その他製品 <7869> 日本フォームサービス株式会社 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) 製造事業

①  市場環境の変動によるリスク

当社グループの売上高は100％国内市場に依存していることから、国内の経済情勢の変化による景気の後退等により民間及び公共投資が減少した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  価格競争の激化によるリスク

当社グループにおける市場は、非常に厳しい競合状態にあることから、設備コストの低価格化の要求がさらに強まりつつあります。当社グループにおいては諸施策を実施し、製造原価の低減により利益確保に努めておりますが、今後更なる価格競争の激化が強まった場合には、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  原材料等仕入価格の変動によるリスク

当社グループの主要材料である鋼材等の市場仕入価格が原油価格の高騰等により著しい変動が生じたことにより、当社製品価格に転嫁することが困難な場合には、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  製造責任によるリスク

当社グループは「より良い製品の提供」をモットーに進めておりますが、万一の不測の事故等によりクレームが発生した場合、賠償責任については保険に加入しておりますが、保険にて全てをカバーできる保証はなく、結果として当社グループの信頼性の低下により、財政状態及び業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

⑤  新製品開発によるリスク

当社グループは提案営業による客先要望の把握により他社の真似できないオリジナリティある製品開発に努めております。しかしながら、これらの製品が市場の支持を受けることを正確に予想できるとは限らず、製品販売が失敗した場合には、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 介護事業

①  法的規制(介護保険法)によるリスク

介護保険法については、制度施行後３年を目途に法律全般に関する検討が施され、その都度サービス提供や事業の内容を変更・対応していく必要があります。介護報酬の基準額、要介護度に応じた支給限度額、保険料(利用者負担)の改定等は介護保険法に基づく政省令により定められているため、サービスの採算性に影響を及ぼす可能性があります。また、介護保険の自己負担の引き上げにより新たな利用者層の利用が抑制される可能性があり、当社グループの業務内容(商品・サービスの設計及び料金体系の見直し等)に大きな影響を与える可能性があります。

②  他社との競合によるリスク

様々な企業からの新規参入が進む中、シェアの獲得競争が激化することに伴い、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  人材確保に関するリスク

介護サービスにおいては、ほとんどのサービスについて有資格者によるサービスが義務付けられております。介護保険事業の拡大に伴って有資格者に対する需要は高まっております。他社との雇用競合により有資格者の確保が進まない場合には、当社が提供しているサービスの量・質的な低下を招く恐れがあり、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④  安全性に対するリスク

介護事業におけるサービス提供の対象者は、介護認定を受けた高齢者であることから、サービス提供中の事故・感染症の集団発生等について、施設内並びに在宅介護のサービス提供中は十分な衛生管理に、また、従業員の指導教育についてはスキルアップ・マニュアルの整備等に万全を期して取り組んでおりますが、万一の事故等が発生することで、当社の信用は低下し責任を問われる状況になった場合には、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他

①　資金調達リスク

当社グループは製造業であることから、新規設備及び既存設備の更新等継続的な設備投資をする必要があります。現在、金融機関との関係は良好ではありますが、将来も引き続き十分な資金調達が可能な保証はありません。資金調達の不調等により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　②　固定資産の減損について

　当社グループが保有する有形固定資産、無形固定資産については、当該資産が充分なキャッシュ・フローを生まない場合は、減損が発生する可能性があります。

　減損が発生した場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

上記に述べたリスクのほか、当社グループが事業を展開するにあたり、予期せぬ法的規制の変化、大規模な災害等が発生した場合には、出来うる限りの防止、分散又は回避努力を進めますが、その結果、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。