その他製品 <7840> フランスベッドホールディングス株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及などにより、経済活動が徐々に正常化に向かいつつありましたが、新たな変異株による感染再拡大など、先行きは不透明なまま推移いたしました。

このような状況の中、当社グループでは、2021年４月から３カ年にわたる中期経営計画をスタートさせ、グループで保有する経営資源をシルバービジネスに集中することで、新しい商品やサービスを通じて、介護人材の不足や老老介護の増加などの社会全体で抱える課題の解決を図っていくとともに、持続可能な社会の実現に向けたＥＳＧ経営を推進していくことにより、企業価値の更なる向上を目指すという方針のもと、主な施策として、①福祉用具貸与事業への経営資源集中による事業拡大（メディカルサービス事業）、②時代のニーズに合った商品展開による利益率の向上（インテリア健康事業）、③継続的な企業成長を支える経営基盤の強化、に取り組んでおります。

こうした中で、当期における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当期末の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して2,080百万円増加し64,298百万円となりました。

当期末の負債合計は、前期末と比較して1,953百万円増加し26,757百万円となりました。

当期末の純資産合計は、前期末と比較して127百万円増加し37,540百万円となりました。

ｂ．経営成績

メディカルサービス事業において、主力の福祉用具貸与事業が堅調に推移したことやＭ＆Ａによる増収効果に加え、インテリア健康事業においても、前期のコロナ禍と比して、家庭用ベッド等の販売が回復した結果、当社グループの経営成績は、売上高は54,398百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

また、売上原価率の低減等により、営業利益は3,918百万円（前年同期比20.7％増）、経常利益は3,959百万円（前年同期比14.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,557百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

・メディカルサービス事業

メディカルサービス事業の売上高は34,484百万円（前年同期比5.0％増）、経常利益は2,882百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

・インテリア健康事業

インテリア健康事業の売上高は19,419百万円（前年同期比1.2％増）、経常利益は1,117百万円（前年同期比118.6％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当期末の現金及び現金同等物残高は、前期末と比較して1,423百万円減少し10,778百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、6,011百万円の収入（前年同期は10,408百万円の収入）となりました。主な要因として、収入については、税金等調整前当期純利益3,883百万円、非資金項目である減価償却費5,468百万円の計上などによるものであり、支出については、棚卸資産の増加678百万円、仕入債務の減少586百万円、法人税等の支払1,841百万円などによるものであります。

なお、前年同期と比較して大幅に収入が減少した主な要因は、前期は法人税等の還付を受けた一方で、当期においては法人税等の支払が発生したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、7,778百万円の支出（前年同期は6,995百万円の支出）となりました。主な要因として、有形固定資産の取得6,403百万円や無形固定資産の取得176百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得1,285百万円などの支出によるものであります。

なお、前年同期と比較して支出が増加した主な要因は、Ｍ＆Ａによる子会社株式取得など、事業拡大に向けた投資が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、316百万円の収入（前年同期は1,918百万円の支出）となりました。主な要因として、収入については、短期借入金600百万円、長期借入金2,300百万円、セール・アンド・リースバック3,828百万円であり、支出については、長期借入金の返済307百万円、社債の償還600百万円、自己株式の取得990百万円、ファイナンス・リース債務の返済3,361百万円、配当金の支払額1,152百万円によるものであります。

なお、前年同期と比較して収入超過となった主な要因は、事業拡大に向けた投資所要資金を長期借入金にて調達したことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　・生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価によっております。

　・外注実績

当連結会計年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

　・仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当社グループの製品につきましては全般的に生産に要する期間が短く、また、同一製品において見込生産と受注生産を行っており、区分して算出するのが困難なため記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当期の売上高につきましては、メディカルサービス事業、インテリア健康事業ともに増収となりました。

メディカルサービス事業においては、当事業の主力事業である福祉用具貸与事業が堅調に推移したことに加え、Ｍ＆Ａにより新たに１社（㈱ホームケアサービス山口）を連結対象に含めたことなどにより、増収幅は前年同期比1,645百万円となりました。

インテリア健康事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりホテル売上が減少しましたが、前期のコロナ禍と比して、家庭用ベッド等の販売が回復した結果、売上高は前年同期比232百万円の増収となりました。

これらの結果、当期の売上高は、前年同期比1,967百万円増加（3.7％増）し、54,398百万円となりました。

営業損益につきましては、メディカルサービス事業において原価率が低い介護レンタル売上の構成比が上昇したことや、インテリア健康事業において採算性の高い高付加価値商品の販売が好調だったことで、売上原価率が前年同期比1.7ポイント低減の46.6％となったことにより、当期の営業利益は、前年同期比672百万円増加（20.7％増）し、3,918百万円となりました。

