卸売業 <8037> カメイ株式会社 セグメント

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に商品別・業態別の事業部を置き、各事業部は、商品・顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活動を行っております。

　したがって、当社は、商品別の事業部及び業態別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマトリクスを提供する商品及びサービスで集約する形で、「エネルギー事業」「食料事業」「建設関連事業」「自動車関連事業」「海外・貿易事業」「ペット関連事業」「ファーマシー事業」の７つを報告セグメントとしております。

　「エネルギー事業」は、当社が、ＥＮＥＯＳ株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガスを販売するほか、太陽光発電、ＬＥＤなどの環境商材等を販売しております。

　「食料事業」は、当社が、農水産品（米穀類等）、畜産品（牛タン等）、ビール、ワイン、清酒等を販売するほか、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び販売を行っております。ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心としたビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを、サンエイト貿易株式会社が高級洋菓子原材料を輸入しております。また、株式会社コダマなどが食肉の加工製造及び販売を行っております。

　「建設関連事業」は、当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほか、建設工事、リフォーム事業を展開しております。株式会社立花マテリアルが土木資材等を販売し、近江機工株式会社が土木建設機械を製造販売しております。また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を行っております。

　「自動車関連事業」は、仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社がトヨタ自動車株式会社の系列ディーラーとして宮城県内及び山形県内にて国産車を販売するほか、カメイオート株式会社が東北地区にてボルボ、ジャガー、ランドローバーの輸入車を販売し、カメイオート北海道株式会社が北海道地区にてボルボの輸入車を販売しております。オリックスレンタカー・カメイ株式会社及び株式会社トヨタレンタリース仙台がレンタカー及びカーリース事業を展開しております。

　「海外・貿易事業」は、三興メイビス株式会社が、中国及び東南アジア向けにベアリング、給油機、電装部品、建設機械等を輸出するほか、ロシアから水産物（鮭、鱒、カニ等）を輸入しており、ＫＣセントラル貿易株式会社が食品等の輸出業を、カメイ・プロアクト株式会社がカジュアルシューズやアパレル用品の輸入販売業を行っております。

　米国においては、Mitsuwa Corporationが、スーパーマーケットを運営し、ＫＣセントラル貿易株式会社の子会社及びDaiei Trading Co., Inc.並びに同社子会社が食料品の輸入卸売業を行っております。シンガポール共和国においては、Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.などが船舶用潤滑油の保管・輸送・納入を行っており、Kamei Energy Singapore Pte. Ltd.が海外での船舶用燃料油を供給しております。また、同国においては食料関連事業として、Imei(Exim) Pte. Ltd. が食料品等の輸出入卸売業、Eastern Green Marketing Pte. Ltd. などが青果等の輸入卸販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においては、Kamei Vietnam Joint Stock Companyなどがワイン・日本酒の輸入卸販売を行っております。

　「ペット関連事業」は、株式会社オーシマ小野商事がペットフード、ペット用品、園芸資材、農業資材等の販売を行っております。また、プライベートブランドの開発・輸入を行うほか、企画・販売促進のコンサルティングサービス等を行っております。

　「ファーマシー事業」は、当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社及び株式会社カメイファーマシー東北が調剤薬局を運営し、処方薬及び一般医薬品を販売するほか、在宅医療や介護関連事業の訪問介護、通所介護などを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「エネルギー事業」の売上高が8,977百万円減少、セグメント利益が14百万円増加し、「食料事業」の売上高が7,779百万円減少し、「建設関連事業」の売上高が8,700百万円増加、セグメント利益が451百万円増加し、「自動車関連事業」の売上高が693百万円増加、セグメント利益が1,029百万円増加し、「ペット関連事業」の売上高が543百万円減少し、「その他」の売上高が1,030百万円減少しております。

　また、当連結会計年度のセグメント資産は、「エネルギー事業」で539百万円増加し、「建設関連事業」で8,422百万円減少し、「自動車関連事業」で285百万円増加しております。

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,526百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,544百万円及び固定資産の調整額10百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額8,862百万円には、セグメント間取引債権の消去額△829百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,031百万円及び固定資産の調整額△339百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用（受益者負担金）の償却額を含めております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用（受益者負担金）の増加額を含めております。

６．セグメント負債の金額は、当社の取締役会において定期的に提供、使用をしておりません。

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,750百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,771百万円及び固定資産の調整額11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,914百万円には、セグメント間取引債権の消去額△5,071百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,327百万円及び固定資産の調整額△340百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用（受益者負担金）の償却額を含めております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用（受益者負担金）の増加額を含めております。

６．セグメント負債の金額は、当社の取締役会において定期的に提供、使用をしておりません。

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

　当連結会計年度において、海外・貿易事業において153百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、Daiei Trading Co., Inc.の取得において、企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負

ののれん発生益として認識しております。