その他製品 <7872> エステールホールディングス株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容

(1) 経営成績等

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置が断続的に適用された影響により一部業種によっては消費停滞がみられたものの、活動は徐々に正常化に向かいつつあり、持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、資源価格の高騰、円安の影響などにより総じて厳しい状況で推移いたしました。また、世界経済におきましても、同様に経済活動が再開され回復の兆しが見られましたが、原材料価格や原油価格の更なる上昇に加え、ロシア・ウクライナ問題、中国の主要都市におけるロックダウンなど世界経済の先行きは不透明な状況にあります。

小売業界におきましても、緊急事態宣言発令による外出自粛要請や移動制限要請等で、消費者の行動変容に伴い業態や立地で業績が分かれ、消費マインドの冷え込みに加え、商業施設の休業や営業時間の短縮など事業活動が大きく制限されました。

このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止策を徹底し、通信販売のさらなる拡充や、顧客の購買回復に向けた販売促進を積極的に展開することにより売上高の確保に努めました。引き続き人材育成、商品力の強化、構造改革に取り組みましたが、当連結会計年度の業績は、売上高は、商業施設の臨時休業や外出自粛などの影響もあり、299億85百万円（前年同期比7.2％増）となりました。営業利益は、５億66百万円（前年同期比34.2％増）となり、経常利益は７億81百万円（前年同期比92.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、店舗に対する減損損失の計上や臨時休業による損失の計上などもあり、73百万円（前年同期比75.9％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は58百万円減少しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご覧ください。

報告セグメントの業績は次のとおりです。

(宝飾品)

　外部顧客への売上高は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による消費マインドの冷え込みや一部商業施設の時短営業やそれに伴う外出自粛などの影響もありましたが、254億47百万円(前年同期比6.7％増)となり、営業利益は、７億２百万円(前年同期比40.5％増)となりました。

(眼鏡）

外部顧客への売上高は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による消費マインドの冷え込みやそれに伴う外出自粛などの影響もありましたが、 25億49百万円 (前年同期比 8.1％増 )となり、営業利益は、新規出店に伴なう販売管理費等の増加もあり、 84百万円 (前年同期比 53.9％減 )となりました。

(食品販売・飲食店）

外部顧客への売上高は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による商業施設の営業時間の短縮などもありましたが、売上高は、19億88百万円(前年同期比14.0％増)となり、営業損益は、２億25百万円の損失(前年同期は２億67百万円の損失)となりました。

なお、当期における当社グループの主な店舗展開は以下のとおりです。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の337億75百万円より８億円増加し、345億76百万円となりました。主な増減は、商品及び製品などの棚卸資産の増加12億51百万円、現金及び預金の増加２億40百万円と、有形固定資産の減少６億18百万円及び敷金及び保証金の回収などによる減少１億52百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末の196億67百万円より９億18百万円増加し、205億85百万円となりました。主な増減は、長期借入金の増加４億31百万円、一年以内返済予定の長期借入金の増加３億54百万円及び支払手形及び買掛金の増加２億48百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末の141億８百万円より１億18百万円減少し、139億90百万円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する当期純利益73百万円と、剰余金配当の支払２億86百万円による利益剰余金の減少であります。

(3) キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末の83億７百万円より２億４百万円増加し、85億12百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは34百万円のプラス（前年同期は１億31百万円のプラス）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益３億42百万円、減価償却費５億３百万円、減損損失５億41百万円及び仕入債務の増加２億22百万円の資金増加と、棚卸資産の増加12億51百万円、未払金の減少１億３百万円及び未払又は未収消費税等の増減額２億６百万円の資金減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは３億49百万円のマイナス（前年同期は５億円のマイナス）となりました。これは主に敷金保証金の回収２億28百万円の収入と、固定資産の取得４億33百万円、敷金保証金の差入64百万円及び保険積立金の積立21百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動におけるキャッシュ・フローは４億99百万円のプラス（前年同期は１億90百万円のマイナス）となりました。これは主に長期借入による収入51億50百万円と、長期借入金の返済による支出43億63百万円及び配当金の支払２億86百万円の支出によるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を目指しながら、会社の成長のための内部留保の充実と株主様への利益還元とのバランスを考え実施していくことを基本としております。

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行なっており、運転資金及び設備投資につきましては、当社においてグループ会社全体を一元管理しております。当期末の有利子負債残高は109億万円となっております。

また、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、長期の借入について固定金利での調達を活用しております。金融機関からの借入も含め、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。現預金の86億17百万円は必要な流動性を確保していると判断しております。

新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、全国的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され時短営業の実施など厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種の効果もあり、新規感染者数が減少に転じ、緩やかな回復の兆しがみられる状況となりましたが、国際情勢の緊迫化、原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。消費マインドの回復には、ワクチン接種の効果が出てくると期待される2022年度第３四半期以降になると思われます。今後の資金使途につきましては、足元の状況を優先し、雇用の維持と店舗運営を継続していくための運転資金に充当してまいります。また、金融機関からの資金調達を適宜検討いたしますが、事態収束の見通しが立ち資金に余裕ができた場合には、持続的な成長を考え企業買収や販売体制を強化するための設備投資、自社株の取得を検討してまいります。また、株主様への利益還元として安定的な配当が実施できるように努めてまいります。

(5) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記金額には、仕入実績が含まれております。

②　受注実績

当社グループは見込生産を行っているため、記載を省略しております。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(6) 重要な会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。