① 役員一覧
男性
(注) 1 取締役増田格、竹内純子及び鈴木洋子は、社外取締役であります。
2 監査役喜多村勝德及び樋口尚文は、社外監査役であります。
3 2022年6月27日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
4 2020年6月29日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5 2019年6月26日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数等
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。(有価証券報告書提出日現在)
ロ 社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
社外取締役増田格氏は、金融機関において長年にわたり企業経営に従事し、また複数の上場会社において社外取締役、社外監査役としての豊富な経験を有しております。これらの経験と幅広い見識に基づく提言・助言並びに重要事項の決定、業務執行及び中期経営計画の進捗についての監督をいただくために、社外取締役として選任しております。
なお、同氏は、当社と取引関係があり、また株主でもある三井住友信託銀行㈱の出身であります。2022年3月末現在における同社からの借入は当社借入総額の9.8%、また同社の当社に対する議決権比率は0.5%でありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、当社事業へ与える影響は軽微であります。したがって、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはありませんので、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役竹内純子氏は、事業会社において長年にわたり自然環境保護に携わり、同社を退職後はNPO法人や大学等において環境・エネルギー分野の研究に従事するとともに、政府委員など多数の公職を歴任するなど、環境・エネルギー分野において幅広く研究・提言活動を行っております。これらの経験と幅広い見識を活かし、専門的な視点からの提言・助言並びに重要事項の決定、業務執行及び中期経営計画の進捗についての監督をいただくために、社外取締役として選任しております。なお当社は、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役鈴木洋子氏は、弁護士としての高度な専門性を有しており、また企業における社外取締役、社外監査役や各種法人の理事・監事を歴任する等、企業経営や各種法人の運営に深く関与され、豊富な経験を有しております。このような高度な専門性とともに幅広い経験を踏まえ、客観的、専門的な視点から、当社の経営に対する助言、業務執行に対する監督及び当社のガバナンス体制の強化に貢献頂けるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお当社は、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役喜多村勝德氏は、裁判官としての豊富な経験及び弁護士としての経営に関する高い見識を有し、企業法務に精通しております。これらの豊富な経験と知識を当社の監査に反映していただくために、社外監査役として選任しております。なお当社は、同氏が所属する丸の内法律事務所に所属する他の弁護士との間で顧問契約を締結しております。
社外監査役樋口尚文氏は、公認会計士として多くの企業の監査を経験し、現在は、自ら公認会計士事務所を開設しているほか、東北大学会計大学院にて教授を務めるなど、財務及び会計に関する豊富な知見を有し、企業会計に精通しております。このような同氏の財務及び会計に関する豊富な知識と経験を当社の監査に反映していただくために、社外監査役として選任しております。なお当社は、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
なお、各人の略歴及び当社株式の所有数等につきましては、「① 役員一覧」に記載のとおりです。
ハ 独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、独立社外取締役候補者については、東京証券取引所の定める独立性基準に基づき、客観的、専門的な観点から当社事業に助言できる人物を選定しております。
また、独立社外監査役候補者についても、同様の基準に基づき、客観的、専門的な観点から監査を行える人物を選定しております。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係
「(3) 監査の状況 ②内部監査の状況 ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携」及び「ハ 内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係」に記載している監査役に関する事項は、社外監査役全員について実施している内容であります。
また、社外取締役については、取締役会への出席を通じて、内部監査及び監査役監査についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築しています。会計監査人からは、四半期毎に監査又は四半期レビューの結果について報告や説明を受けています。また、社外監査役とは定期的に会合を開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図ることで、経営の監督機能を強化しております。
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