その他製品 <7863> 株式会社平賀 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項 （会計会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、ワクチン接種が進み、徐々に経済活動も正常化に向かいつつあるものの、新たな変異株の脅威や世界的な部材不足の影響、ウクライナ情勢など、楽観視できない状況が続いております。

印刷業界におきましても、紙媒体の広告の縮小はさらに進み、原材料価格の高騰、物流費上昇の懸念など、経営環境は厳しさを増しております。

そのような環境のもと、当社は消費者ニーズや市場の動向を的確につかみ、クライアント企業の集客や購買単価UPにつながる施策の提案に努めてまいりました。さらに個々のクライアントの抱える、固有の問題や課題を、独自ノウハウをもって解決をサポートする販促コンサルとして、収益拡大、業務効率の改善、及びブランドの構築など、企業価値そのものを向上させる提案も行ってまいりました。

それらの施策により、前期から継続して取り組んできた新規顧客開拓及び、既存顧客への新商材の販路拡大が進みました。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減少していた販促の印刷需要も回復傾向となり、収益力が着実に向上してまいりました。

生産面におきましては、継続的な投資による生産効率の向上及び組織横断的な連携強化により、生産設備の稼働率が向上し、結果外部流出コスト削減が進みました。

以上の結果から、当事業年度の業績は、売上高は85億７百万円(前期比25.8％増)、営業利益は５億54百万円(前期比864.8％増)、経常利益は５億97百万円(前期比597.4％増)、当期純利益は３億86百万円(前期比668.1％増)となりました。

今後も、収益力強化の継続、新事業・新領域への挑戦と、成長への取り組みを継続し、顧客の課題解決における真のベストパートナーとして、持続的成長が実現できる強い企業を目指してまいります。

なお、所有不動産の有効活用を目的として、2022年１月、第二ビル（別館）（住所：東京都練馬区豊玉北３丁目３番10号）の平面駐車場に保育士寮併設の保育園を建設、同年２月より保育園運営会社との賃貸を開始しました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は26億93百万円となり、前事業年度末に比べ４億24百万円減少いたしました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は２億38百万円の収入（前年同期は７億60百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益が５億85百万円、減価償却費が１億67百万円、仕入債務の増加額が２億33百万円、その他に含まれる流動資産の減少額が10百万円等であり、主な減少要因は、売上債権の増加額が１億66百万円、その他に含まれる流動負債の減少額が６億21百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は５億18百万円（前年同期は４億22百万円の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が５億12百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、１億45百万円（前年同期は９億16百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の減少（純額）が５億円、長期借入れによる収入が４億円あったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社は販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

ａ. 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

(注) １  金額は、販売価格で表示したものであります。

２  上記の内には外注生産によるものを含んでおります。

３  当社の主要原材料である用紙(外注加工費に含まれる用紙代も含む)は、(当事業年度)総製造費用の29.5％を構成し、また、市況品として当社実績に対して価格変動の影響を与えております。

主要原材料の状況及び価格の推移は以下のとおりであります。

(a) 主要原材料の状況(主要原材料の入手高、使用高及び在庫高)

(注) １  数量表示は単位が多岐にわたるため、記載を省略しております。

     ２  用紙使用高には、外注先への材料有償支給が含まれております。

       (b) 主要原材料の価格の推移

(注)  価格は市況価格によっております。

ｂ. 受注実績

当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格で表示したものであります。

ｃ. 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計方針に基づいて作成されております。

当社で採用する重要な会計方針については、「第５  経理の状況　１　財務諸表等　注記事項 （重要な会計方針）」をご参照ください。

当社の財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う仮定及び見積りに関する情報は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項 （追加情報）」に記載しております。

② 財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、43億81百万円（前事業年度末は46億20百万円）となり、２億38百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ受取手形、売掛金及び契約資産(前事業年度は受取手形及び売掛金)が１億85百万円増加したものの、現金及び預金が４億24百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、27億21百万円（前事業年度末は24億17百万円）となり、３億４百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ有形固定資産が３億９百万円、投資有価証券が25百万円減少したものの、投資不動産（純額）が６億33百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、27億67百万円（前事業年度末は34億14百万円）となり、６億47百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ買掛金が１億23百万円、電子記録債務が１億10百万円、未払法人税等が89百万円、賞与引当金が69百万円増加したものの、短期借入金が５億円、未払金が４億８百万円、預り金が1億円、未払消費税等が65百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、12億80百万円（前事業年度末は９億31百万円）となり、３億48百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ長期借入金が３億28百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、30億55百万円（前事業年度末は26億91百万円）となり、３億64百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べその他有価証券評価差額金が21百万円減少したものの、繰越利益剰余金が３億86百万円増加したことによるものであります。

(3)  キャッシュ・フローの分析

「第２  事業の状況  ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

（キャッシュ・フローの指標）

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の主要な運転資金は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に消費されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築及び改修、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益計上、減価償却等により生み出される内部資金により賄っております。

　新たに資金需要が発生したときには、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。

(5) 経営成績の分析

「第２  事業の状況  ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　① 財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。

(6) 経営上の目標の達成状況

第67期は、新規のクライアント拡大が進行すると同時に既存クライアントにも新たなカテゴリー追加で提供し、また、製造原価及び販管費においては機械の稼働率を拡大するため、営業・企画・生産で最適な作業工程を確立し、生産性を改善するとともに、各経費を最適な仕入リソースに変更を行い、原価改善を進めた結果、経営上の目標は全ての指標が前年から大きく改善しております。