のうち、中国及び東南アジア／南アジアでの売上高が約62％を占めております。今後、これらの国で法改正や人件費高騰、外交問題などの要因により、顧客の撤退や生産縮小などが行われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、多くの国に進出し、その影響を分散することで、リスクの縮小に向け事業構造構築に努めております。

（８）製品の品質にかかるリスク

　当社グループは、デジタル製品や家電、輸送機器などの取扱説明書の制作・編集・印刷や、梱包材などの供給を行っております。これら制作工程や製造工程において、企画・編集・制作時のミスや印刷時のミスプリント、乱丁などの不具合が市場に流出した場合、顧客への損害発生の可能性もあります。これら当社瑕疵により発生した損害金額の規模や頻度、事後対応、更には当社グループの信用が失墜した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、社員への教育研修によりスキル向上を継続的に図るとともに、グループ全体を統括する社長直轄の品質保証室のもと、各拠点にも品質担当者を配置することで、継続的に品質の向上・改善を進め、顧客のニーズに適時適切な対応を図る体制を構築しております。

（９）主要顧客の生産動向によるリスク

　当社グループの当連結会計年度の売上高のうち、最大顧客の売上高でも約17％程度であるため、特定の顧客による影響はある程度、分散されております。しかしながら、主要顧客の生産動向の変化により特定の地域セグメントの損益が悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、常に新規顧客の開拓や既存顧客の拡大を推進し、バランスの取れた取引により特定の顧客への依存度軽減に努めております。

（10）競合によるリスク

　国内では、主に電機メーカーなどの事業再編により、マニュアル制作業界は縮小しているといわれておりますが、今後、更に国内メーカーの事業再編が進み、既存の同業会社の中で更に競争が厳しくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　海外でも同様に、日系メーカーの事業再編が進む一方で、ローカルの同業会社も台頭し、以前に比べ競争は厳しくなっております。今後、この優位性を維持継続できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、国内事業においては特殊分野の制作能力（テクニカルライティング・翻訳等）を更に追求し、他社では対応できない独自性を高めております。海外事業においては、他社に負けないQCDを追求するとともに提案型のサービス展開にて顧客との強固な関係確立を進めており、グループ全体としては、世界規模でサプライチェーンの川上から川下まで一気通貫でサービス提供できる“One Stop Global Solution”の体制を強化し、競合に対しての優位性を図っております。

（11）情報漏洩によるリスク

　当社グループは、顧客の未公表の新製品及びリニューアル品に関する開発情報に接しております。また、限定的ではあるものの、業務上で顧客に関する個人情報にも接しております。今後、情報漏洩による顧客からの損害賠償請求や信用の低下、取引停止などが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、情報セキュリティをリスクマネジメントの最重要項目のひとつとして捉え、情報セキュリティ分科委員会を設置するとともに、情報セキュリティに関する諸規程の制定や役員・従業員・パート社員への啓蒙活動、管理体制の体系化及びシステム・運用の強化にも取り組んでおります。

（12）優秀な人材の確保

　当社グループが継続的な成長を続けるためには、優秀な人材を確保し、教育・育成していくことが重要課題のひとつとして捉えております。しかしながら、当社グループが求める人材を計画通り確保・育成できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、採用活動の全社的強化及び能力開発体制の構築など、優秀な人材の獲得・育成に努めております。

（13）大規模災害や感染症発生等のリスク

　当社グループは、国内、海外に多くの拠点があるため、局地的な水害や地震などの自然災害や火災、暴動、テロなどの人災等の大規模災害や新型コロナウイルス感染症等の世界的蔓延（パンデミック）が発生した場合、事業拠点の損壊や従業員の被災や罹患により生産活動の停止または、遅延などの可能性があります。また、顧客における操業停止や販売活動の停滞などにより当社グループの事業活動や業績に影響を与える可能性もあります。当社グループは、グループ全体の事業継続をリスクマネジメントの最重要項目のひとつとして捉え、ＢＣＭ分科委員会を設置し、緊急時での事業の継続のためのバックアップ体制を構築しております。なお、新型コロナウイルス感染症への対応としては、テレワーク勤務、時差出勤、オフィス・工場内の感染予防対策など実施し、リスクの最小化に取り組んでおります。