卸売業 <8059> 第一実業株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

(会社の経営の基本方針)

当社グループは、「協力一致、堅実運営、積極活動」の社是三原則を掲げ、商事会社として経済社会の流通機構の一翼を担い、以て社会の繁栄に寄与することを目的として協力一致して積極的に活動し、堅実に運営して企業を安定成長せしめ、株主及び取引先をはじめステークホルダーすべての信頼と期待に応え、相互繁栄を図るとともに役職員の生活の向上、幸福の増進を図ることを基本方針としております。

(中長期的な会社の経営戦略)

当社グループは、2019年４月から2022年３月までの３年間にわたる中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」において、「困難にも向き合いながらさらなる成長を促進し、新たな価値を創造し、会社の『品質』を向上させる。」をビジョンとし、営業と技術サービスの一体化、事業間交流における新たな価値の創造等、時流に適合した事業軸体制の進化により、収益力のさらなる向上を図ってまいりました。また、これまで以上にリスク管理の徹底を行うとともに、Ｍ＆Ａ、企業アライアンスの手段を検討する等、事業企画力の強化と経営資源の有効活用により、ダイナミックな経営を目指してまいりました。

中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」は、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う行動制限、半導体の供給不足、原材料価格の高騰、自動車の減産など厳しい状況下で推移いたしましたが、そのような環境において、最終年度における定量目標の計画値には未達ながらも、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新いたしました。また、持続的成長に向けた経営基盤の強化を推進し、「次世代型エンジニアリング商社」につながる基礎固めをすることができました。

具体的には、営業活動においては次世代エネルギーに特化したエナジーソリューションズ事業本部、エンジニアリングセンターの新設、脱炭素や脱プラスチックス、医療などの社会課題をテーマとしたビジネスの推進、海外においては中国を中心に現地主導ビジネスの拡大に成果が出始めました。コーポレート領域においては、次世代を担う人材育成、働きがいの向上を目的とした新人事制度の導入、持続的な社会を実現するためのサステナビリティ基本方針の制定と当社におけるマテリアリティの特定などにも取り組みました。

一方、この中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」の振り返りの中で、社会・事業環境において大きな変革が続く昨今の状況を踏まえ、企業運営の抜本的な見直しと、より長期的視野に立った戦略立案の必要性をこれまで以上に認識いたしました。そこで、当社の存在価値や使命は何であるかをいま一度見直すこととし、社会から求められる考え方への対応も含め、新たな経営理念と2030年のあるべき姿を見据えた成長戦略「Ｖ２０３０」を策定いたしました。さらに、当社のあるべき姿「次世代型エンジニアリング商社」の実現に向け、「Ｖ２０３０」からのバックキャスティングにより、2022年度から2030年度までの各３年間を「創造」「成長」「飛躍」の期と位置づけ、新中期経営計画「ＭＴ２０２４」（創造期）を策定いたしました。

(2) 目標とする経営指標

中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」　　                                         　 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：百万円）

　注　表中の2022年３月期（計画）の数値は、2019年５月14日に開示しました中期経営計画の数値となります。

新中期経営計画「ＭＴ２０２４」　　                                         　 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：百万円）

　注　表中の2023年３月期以降の数値は、2022年５月12日に開示しました新中期経営計画の数値となります。

成長戦略「Ｖ２０３０」　　                                         　 

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(3) 経営環境及び対処すべき課題

今後の我が国経済の見通しにつきましては、ＩＴ関連需要、脱炭素化の加速、ＳＤＧｓ達成に向けた需要といった具体的な動き、加えて設備投資や輸出の回復基調、景気回復への期待感が根底にありながらも、依然続く新型コロナウイルス感染症の影響、半導体の供給不足、原材料価格の高騰、自動車の減産、地政学的リスクの顕在化などによりそれらが押し下げられた形で当面は推移し、不透明な景況感、景気停滞・後退への強い警戒感が続くことが予想されます。

このような情勢において、当社では、前述の新経営理念に基づき策定した成長戦略「Ｖ２０３０」及び新中期経営計画「ＭＴ２０２４」の着実な遂行により、次世代をリードするような独自のエンジニアリングに重きを置いた商社を目指してまいります。

I．新経営理念と成長戦略「Ⅴ２０３０」（Ⅴ：Ⅴｉｓｉｏｎ）

新経営理念

Ｍission（果たすべき使命）

　人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに

Ⅴision（あるべき姿）

　<次世代型エンジニアリング商社>

　時代の一歩先を行くモノづくりパートナーを目指し、当社のエンジニアリング機能を核として継続的な価値の提供によりグローバルにお客様事業の成長と持続可能な社会の実現に貢献します。

Ⅴalue（価値基準）

<信頼> 社内外の関係者と協調し、ステークホルダーからの期待や社会的責任と当社目標を一致させながら、

　　　 やりがいに溢れ、個人が尊重され、成長を実感できる会社を目指します。

<成長> 独自のエンジニアリング機能によるモノづくりへの貢献とともに、積極的な成長市場への投資・

　　　 事業領域の拡大により継続的な成長を目指します。

<貢献> 経営の透明性と会社の継続的な品質の向上を通じて、重要な社会課題に積極的に取り組むことで

　　　 持続可能な社会の実現に貢献します。

　これら経営理念を実現させるため、６つの基本戦略と2030年度の目標を掲げました。

１．「Ⅴ２０３０」　基本戦略
① 積極的な投資
② ＰＬ経営＋ＢＳ経営
③ マルチステークホルダーを意識した経営
④ モノ売りから「モノ×コト」売り
⑤ グローバルの成長を取り込む
⑥ ＤＸ推進

２．「Ⅴ２０３０」　定量目標（連結）
売上高：300,000百万円、営業利益：12,500百万円、ＲＯＥ：10%

Ⅱ． 新中期経営計画「ＭＴ２０２４」（ＭＴ：Ｍｅｄｉｕｍ－Ｔｅｒｍ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｐｌａｎ）

　　　定性目標

１．成長に向けた事業戦略　　　　　　　　　　　　２．経営基盤の強化
① エンジニアリング機能の強化　　　　　　　　　 ① ガバナンスの深化
② 戦略的事業投資　　　　　　　　　　　　　　　 ② リスクマネジメントの強化
③ グローバル企業とのビジネス拡大　　　　　　　 ③ 財務戦略の強化
④ ＤＸ強化　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ④ 人材戦略の強化

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⑤ サステナビリティ経営の推進

今後とも、役職員が法令はもとより社会的規範を遵守するため「第一実業株式会社行動規範」に則り行動し、企業としての社会的責任を果たすとともに社会に貢献していくことにも注力してまいります。