卸売業 <8006> ユアサ・フナショク株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

(１)経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発出され、景気の回復は思うように進まない状況が続きました。後半に入り感染拡大が落ち着いてきたことで、経済活動は正常化に向かっていましたが、１月以降もオミクロン株の流行による自粛傾向が続くなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

食品流通業界におきましては、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の解除により、外食業界の持ち直しの動きが見られるなか、輸送コストや原料高騰に伴う家庭用商品の値上げが相次ぐなど、個人消費回復へのマイナス要素の影響も大きく、企業間競争は引き続き厳しい状況となりました。

ビジネスホテル業界におきましては、国内の新規感染者数が低水準にとどまり、イベント等における制限が緩和され人の流れも増加傾向に推移しましたが、新たな変異株への対応により、訪日外国人の大幅な減少が持続するなど、宿泊需要の十分な回復が見込めない環境が続きました。

このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様と従業員の安全を確保するなかで営業を継続してまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は1,098億97百万円（前年同期は1,088億53百万円）、営業利益は６億53百万円（前年同期は営業損失73百万円）、経常利益は10億20百万円（前年同期比311.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億36百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失２億77百万円）となりました。

セグメントの概況は次のとおりであります。

　１)商事部門

商事部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や消費者の節約志向が続くなか、価格競争の激化、物流コストの上昇等、依然として厳しい事業環境となりました。

このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました。

部門別の売上高は、食品では、菓子が低調に推移しましたが、加工食品、砂糖の製品価格上昇などにより増収となりました。業務用商品では、小麦粉、油脂、燃料の販売価格が上昇し、また食材の順調な推移などにより増収となりました。飼料畜産では、飼料は養豚、養鶏の生産者向け販売数量が減少したものの販売価格が上昇し増収となりました。畜産は成豚集荷頭数が堅調に推移しましたが、枝肉の販売数量が低調となり減収となりました。米穀では、玄米の販売数量は増加しましたが精米、玄米の相場下落により減収となりました。

その結果、商事部門の売上高は1,084億47百万円（前年同期は1,076億５百万円）、営業利益は19億36百万円（前年同期比35.0％増）となりました。

収益認識会計基準等の適用により、売上高は31億４百万円減少しております。

商事部門売上高

　（注）１．収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前年同期比は記載しておりません。なお、当該変更により、商事部門は31億４百万円減少しております。

　　　２．収益認識会計基準等適用前の商事部門売上高

　２)ホテル部門

ホテル部門につきましては、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言解除後、新規感染者数も減少傾向で推移するなか、人の移動制限や各種イベント自粛も緩和されるなど、一般レジャー客を中心に多少の回復がみられ増収となりました。

その結果、ホテル部門の売上高は12億29百万円（前年同期は10億34百万円）、営業損失は７億48百万円（前年同期は営業損失９億27百万円）となりました。

収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億52百万円減少しております。

なお、前連結会計年度においては、緊急事態宣言の発出に伴い固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）３億53百万円を特別損失に計上しておりますので、特別損失を加えた前年同期の損失は12億81百万円でした。

　３)不動産部門

不動産部門につきましては、賃貸料収入による売上高は２億20百万円（前年同期は２億13百万円）、営業利益は２億14百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億円増加し566億94百万円となりました。主な内容は現金及び預金の増加47億99百万円、売掛金の増加６億56百万円、商品及び製品の増加１億44百万円、未収入金の減少２億79百万円、建物及び構築物（純額）の減少４億76百万円、土地の減少３億54百万円、投資有価証券の減少７億23百万円、差入保証金の減少１億64百万円などによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億45百万円増加し243億88百万円となりました。主な内容は支払手形及び買掛金の増加12億97百万円、未払法人税等の増加11億２百万円、退職給付に係る負債の増加１億42百万円、繰延税金負債の減少２億５百万円などによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億54百万円増加し323億５百万円となりました。主な内容は利益剰余金の増加21億11百万円、その他有価証券評価差額金の減少５億２百万円などによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは22億円（前年同期比16億79百万円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益34億円、有形固定資産除売却損益△23億47百万円、仕入債務の増減額12億97百万円などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは30億26百万円（前年同期比31億98百万円の収入増）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入30億円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは△４億26百万円（前年同期比２億48百万円の支出減）となりました。これは主に配当金の支払額△２億24百万円などによるものです。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末から48億５百万円増加し115億49百万円となりました。

資本の財源及び資金の流動性について

　　当社グループの事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としており、将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済に備えるために、自己資金のほか金融機関からの資金調達を行っております。

