文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針及び経営戦略等
当社グループは、様々なお客様※とともに、サステナブルな未来を切拓いていきたいという想いを再確認し、新たに当社グループの存在意義である「パーパス」を「ともに、未来を切拓く」と定めました。
※お客様:メーカー、販売店、ユーザー、小売店、一般消費者と、投資家などを含む社会全体
また、2030年に向けて当社のありたい姿を示す「企業ビジョン」を「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」と定め、そのビジョンを実現するため、4つの大方針として、「顧客密着戦略」、「トランスフォーム戦略」、「デジタル融合戦略」、そして「人財マネジメント戦略」を立て、それに紐づく主要施策も定めております。
同時に、2030年の顧客を取り巻く世界観を定義し、当社として取り組むべき「重要課題」を特定しております。5つの重要課題である「グリーンビジネスの拡大」、「デジタル化による顧客価値の最大化」、「働きがいのある職場の実現」、「持続可能な調達・供給の実現」、「透明性のあるガバナンス体制の確立」にしっかりと取り組むことで、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。
また、2030年のありたい姿からバックキャストした新3ヵ年中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」では、各事業部門が独自に培ったノウハウや提供価値を掛け合わせてシナジーを追求することにより、持続的成長を目指してまいります。
(2)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
生産財関連事業では、生産現場の自動化・省人化ニーズの高まりや、自動車産業等における脱炭素化に向けた新たな技術・サービスの開発がさらに加速していくと考えられます。また、当社の主力ユーザー層である中小企業においては、政府による各種支援策が整備されており、当社ではユーザーニーズを先取りした具体的な提案活動に取り組んでおります。
一方、消費財関連事業では、テレワークの普及等に伴い、快適な住環境の整備やライフスタイルの充実、また脱炭素化に向けた新たなニーズも生まれています。さらに、消費者の購買行動の変化に伴い、ECサイトの市場はさらに拡大していくと考えられます。当社は、こうした消費者ニーズをいち早く捉えて、商品・サービスのご提案・ご提供に引き続き取り組んでまいります。
今、世界は、以前にも増して先の見通せない時代となっております。新型コロナウイルスからの経済回復に伴う原材料価格の高騰や部品不足を、ウクライナ情勢の緊迫化が加速させており、今後、グローバルなサプライチェーンのさらなる混乱も予測されます。このような時代だからこそ、当社は前述の大方針に沿った施策に取り組み、商社として顧客への調達・供給の責任を果たしながら、様々な事業活動を通じて、社会のお役に立てるよう貢献してまいります。
(3)目標とする経営指標
新3ヵ年中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」においては、持続的な企業価値向上を実現するため、自己資本利益率(ROE)、基礎的営業キャッシュ・フロー※、自己資本比率を重要な経営指標と捉えております。
新3ヵ年中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」の初年度である2022年度の目標値は、自己資本利益率(ROE)9.0%、基礎的営業キャッシュ・フロー14,000百万円、自己資本比率40.0%~45.0%であります。
※基礎的営業キャッシュ・フロー:会計上の営業キャッシュ・フローから運転資本増減の影響を控除したキャッシュ・フロー
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