その他製品 <7959> 株式会社オリバー 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

なお、下記記載のリスク項目は、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。また、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しております。従って、日本国内における景気の後退及びそれに伴う需要の減少、又は消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。業績及び財政状況に影響を与える可能性のある各販売市場別の需要動向は、以下のとおりであります。

① 宿泊市場においては、インバウンド効果によるホテル・宿泊施設の新築・リニューアル需要

② 医療・福祉市場においては、病院・福祉施設の新築及び建て替え需要

③ オフィス・文教・公共市場においては、大手企業のオフィスリニューアル及び少子化対策に取り組む大学の施設リニューアル需要

④ 商環境市場においては、大手ショッピングモールの出店展開

⑤ チェーンストア市場においては、大手外食チェーンの新規出店及びリニューアル等の事業展開

(2) 市場競争力

当社グループが市場の変化を充分に予測できず、魅力的な製品、サービスを提供できない場合は、将来における売上の低迷と収益性を低下させ、業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

市場競争力をより一層強化するため、家具・インテリア事業においては、各販売市場において市場長を選任し、市場の動向、販売戦略や市場のニーズを捉えた製品開発を起案しております。放送・通信事業においては、地域に密着したサービスを提供することにより、他社との差別化を図っております。当社グループは市場のニーズに合致した製品開発・サービスの提供に努めてまいります。

(3) 為替変動に関するリスク

当社グループには、海外から米ドル建て等で調達しているものが含まれているため、為替変動の影響を受ける可能性があります。こうした影響を最小限にするため、ヘッジ方針に従った為替予約取引等を行っておりますが、中長期的な為替変動は当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

また、当社グループは国外における事業も展開しております。現地通貨で作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、為替相場の変動は現地通貨における価値に変動がなかったとしても、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(4) 情報管理に関するリスク

取引先情報や個人情報等の機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社グループでは社内管理体制を整備し、社員に対する情報管理教育等、情報の保護について対策を推進しておりますが、情報漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(5) 有価証券の価格変動に関するリスク

当社グループでは、様々な理由により売却可能な有価証券を保有しており、連結総資産の10.6％を占める4,176百万円の投資有価証券を計上しております。その会計処理については「金融商品に係る会計基準」を適用しております。

市場性のあるその他有価証券は時価評価を行い、時価と取得原価との差額については、税効果会計適用後、純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上しておりますが、これらの有価証券の価格が著しく下落し、その回復が見込めない場合には減損処理による評価損を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害等の発生

地震等の自然災害や火災等の事故災害により生産や物流の停止、社会的混乱等が発生した場合、販売事業活動の停止や機会損失、復旧費用の負担により、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

当社グループでは、国内工場及び海外工場からの最適調達により、幅広い地域から製品調達を行っており、調達におけるリスク分散を行っております。

(7) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

当社グループでは、在宅リモートワークや時差出勤の奨励や衛生管理の徹底など感染防止対策を実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、終息までの期間が長期化した場合、市場においての需要低迷や多数の従業員・取引先への感染等により、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(8) 公的規制（法規制）

当社グループは、事業の許認可、個人情報、知的財産、環境、労働関連等、多くの法規制を受けております。将来のこれら法規制の改正、新規規制に伴うコスト増加等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが取得している許認可等は以下のとおりであり、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。法令遵守に努めておりますが、法令遵守違反等が発生した場合は、公的制裁や社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

（当社）

（注）　建設業許可の内訳は次のとおりであります。

①建築工事業　　　②大工工事業　　　③屋根工事業　　　④タイル・れんが・ブロック工事業

⑤構造物工事業　　⑥内装仕上工事業

（ミクスネットワーク㈱）

(9) 製品等の欠陥（製造物責任等）、品質に関するリスク

当社グループは、国内外の品質基準及び社内の品質基準に則って各種製品を製造していることに加えて、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険に加入しております。

しかしながら、重大な製造物責任賠償やリコールが発生した場合、多額の支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(10) 原材料及び商品仕入（海外からの輸入を含む）に関するリスク

当社グループは、家具・インテリア事業において、原材料及び商品の購入を行っております。購買業者や外部製造業者とは密接な関係を保ち、安定的な調達に努めておりますが、需要急増による納入の遅れ、商品の欠陥といった品質上の問題、地震等の災害発生等、原材料及び商品の調達に重大な支障をきたした場合並びに購入価格が高騰した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(11) 訴訟及びトラブルに関するリスク

当社グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。また、日々、事業活動を展開する中で、法令遵守によるコンプライアンス経営を努めておりますが、知的財産権、製造物責任、環境、労務といった様々な法規制の適用を受けており、それらによる訴訟の対象となる可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(12) 不動産等の価格変動に関するリスク（減損リスク）

当社グループは、土地・建物等の事業用固定資産を6,124百万円所有しております。こうした資産は、時価の下落や、将来のキャッシュ・フローの状況により、減損会計の適用を受ける場合があり、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(13) 業績の第２四半期偏重

当社グループでは、取引先に官公庁及び３月決算の企業を多く有していることから、取引先における年度末を控えた２月から３月の間に取引が集中する傾向にあります。そのため、当社グループでは、取引額の平準化は課題として認識しておりますが、第２四半期（２月～４月）に収益が偏重する傾向にあります。

なお、2020年10月期の各四半期の業績は、以下のとおりであります。

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。