卸売業 <8104> クワザワホールディングス株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実強化に取り組むにあたって、企業理念、経営理念等を念頭に置きつつ、経営活動における効率的な意思決定と業務執行、ステークホルダー間の最適バランスの充足、会社情報の適時適切な開示の確保などを経営の基本方針としております。

　この経営方針を実現するため、行動を具体化した「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。この基本方針を誠実に実践していくことで、様々なステークホルダーから選ばれ信頼される企業を目指します。

　当社グループは、「住宅・建設業界において、良質なサービス（製造・販売・施工・運送など）を提供して、安全・健康・快適な生活空間を創造する」ことを社業の基本としております。

　グループ経営においては、2020年10月に持株会社体制へ移行しており、経営資源の獲得と配分を適時に実現し機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築する方針であります。

(2) 経営環境

　わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動制限が緩和に向かうことで、景気は緩やかながら回復基調に向かうことが期待されるものの、新型コロナウイルス変異株による感染の再拡大リスクに加え、世界的な半導体等の部品不足や原油をはじめとする原材料価格の高騰、さらにウクライナ情勢などの地政学的リスクによる世界経済への影響も懸念され、景気は依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。

　当社グループを取り巻く今後の事業環境につきましては、民間投資や新設住宅着工戸数は持ち直しの動きがみられましたが、足下では資材価格の高騰など建設コストの上昇が続いており、建設業界を巡る経営環境は一層厳しくなるものと予想されます。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、キャッシュ・フローを重視した財務基盤の安定に注力しております。このため、収益力強化と経営効率化を図り、経常利益及び自己資本比率を重要な経営指標として、その向上に取り組んでおります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、安定的かつ持続的な成長を実現するために、以下の課題に優先的に対応しております。

（経営戦略）

①　持株会社への移行

　新型コロナウイルス感染症による影響が一段と深刻化する中、こうした局面を打開し持続的成長を遂げるために、より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、2020年10月に持株会社体制へ移行しました。

　今後は、グループ内の各事業の統廃合を含め、効率性向上に向けた対応を強化するとともに、新たな成長分野に対して積極的にグループ経営資源の配分を行っていきます。

②　施工体制の強化

　当社グループは、建設工事において、内装工事、タイル工事、サイディング工事、水廻り工事など多様な工事を手掛けており、工種も多岐にわたっています。

　また、外注先の協力業者を対象に、安全衛生協力会を組織し、外注協力業者の安全衛生活動のほか、労働災害防止に努めております。

　一方、建設業界での就労者減少が見込まれる中、職人不足に伴う受注機会の逸失を回避するため、2013年に職方育成支援制度を創設し、技能士の次世代育成を進めることで、職人確保に努めています。

③　本州市場における事業強化

　当社グループは、主力の北海道に加え、本州でも拠点新設やＭ＆Ａを行う等事業領域を拡大しております。

　株式会社クワザワでは、2015年10月に三郷営業所、2015年11月に水戸営業所、2017年４月に名古屋営業所、2020年４月に世田谷事務所を開設しました。

　また、2016年４月に栃木県を営業基盤とする原木屋産業株式会社と原木屋セーフティーステップ株式会社を買収しました。これに伴い建設現場での仮設資材（足場）リース事業を新たな収益基盤に加えました。

　さらに、2020年４月には、首都圏を中心にマンションの大規模改修工事を手掛けている株式会社フリー・ステアーズを完全子会社化しました。

（投資戦略）

①　Ｍ＆Ａ投資

　当社グループと同業種である建設関連で、シナジー効果が見込まれるものを対象に投資しています。上記のように、2020年４月に、マンション大規模改修工事業者の株式会社フリー・ステアーズを買収しました。

②　設備投資

　投資効率を重視し、選択的に取り組んでおります。近年は、北海道日本ハムファイターズ等による新球場などの大型施設建設への資材納入に向けて、当社グループの生コン工場において設備投資を実施しました。

（合理化の推進）

　コストの見直し・削減につきましては、2018年３月に老朽化した旧本社屋の建替えに伴いグループ会社の一部を新社屋に集約し、効率の良いグループ運営を実現いたしました。

　併せて、当社は、企業集団において重複する事業を統合し経営資源の集中を進めることにより、経営効率化と顧客サービス向上を図ることを目的として、グループ会社の統廃合を進めております。近年では、当社は、2014年10月に株式会社エフケー・ツタイを吸収合併し、2016年４月には株式会社建材社を吸収合併しました。2018年10月には株式会社ニッケーが余市レミコン株式会社を吸収合併しております。

　また、2020年10月には持株会社体制へ移行しましたが、今後もグループ内の各事業の再編をはじめ、合理化諸施策を推進していきます。

(5) 内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス

　当社は、健全で持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめステークホルダーからの信頼に応えるべく、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実など、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。2018年12月には、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。

　2020年６月には、取締役会の監督機能の一層の強化及び意思決定の迅速化と機動性の強化を図ることを目的として監査等委員会設置会社に移行しました。