　　今後の設備投資で必要になる資金についても自己資金を元にしていく予定であります。

　　また、金融機関からの十分な調達枠を有しており、戦略投資を機動的に実施することが可能となっています。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主要な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度においては総販売実績の100分の10を占める販売先がないため、記載を省略しております。

　　　　２．収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前年同期比は記載しておりません。なお、当該変更により、商事部門は31億４百万円、ホテル部門は１億52百万円減少しております。

　　　　３．収益認識会計基準等適用前の販売実績

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（売　上）

  当期の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発出され、景気の回復は思うように進まない状況が続きました。後半に入り感染拡大が落ち着いてきたことで、経済活動は正常化に向かっていましたが、１月以降もオミクロン株の流行による自粛傾向が続くなど、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

  食品流通業界におきましては、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の解除により、外食業界の持ち直しの動きが見られるなか、輸送コストや原料高騰に伴う家庭用商品の値上げが相次ぐなど、個人消費回復へのマイナス要素の影響も大きく、企業間競争は引き続き厳しい状況となりました。

  ビジネスホテル業界におきましては、国内の新規感染者が低水準にとどまり、イベント等における制限が緩和され人の流れも増加傾向に推移しましたが、新たな変異株への対応により、訪日外国人の大幅な減少が持続するなど、宿泊需要の十分な回復が見込めない環境にありました。

  このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様と従業員の安全を確保するなかで営業を継続してまいりました。

  その結果、グループ全体では1,098億97百万円（前期は1,088億53百万円）となり、10億44百万円増加いたしました。

  収益認識会計基準等の適用により、売上高は32億57百万円減少しております。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

  売上原価は、1,029億32百万円（前期は994億30百万円）となり、35億２百万円増加いたしました。

  また、販売費及び一般管理費は、63億11百万円（前期は94億97百万円）となり、31億85百万円減少いたしました。

  収益認識会計基準等の適用により、売上原価は67百万円、販売費及び一般管理費は31億89百万円減少しております。

（営業利益又は営業損失）

　営業利益は、６億53百万円（前期は営業損失73百万円）となりました。

（営業外収益・費用）

　営業外収益は、受取配当金等の増加などにより、３億85百万円（前期は３億41百万円）となり、44百万円増加いたしました。

　営業外費用は、支払利息の減少などにより、18百万円（前期は19百万円）となり、０百万円減少いたしました。

（経常利益）

　経常利益は、10億20百万円（前期は２億47百万円）となり、７億72百万円増加いたしました。

（特別利益・損失）

　特別利益は、固定資産売却益等の増加などにより、23億89百万円（前期は０百万円）となり、23億88百万円増加いたしました。

　特別損失は、新型コロナウイルス感染症による損失等の減少などにより、９百万円（前期は６億69百万円）となり、６億60百万円減少いたしました。

　　　（親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、23億36百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失２億77百万円）となりました。

　これらの結果、１株当たり当期純利益は519円95銭（前期は１株当たり当期純損失61円72銭）となりました。

ｂ．財政状態の分析

1）流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は317億59百万円であり、前連結会計年度末に比べ52億２百万円増加しております。現金及び預金の増加47億99百万円、売掛金の増加６億56百万円、商品及び製品の増加１億44百万円、未収入金の減少２億79百万円が主な要因であります。

2）固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は249億34百万円であり、前連結会計年度末に比べ18億２百万円減少しております。建物及び構築物（純額）の減少４億76百万円、土地の減少３億54百万円、投資有価証券の減少７億23百万円、差入保証金の減少１億64百万円が主な要因であります。

3）流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は230億18百万円であり、前連結会計年度末に比べ20億12百万円増加しております。支払手形及び買掛金の増加12億97百万円、未払法人税等の増加11億２百万円が主な要因であります。

4）固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は13億70百万円であり、前連結会計年度末に比べ１億67百万円減少しております。繰延税金負債の減少２億５百万円、退職給付に係る負債の増加１億42百万円が主な要因であります。

5）純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は323億５百万円であり、前連結会計年度末に比べ15億54百万円増加しております。利益剰余金の増加21億11百万円、その他有価証券評価差額金の減少５億２百万円が主な要因であります。

　なお、セグメント別の分析は、第一部〔企業情報〕　第２〔事業の状況〕　３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(１)経営成績等の状況の概要をご参照ください。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性につきましては、第一部〔企業情報〕　第２〔事業の状況〕　３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

1）固定資産

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

2）繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

3）貸倒引当金

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。