卸売業 <8007> 高島株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「事業を通じて持続的発展が可能な社会への転換に貢献する」ことを企業使命であると認識しております。

　具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しております。

　当社は、更なる当社の持続的な成長を達成すべく、お客様へのソリューション提供を積極的に推進していくとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、株主、お客様、お取引先様、従業員等の全てのステークホルダーからの期待に応えられる信頼性の高い企業として、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社グループでは、2020年４月より中期経営計画「サステナⅩ（クロス）」（2020年４月より2023年３月までの３ヵ年計画）を遂行しております。

2020年度よりスタートいたしました中期経営計画は、当社グループの多様な人財が、機能の自律的な掛け合わせ（クロス）をすることにより大きな価値を創造する姿勢から、「サステナⅩ（クロス）」といたしました。

「サステナⅩ（クロス）」では、高島グループの持続的成長に向けて、材料販売を主とする従来の卸業態の姿から、メーカー機能をはじめとする様々なお役立ち機能の拡充を通じて価値を提供していく姿へと転換する方針を掲げた「サステナ２０２０（ニーマルニーマル）」の基本戦略は継続しつつ、機能の形成・拡充の方針を一層強く推進し、長期持続的な成長基盤の確立に向けて、事業構造・ポートフォリオ転換を図ってまいります。

（３）経営環境

　先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたり極めて厳しい状況が続くと見込まれ、国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分に注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

　新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、電子機器関連市場におきましては、世界的な感染症の影響拡大による急激な落ち込みから回復基調にあるものの、建設関連市場、太陽光関連市場、繊維関連市場、樹脂関連市場等、当社の関連する市場につきましては、引き続き弱含みの市場推移が予想されており、当社グループの事業に関連する市場全般にわたって、大きな負の影響を及ぼすものと想定されます。

（４）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　「サステナⅩ（クロス）」では、「サステナ２０２０（ニーマルニーマル）」の方向性を引き継ぎ、以下の３つを重点戦略として遂行してまいります。

１．ダントツ戦略の更なる進化

　当社グループは、企業使命「事業を通じて社会に貢献する」を念頭に置き、サステナ社会（持続的発展が可能な社会）の構築に貢献するために、ソリューションを提供していく３つの領域を設定し、それぞれの領域にてダントツ戦略のさらなる進化を図ってまいります。

①省エネソリューション

　創エネ・省エネ・蓄エネを連係させ、住まいや建物のエネルギーの有効活用をトータルに支援するソリューション設計・提供を行ってまいります。

②軽量化ソリューション

　社会環境やニーズの変化に対応するため、環境負荷を減らせるように軽量化した部材・資材をデザインから製造・加工・納品までの広いプロセスで提供いたします。

③省力化ソリューション

　「省力」の概念を加えた工法や製造・加工など一手間加えたユニット化により、人口減少社会や効率化に対する需要に対応したソリューションを提供いたします。

２．生産性向上による強靭なコスト競争力獲得

　業務全体の見直しを行い、内部統制・コンプライアンス体制を堅持しつつ、システム化などを通じて積極的な生産性の向上を推進してまいります。生産性の向上により、一層のコスト削減を図ってまいります。

３．コーポレート・ガバナンスの強化

　監査等委員会設置会社への移行に伴い、社外取締役の増員などを通じ、「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則も踏まえ、より充実した「攻めのガバナンス」体制の構築に向け継続的に取り組んでまいります。

　また、2022年４月に東京証券取引所市場区分の見直しが行われ、当社はプライム市場を選択いたしました。しかしながら、当社は移行基準日（2021年６月30日）において、当該市場の上場基準を充たしていないことから、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出することで、経過措置の適用を受けております。

　このため、上場維持基準に適合していない項目、すなわち「流通株式時価総額」と「１日平均売買代金」の２項目につきまして、2026年３月期末までに同基準を充たすために以下の取り組みを進めてまいります。

・達成期限と基本方針

　次期中期経営計画の最終年度となる2026年３月期末までに、連結当期純利益15億円、ROE8.0%、ROIC6.0%、流通時価総額100億円以上、売買代金１日2,000万円以上を達成いたします。

・資本配分方針

　現状の財務基盤は健全な状況にあると判断し、今後は外部資金を活用しながら持続的な利益成長のための投資を実行するとともに、株主還元の向上を図ってまいります。

・投資リターンを伴う持続的な利益成長

　持続的な利益成長のため投資効率を意識した事業構造改革を実施し、カーボンニュートラル社会への移行を契機とする事業機会への戦略的アプローチを実施いたします。

・株主還元策の充実

　2022年３月期より、連結配当性向の引き上げをはじめ、株主還元の向上を図ってまいります。中間配当は2023年３月期より実施いたします。

・IR体制の確立

　機関投資家（特に中小型株・バリュー投資型のアクティブファンド）への働きかけを強化し、統合報告書をはじめ日英対応の各種IRツール、投資家コミュニケーション機会を拡充してまいります。