情報・通信業 <8096> 兼松エレクトロニクス株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国内におけるワクチン接種の促進や各種政策の効果もあり一部持ち直しの動きが続いている一方で、感染力の強い新たな変異株の発生による同感染症の再拡大に加え、資源価格の上昇やロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡る国際情勢不安も重なり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

国内ＩＴ業界におきましては、サプライチェーンの混乱に伴う供給面の制約や半導体をはじめとする部材不足などの影響により不透明感が増す一方で、コロナ禍におけるニューノーマルの定着に伴い、ライフスタイルやワークスタイルの変化により企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）は一層加速しました。さらに、ランサムウェアなど高度化・多様化したサイバー攻撃の急増に伴うセキュリティ対策需要に加え、人手不足を背景とした業務効率化や自動化のための戦略的なＩＴ投資は堅調に推移しました。

このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスの展開に加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」「ネットワーク」などのソリューションビジネスおよびお客様のリモートワーク環境の整備などに注力してまいりました。

具体的には、働き方改革および新型コロナウイルス感染症対策の一環として堅調な仮想デスクトップ（ＶＤＩ）環境の構築やゼロトラストネットワーク時代に沿ったセキュリティソリューションに加え、３Ｋ(スリーケー)※1を中心としたサービスビジネスの更なる拡販を図りました。また、当社の中長期的な企業成長に向け、顧客基盤や事業領域の拡大・深耕を図ることを目的に、2021年５月にキーウェアソリューションズ株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、713億３千１百万円、前年同期比57億８千８百万円（前年同期比 8.8％増）の増収となりました。営業利益は、126億８千７百万円となり、前年同期比18億１千７百万円（前年同期比 16.7％増）の増益、経常利益は、127億８千４百万円となり、前年同期比17億４千２百万円（前年同期比 15.8％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、係争中の訴訟の和解が成立し和解金の受取が発生したことなどにより、87億８千５百万円となり、前年同期比14億２百万円（前年同期比 19.0％増）の増益となりました。

※1　３Ｋ(スリーケー)：「KEL Briefing Center（ＫＢＣ）」、「KEL Custom Cloud（ＫＣＣ）」、「KEL Managed Service（ＫＭＳ）」から成るサービスビジネス群

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（システム事業）

システム事業の売上高は、508億円となり、ストレージ関連事業やネットワークセキュリティ関連事業が堅調に推移したことなどにより、前年同期比43億９千５百万円（前年同期比 9.5％増）の増収となりました。

（サービス・サポート事業）

サービス・サポート事業の売上高は、205億３千万円となり、システム運用ビジネス関連およびクラウドサービス関連の売上が増加したことなどにより、前年同期比13億９千２百万円（前年同期比 7.3％増）の増収となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産の部）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.8％増加し、750億３千１百万円となりました。これは、現金及び預金が27億９千万円、受取手形及び売掛金が15億９千万円増加したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて19.9％増加し、74億１千５百万円となりました。これは、投資有価証券が18億５千７百万円増加したことなどによります。

（負債の部）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.2％増加し、179億６千６百万円となりました。これは、未払法人税等が７億４千６百万円、支払手形及び買掛金が４億６千５百万円増加したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.3％増加し、25億５千１百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が１億９百万円増加したことなどによります。

（純資産の部）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて9.8％増加し、619億２千８百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益87億８千５百万円の計上および配当金41億４千８百万円の支払いにより、利益剰余金が46億３千７百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.0％から75.1％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は496億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億９千万円（6.0％）の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げ、売上債権の回収などにより、79億９千９百万円の収入（前年同期は86億１千万円の収入）となりました。 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得、有形及び無形固定資産の取得などにより、10億７千４百万円の支出（前年同期は８億８千４百万円の支出）となりました。 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、41億４千９百万円の支出（前年同期は38億６千３百万円の支出）となりました。 

(2) 仕入、受注及び販売の状況

① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)   セグメント間の取引については、相殺消去しております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)   セグメント間の取引については、相殺消去しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)   セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(3) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響はありません。

① 経営成績の分析

(a)  売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の655億４千２百万円に対し8.8％増加の713億３千１百万円となりました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(b)  売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の455億９千６百万円に対し8.0％増加の492億４千１百万円となりました。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の90億７千５百万円に対し3.6％増加の94億１百万円となりました。

(c)  営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の108億７千万円に対し16.7％増加の126億８千７百万円となりました。

(d)  営業外収益（費用）

当連結会計年度の営業外収益（費用）は、受取保険金の減少１億円などにより、前連結会計年度の１億７千１百万円の収益（純額）から９千６百万円の収益（純額）となりました。

(e)  経常利益

当連結会計年度の経常利益は、売上高の増加により、前連結会計年度の110億４千１百万円に対し15.8％増加の127億８千４百万円となりました。

(f)  特別利益（損失）

当連結会計年度において、特別利益として１億８千５百万円を計上しております。これは主に受取和解金１億８千万円などによるものです。

(g)  税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の109億３千６百万円に対し18.4％増加の129億５千１百万円となりました。

(h)  法人税等

当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の35億５千３百万円に対し17.6％増加の41億７千７百万円となりました。

(i)  親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の73億８千２百万円に対し19.0％増加の87億８千５百万円となりました。

② 戦略的現状と見通し

国内経済におきましては、国内におけるワクチン接種の促進は進んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期はいまだ見通しが立たず、引き続き一定程度の社会経済活動の抑制が予想されます。また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴い、世界的なインフレの助長や地政学的リスクが高まり、サプライチェーンの混乱に伴う供給面の制約や資源価格の上昇など、消費の下振れリスクが懸念されます。

ＩＴ市場におきましては、引き続き供給面の制約による納期遅延リスクなどに注意する必要があるものの、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の必要性は高まってきており、事業のさらなる拡大や新規事業の創出に加え、ＳＤＧｓをはじめとする社会課題の解決に向けたＩＴの役割は拡大していくものと予想されます。

当社グループは強固な顧客基盤と技術力に裏打ちされたマルチベンダーとしての強みを活かし、これまで同様、お客様に最適な環境を提案し、ＩＴインフラ基盤の設計、構築から保守、運用まで一貫したサービスをワンストップで提供し、こうした需要の増加に応えてまいります。また、３Ｋ(スリーケー)を中心としたサービスビジネスの更なる拡販に加え、資本・業務提携を含むアライアンスによる付加価値の協創と新規事業領域の開拓など、当社グループが持続的に成長するための積極的な投資を行う予定です。

③ 財政状態の分析

財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

④ 資本の財源および資金の流動性についての分析

（財政政策）

運転資金需要は、主に商品の購入、販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。これらの運転資金の需要に対し、内部資金を充当しております。

（キャッシュ・フロー）

キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

なお、当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症等の不確実な部分もありますが、連結財務諸表における会計上の見積りに及ぼす重要な影響は生じておりません。