卸売業 <8065> 佐藤商事株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績等の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響で経済活動の制約が続いている中、ワクチン接種の普及等により経済活動の再開が進み、製造業を中心に景気の回復も見られました。一方で、材料市況は経済活動の再開に伴い、材料供給が逼迫した影響等で材料価格の上昇が続いております。

　このような状況下におきまして、当社グループは、引き続き第二次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状況を管理しながら各重点課題に取り組んでおり、通期の連結業績は、売上高は2,361億6千2百万円（前年同期比－％）、営業利益は57億3千4百万円（前年同期比105.1％増）、経常利益は62億6千3百万円（前年同期比87.0％増）となりました。当社が保有していた持分法適用会社であったネポン株式会社の株式を一部売却し、投資有価証券売却損（2億9千4百万円）を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は40億1千6百万円（前年同期比44.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

鉄鋼事業においては、鋼材価格の上昇による影響に加え、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は1,515億7千万円（前年同期比－％）、営業利益は33億9千1百万円（前年同期比193.4％増）となりました。

非鉄金属事業においては、地金相場の上昇による影響に加え、主要取引業界である商用車業界向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は358億5千9百万円（前年同期比－％）、営業利益は4億7千2百万円（前年同期比283.2％増）となりました。

電子事業においては、主力のプリント配線基板用積層板の販売に加えて、液晶、半導体向け部材の輸出及び部品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は291億6千3百万円（前年同期比－％）、営業利益は11億3千7百万円（前年同期比80.2％増）となりました。

ライフ営業事業においては、外出自粛による在宅での消費需要が高まる中、自社商品販売を推進しましたが、売上高は106億9千2百万円（前年同期比－％）、営業利益は8億5千1百万円（前年同期比18.7％減）となりました。

機械・工具事業においては、国内の拠点網を活用しながら、取引先への販売活動を積極的に推進したこと等により、売上高は54億5千5百万円（前年同期比－％）、営業損失は8千4百万円（前年同期は営業損失1億6千6百万円）となりました。

営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注しましたが、売上高は34億2千万円（前年同期比－％）、営業損失は3千5百万円（前年同期は営業利益3百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ、5億7百万円増加し、28億7千5百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益が59億4千8百万円、売上債権の増加額166億6千1百万円、棚卸資産の増加額118億4千4百万円、仕入債務の増加額148億9千4百万円、減価償却費10億2千3百万円、法人税等の支払額14億2千5百万円等により、125億5千4百万円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出3億6千6百万円、投資有価証券の売却による収入1億1千2百万円、子会社株式の取得による支出11億8千6百万円等により、15億1千万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額10億4百万円、短期借入金の純増額145億8千4百万円等により、144億1千8百万円の収入となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）当社の連結子会社（エヌケーテック㈱、日本洋食器㈱、大東鋼業㈱、冨士自動車興業㈱）の生産実績であります。

b.受注実績

　受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度より減少しているため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要になります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。特に、売上債権の評価については重要な会計上の見積りが必要となります。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

　当連結会計年度は、2020年度～2022年度の第二次中期経営計画の2年目であり、変化を見据えた挑戦を推進しながら、持続的な成長に向けて、安定した収益基盤を強化するという方針で、中計最終年度における業績目標の達成に向けて各重点課題に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症による影響で経済活動の制約が続いている中、ワクチン接種の普及等により経済活動の再開が進み、製造業を中心に景気の回復も見られたこと、経済活動の再開に伴う材料供給の逼迫等による影響で材料価格が上昇したこと等により、最終年度の業績目標を大幅に上回ることとなり、売上高は2,361億6千2百万円、営業利益は57億3千4百万円、経常利益は62億6千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は40億1千6百万円となりました。引き続き第二次中期経営計画の進捗を管理しながら、経営目標の達成に向けて取り組んでまいります。なお、セグメント別の分析等の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

経営成績の分析

(売上高)

　当連結会計年度における売上高は、2,361億6千2百万円(前年同期比－％)となりました。これは主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が堅調に推移したこと等によるものであります。

(営業利益)

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ23億9千5百万円増加し、139億7千1百万円(前年同期比20.7％増)となりましたが、売上高対販売費及び一般管理費比率は、前期6.6％、当期5.9％と横ばいとなりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ29億3千8百万円増加し、57億3千4百万円となりました。

(経常利益)

　当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ2千6百万円増加し、8億1千3百万円(前年同期は7億8千7百万円)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ4千9百万円増加し、2億8千4百万円(前年同期は2億3千4百万円)となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ29億1千4百万円増加し、62億6千3百万円(前年同期比87.0％増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

　当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ9億2千5百万円減少し、2千万円(前年同期は9億4千5百万円)となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ7千7百万円増加し、3億3千5百万円(前年同期は2億5千8百万円)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ12億3千万円増加し、40億1千6百万円(前年同期比44.2％増)となりました。

財政状態の分析

(流動資産)

　当連結会計年度末における流動資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ351億4千1百万円増加し、

1,178億5千3百万円となりました。その要因の主なものは、商品及び製品が121億8千9百万円増加したこと等によるものであります。

(固定資産)

　当連結会計年度末における固定資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ10億3千2百万円増加し、342億3千7百万円となりました。その要因の主なものは、投資有価証券が14億3千5百万円増加したこと等によるものであります。

(流動負債)

　当連結会計年度末における流動負債の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ315億8千4百万円増加し、880億9千5百万円となりました。その要因の主なものは、買掛金が134億3千3百万円増加したこと、また、短期借入金が152億5千1百万円増加したこと等によるものであります。

(固定負債)

　当連結会計年度末における固定負債の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ12億9千1百万円増加し、130億6千1百万円となりました。その要因の主なものは、長期借入金が11億8千万円増加したこと、また、繰延税金負債が1億1千万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ32億9千8百万円増加し、509億3千3百万円となりました。その要因の主なものは、株主資本において、利益剰余金が28億3千8百万円増加したこと、その他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が5億4千2百万円増加したこと等によるものであります。

（3）資本の財源及び資金の流動性

　「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」及び「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」をご参照下さい。