卸売業 <8061> 西華産業株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営方針

当社グループは創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として経営を行なっております。産業界は飛躍的な技術革新を背景に進化・変貌をつづけており、当社グループはあらゆる産業界のニーズに応えるべく先進性・多様性を備え、また、永年培ってまいりました知見・機能を活かし、機械設備等の取引を通じて 社会に貢献してまいる所存であります。

（２）グループポリシー、グループ行動規範、グループミッション

当社グループは、結束力やグループ経営を推進していくため、「グループポリシー」、「グループ行動規範」、「グループミッション」を定め、グループに属する各社および、そこで働く社員一人ひとりがこれらを共有し、 日々の行動に繋げ、グループ全体で企業価値の向上を目指しております。

（３）長期経営ビジョン

当社グループは、気候変動への対策としてのカーボンニュートラルの取り組みなど「環境」をめぐる変化の流れのなかにこそ、貢献すべきことがあるはずと考え、以下を基本戦略とする2030年に向けた長期経営ビジョン「ＶＩＯＲＢ２０３０（ヴィオーブ2030）」を策定しました。

１）当社の存在意義

エネルギーおよび産業のインフラ分野に強みを持つ商社を核とする企業グループとして、地球環境と調和したサステナブルなエネルギー創出・産業活動を支援して行きたい。

２）事業面での重点分野

以下の4点をキーワードとして掲げ、時代の流れに応じたユーザーニーズと技術を的確に捉えて対応することで、ビジネスを創り上げていく。

① 脱炭素のユーザーニーズと技術革新を機敏に捉えビジネス化

② 省エネ・省資源に関する産業界の恒久ニーズへの支援を拡大 

③ サーキュラーエコノミーの進展・実現の動きへの対応を強化 

④ デジタルトランスフォーメーションを広義に捉え商機を探求

３） 経営面での主要施策

上述の事業展開を支え、現実性のあるものとするため経営面では当面の主要施策として以下のことを実行する。

① キャッシュマネジメントの仕組みの整備による資金余力の最大化 

② 100億円規模の事業投資による既存事業の深化と事業領域の拡張 

③ SDGsに資すると判断される事業や活動を応援するため10億円のファンドを設定

④ 組織スリム化と生産性向上による重点分野への人的リソース投入

⑤ グループ各社毎の特性を踏まえた強みを明確にし経営資源を集中

（４）中期経営計画「Re-SEIKA 2023」

2020年４月から2023年３月までの３ヵ年計画として、中期経営計画Re-SEIKA 2023を策定し推進しております。

① 基本方針「変革と挑戦　強く価値ある会社へ」

今までの考え方や行動を変え（改革 Re-formation）、あらゆる困難に何度でも挑戦しながら（再挑戦 Re-challenge）、持続的な成長サイクルを構築し（回復 Re-gain）、更なる企業価値の向上を実現する新たなステージ（再出発 Re-start）とします。

② 基本戦略

③ 経営数値目標

（連結）

（ご参考）

2023年3月期の経営数値目標であります親会社株主に帰属する当期純利益25億円を達成するとROEは8％以上となります。

（５）会社の対処すべき課題

① 中期経営計画の完遂および長期成長戦略の明確化

現行の中期経営計画『Re-SEIKA 2023』は現進行期2022年度が最終年度になります。ここで掲げる「変革と挑戦 強く価値ある会社へ」を念頭に、その経営数値目標である2023年３月期の営業利益＝37億円、当期純利益＝25億円を達成すべく、取り組んでまいります。

併せて、現進行期を長期に亘るたしかな成長軌道の起点ともしたいとの思いから長期経営ビジョン「VIORB 2030」を新たに策定し、2022年度から具体的な取り組みを開始します。この戦略の骨子は、脱炭素に代表される環境をめぐる変化の流れのなかにこそ当社グループが貢献できることがあるとの発想で、「環境」に焦点を当て事業活動を進めるとともに、それを成長の牽引役とするというものです。

② 持続的成長を図るための戦略の具体化

持続的成長を図るための戦略である「VIORB 2030」については、長期スパンでのビジョンという位置付けであるため、実際にはこれに基づき、各時期・各局面に応じた実効性ある個別戦略・重点施策を明確にし、それを日常の経営や事業活動に落とし込んでいくことが肝要であると考えております。まずは、各部門が主体となり2022年度において重点的に取り組むべき個別戦略を明確化するとともに、長期成長戦略の中で宣言した経営上の主要施策を実行に移していきます。

また、年度の後半には、長期成長戦略を踏まえ、次の3年間の中期経営計画を策定するとともに、より具体性の高い2023年度の単年度事業計画を策定する予定です。

③ 戦略的事業投資を担保する財務基盤の整備

長期成長戦略における最も重要な柱の一つが事業投資であると捉えていますが、これを有効なものとするためには、「必要なところに」「必要な分だけ」「時機を逸せずに」資金を投入することができる体制を常に備えておくことが求められます。それを現実化させるための手段として、コミットメントライン、キャッシュマネジメントシステム、合理性ある子会社配当、政策保有株式の適正化、銀行借入・預金両建ての解消、といった財務に関わる諸施策を、統一的な財務戦略のもとで導入・運用していくことで、戦略的事業投資を担保しうる財務基盤を整備していきます。

④ 経営資源としての人材の確保および育成

当社グループにおいては、人材は最も重要な経営資源であり、日々の事業活動を支えているというのみならず、目指すべき持続的成長と企業価値向上を現実のものとするためのキーとなるものとも捉えております。当社グループでは、こうした位置付けと捉えている人材に関し、モチベーションを高揚させ、成長を促し、能力と役割との最適マッチングにより組織総力を最大化させるべく、教育体系の高度化、働き方改革、人事制度の見直し、といった人事関連施策を着実に進めてまいります。

また、経営人材を能動的に育成するという取り組みも始めておりますが、企業のサステナビリティ上の重要な要件の一つと認識のうえ、継続的にしっかりと取り組んでまいります。

⑤ グループベースでの連結経営の高度化

当社グループは、当社および内外14カ国27社の会社から成る企業グループとして構成されております。そのそれぞれが自社の強みを認識または定義し経営資源を集中するとともに、グループとしての連携・共有やシナジーを発揮していくことで、グループ全体としての成長と価値向上を図っていきます。そのために、人材の交流と最適活用、資金の共有と効果的投入、業務上の連携と課題共有、管理部門の共有化等による生産性向上と重点分野へのリソース配分、など連結経営の高度化に取り組んでまいります。

⑥ プライム市場の要件を充足するＩＲの整備

当社は、2022年4月に東京証券取引所の新市場区分のうちプライム市場に上場いたしました。これは、国内外の数多の投資家の目に曝され常に優劣評価されるような厳しい環境に身を置いてこそ、緊張感を持った意識の高い経営が為され、延いては中長期的な企業価値向上が果たされ得る、との考えによるものです。この考え方に沿い、今後は、投資家・株主の皆さまはもちろんのこと、社内外のステークホルダーに対し、必要かつ価値のある情報を鮮度が高い状態で発信できるよう、ＩＲ機能の整備を進めてまいります。

⑦ コーポレートガバナンスの向上および維持

当社は、2022年6月開催の株主総会において監査等委員会設置会社への移行を決議いただきました。これは、経営の透明性を高めることでガバナンスの強化につなげることを主眼としたものであり、逸早くこの機関設計の所期のねらいが実効化されるようにするとともに、安定的に運営されていくよう努めてまいります。

また、コーポレートガバナンス・コードへの準拠状況等に関しても、プライム市場に上場する企業として相応しいより高い水準のものを目指してまいります。