経常損益につきましては、営業外収益として前期計上した雇用調整助成金が減少した一方、営業利益の増益により、当期の経常利益は、前年同期比507百万円増加（14.7％増）し、3,959百万円となりました。

特別損益につきましては、保有する固定資産の売却益などにより、前年同期比143百万円増加した一方で、前期の投資有価証券売却益が減少したことで、特別利益が前年同期比128百万円減少しました。

これらの結果、当期の税金等調整前当期純利益につきましては、前年同期比375百万円増加（10.7％増）し、3,883百万円となりました。これより税金費用1,326百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比261百万円増加（11.3％増）し、2,557百万円となりました。

＜経営成績に重要な影響を与える要因について＞

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報

当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。設備投資の主なものは、メディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル用の資産への投資や、インテリア健康事業の生産設備に対する投資等であります。

これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために当社が中心となり調達を行っております。

また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。当期末における当社グループの有利子負債残高は15,396百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金6,337百万円（短期借入金3,975百万円、長期借入金2,362百万円（一年内返済予定を含む))、社債2,400百万円（１年内償還予定を含む）、リース債務6,658百万円（長期を含む）であります。

一方、当期末における現金及び現金同等物の残高は10,778百万円となり、前期末と比較して1,423百万円減少しております。将来発生し得る資金需要について、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル資産への投資に関しては、セール・アンド・リースバックにより、その他の大型設備投資に関しては、手元資金及び銀行借入により、また、運転資金、株主還元に関しては、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により対応可能と認識しております。

＜経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＞

当社グループは、2021年４月から始まる３カ年の新中期経営計画をスタートさせ、事業を通じて、人々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供し、新たな価値の創造に挑戦し続けることで、社会から100年を超えて存続を期待される企業であると共に、ＥＳＧを重視した経営に努めることで、社会的な価値もあわせて創造する、「社会の役に立ち、社会に貢献する」企業を目指し、主に、主力事業のメディカルサービス事業への経営資源集中による事業拡大と、インテリア健康事業の時代のニーズに合った商品展開による収益性の改善に取り組んでおります。

当中期経営計画において重視している点の１つはＲＯＥの向上です。ＲＯＥは、収益性（売上高純利益率）と効率性（総資産回転率）と財務レバレッジを掛け合わせたもので算出されますが、当社グループでは、当中期経営計画の中で、収益性の高い主力のメディカルサービス事業の福祉用具貸与売上を伸ばしていくことと、インテリア健康事業の収益性の改善を図ることで、事業全体の収益性を改善していくことを最優先課題としております。

こうした中で、当期におきましては、前期と比較して親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことでＲＯＥは6.8％となりましたが、当中期経営計画３年目にあたる2024年３月期においては、ＲＯＥを８％以上に向上していくことを目指しております。

中期経営計画の数値目標は以下のとおりであります。

＜セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容＞

財政状態の状況

・資産

当期末の総資産は、前期末と比較して2,080百万円増加し64,298百万円となりました。流動資産は前期末と比較して895百万円減少し31,159百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金並びに電子記録債権142百万円、棚卸資産613百万円などの増加に対し、有価証券1,600百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して2,993百万円増加し33,128百万円となりました。主な要因は、建物取得のほか、有形及び無形固定資産の取得及び償却、Ｍ＆Ａによるのれんの発生、投資有価証券の増加などによるものであります。

・負債

負債は、前期末と比較して1,953百万円増加し26,757百万円となりました。主な要因は、借入金（長期を含む）2,737百万円、リース債務（長期を含む）789百万円などの増加に対し、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）483百万円、未払法人税等738百万円、未払消費税等333百万円などの減少によるものであります。

・純資産

純資産は、前期末と比較して127百万円増加し37,540百万円となりました。主な要因として、増加については、親会社株主に帰属する当期純利益2,557百万円などによるものであり、減少については、剰余金の配当1,154百万円や自己株式の取得及び処分933百万円などによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前期末の60.1％から58.3％となりました。

　経営成績の状況

・メディカルサービス事業

主力の福祉用具貸与事業においては、拡大する在宅介護需要に応えるべく、前期に子会社化したカシダス株式会社を含め、東名阪地域を中心に、押上営業所（東京都墨田区）、堺営業所（大阪府堺市）の新規出店や東京都小平市に福祉用具の消毒・メンテナンスを行うサービスセンターを新たに建設するなど、福祉用具貸与事業所の拡充や営業員の増員、配送体制の強化に積極的に取り組みました。また、昨年12月には、山口県を中心に福祉用具貸与事業等を展開する株式会社ホームケアサービス山口の全株式を取得し連結子会社といたしました。

商品戦略では、2020年に発売した「離床支援マルチポジションベッド」のテレビコマーシャルの放映、地域別のケアマネジャー向け商品体験会の開催や国際福祉機器展への出展など、自立支援や介護負担軽減に繋がる当該製品の認知度向上を図りました。また、「ヒトにモノをフィットさせる」をコンセプトとするMulti Fitシリーズから「マルチフィットてすり」を発売し、在宅での需要が高い手すり市場向けに内製品の新規投入を行いました。

病院・福祉施設等に対しましては、看護人材・介護人材不足を補い、労働環境改善につながる機器として、「見守りケアシステム M2搭載ベッド」を初めとするICT・IOT関連商品や「自動寝返り支援ベッド」など非接触・業務省力化に寄与する製品の販売に注力いたしました。

以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は34,484百万円（前年同期比5.0％増）、経常利益は2,882百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

・インテリア健康事業

インテリア健康事業においては、除菌機能を標準搭載し、エコマークの認定を受けた「ライフトリートメントマットレス」が、長引くコロナ禍による衛生意識や環境意識の高まりを捉え好調に推移し、利益率の向上に寄与いたしました。さらに、本年２月には、廃棄時にマットレスの解体を容易にする『環境配慮型解体システム「MORELIY（モアリー）」』を開発いたしました。「MORELIY（モアリー）」は、マットレスを分別資源化するため、解体できる工程・構造を製品化し社会実装できたことが評価され、2021年度グッドデザイン賞を受賞しました。

また、近年の健康志向の高まりから、寝た状態で全身のマッサージを受けられるベッド型マッサージ器「RAMIDUS（ラミダス）Ⅰ型」を発売するなど、コロナ禍で増えたステイホーム需要に応えたアイテムを拡充いたしました。

ショールーム施策では、昨年７月に栃木県宇都宮市に、昨年11月には石川県金沢市に、当社グループ直営ショールームを新設し、本年２月には関東の大型商業施設内の出店は初となる、「フランスベッド小田原ショールーム」を神奈川県小田原市に新設いたしました。さらに、取引先の家具店内に当社グループ商品のみを展示する、フランスベッドギャラリーを新たに３店舗開設させ、感染予防対策を徹底した上で、お客様の健康維持や睡眠の質の向上に繋がる高付加価値商品をご覧頂く場を拡大いたしました。

以上の結果、インテリア健康事業の売上高は19,419百万円（前年同期比1.2％増）、経常利益は1,117百万円（前年同期比118.6％増）となりました。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。当社グループは特に下記の会計方針が重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

ａ．貸倒引当金

当社グループは、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、取引先の経営状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

ｂ．棚卸資産

当社グループは、定期的に棚卸資産の処分又は評価替を行うことにしております。実際の将来需要又は市場状況が見積りより悪化した場合、追加の処分損及び評価損の計上が必要となる可能性があります。

ｃ．投資有価証券の減損

当社グループは、長期的な取引関係維持のために、取引先及び金融機関の有価証券を所有しております。これらの有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度末における時価が期首取得原価に比べ30％以上下落したときは、連結会計年度中の時価の推移を勘案して、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

将来の市況の悪化や投資先の業績の不振により、現在の簿価に回復する可能性が見込めない事態が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

ｄ．繰延税金資産

当社グループは、将来年度の収益力及び慎重かつ継続的に検討した実現性の高いタックスプランニングに基づく課税所得の見積額により回収可能性を判断し繰延税金資産の計上を行っておりますが、繰延税金資産の全部又は一部が将来的に回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩します。

ｅ．退職給付に係る負債

当社グループは、当該連結会計年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当該連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しておりますが、前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。長期金利の変化、年金資産の運用状況等の年金を取り巻く市場環境の変化、医療環境の進歩、生活環境の向上等による統計数値の変化、また、報酬制度、退職金制度の見直し等の企業環境の変化等、様々な要因により将来的に退職給付に係る負債に影響を及ぼす可能性があります。

ｆ．固定資産の減損

当社グループは、事業を行うにあたり固定資産を保有しておりますが、時価の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。

ｇ．のれんの減損

当社グループは、のれんについて四半期ごとに減損の兆候の判定を実施しております。なお、減損の兆候の判定には、将来の事業計画や市場の動向などを判断材料としており、これらの判断材料が大きく変化した場合、のれんの減損損失を認識する可能性があります。