卸売業 <8133> 伊藤忠エネクス株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営の基本方針

当社は1961年の創業以来、「社会とくらしのパートナー」として全国各地の地域に根ざし、石油製品、ＬＰガス、電力、車を中心とした生活に欠かせないエネルギーやサービスをお届けしてまいりました。

社会やくらしの変化のスピードは速く、様々な分野において新しい時代へと動き始めています。こうした中、当社グループでは、過去の実績や成功体験に捉われることなく、劇的な変化にも柔軟に対応できる企業力を備えるため、2014年度から「Moving！」をキーワードとした成長戦略を策定し、着実に実行してまいりました。

しかしながら、足元では新たな課題も顕在化しております。急速に高まる脱炭素社会への要請、新型コロナウイルス感染症への対応、地政学的リスクによる原油価格の高騰など、これまでの「Moving！」の取り組みを踏襲しながらも、もう一段ギアを上げ、更に加速させる必要があると認識しております。

そうした環境を踏まえ、2021年度よりスタートした新中期経営計画におきましては、スローガンに

「SHIFT！」を掲げ、更なる成長戦略の推進と持続可能な社会の実現に向け、取り組みを加速させております。基本方針である『基盤』、『環境・エネルギー』、『人材』を中心に、引き続き新たな価値創造を目指してまいります。

①　中期経営計画の概要

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１．計画名称：

２．期間　　：２カ年（2021年度～2022年度）

３．基本方針：『基盤』

（ⅰ）国内販売ネットワーク・顧客基盤の更なる充実

（ⅱ）ＤＸを活用しＢｔｏＣビジネスの積極推進

（ⅲ）アジアを中心とした海外事業の展開強化

『環境・エネルギー』

（ⅰ）環境商材をはじめ電力他多様なエネルギーで未開拓エリアへ進出

（ⅱ）再生可能エネルギーを中心に、発電から売電まで電力事業の更なる拡大

（ⅲ）環境技術力を高め、低炭素・脱炭素型商材拡充

『人材』

（ⅰ）国内外で活躍するマルチ人材の育成

（ⅱ）ダイバーシティ推進と多様な価値観の醸成

４．定量計画：◆連結業績目標

（ⅰ）当社株主に帰属する当期純利益：2021年度　125億円、2022年度　130億円

（ⅱ）ＲＯＥ：2021年度　9.0％以上、2022年度　9.0％以上

◆経営指標

（ⅰ）実質営業キャッシュ・フロー：毎期300億円以上

（ⅱ）連結配当性向：40％以上

　　　※2022年度年間配当金（予想）：１株当たり48円（中間24円、期末24円）

（ⅲ）新規投資額（２期累計）：600億円

詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。

上記計画に記載されている数値は、当社が現在入手している情報及び、合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により計画数値と大きく異なる可能性があります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　ホームライフ事業

2022年度の事業方針キーワードは「基盤価値」とし、当社グループの持つ顧客・社員・知見・システム等の事業基盤を改めて見直し「磨き」、「創る」ことを主眼とした事業活動を行ってまいります。中長期の人材育成、デジタイゼーション等を通じて、ＤＸ推進により、事業基盤を整備、強化拡大し、持続的な成長に資する体制とすることが主な目的です。

ＬＰガス事業では、将来予測される労働力不足への対応に向けて業務効率化を進め、デジタル技術を活用し、生産性を向上させることや、事業活動を通じて得たデータを活用したお客さまとの良質なコミュニケーションを図ることで更なる付加価値を生み出すよう尽力してまいります。

産業ガス事業では、サプライチェーンの強化やECサイトの構築を通じ、受発注業務の効率化や、取引先へのサービス向上を図ってまいります。

海外事業では、出資を行ったタイＷＰ Ｅｎｅｒｇｙ社へ日本式の小売販売・管理手法を導入することで、タイ国内のＬＰガス事業を推進してまいります。

②　カーライフ事業

ＣＳ（※）事業においては、脱炭素化が進み国内需要の減少が予想されます。その中でこれまで培ってきたネットワークの更なる強化とＣＳの新たな領域を創造し、時代の変化に対応してまいります。またＣＳを地域のインフラ、防災対応拠点として活用し、地域のくらしに貢献してまいります。

今後は水素ステーションの実証を進め、長期的には多様な燃料とサービスを取り扱うとともに、人、地域、異業種などをつなぐプラットフォームとしての新たなＣＳのカタチ「マルチ・ステーション」を目指してまいります。

自動車関連事業においては、大阪カーライフグループ㈱を中心に顧客基盤の拡大、エネクスフリート㈱を中心に大型車両のバリューチェーン構築を図ってまいります。

（※）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。

③　産業ビジネス事業

気候変動問題への対応から、世界的にカーボンニュートラルを目指し、低・脱炭素エネルギーへの転換が進み、燃料油需要の減少スピードは加速することが予想されます。一方、それらの代替となる次世代燃料や、ＣＯ２削減に寄与する技術やサービスは急速に増加することが見込まれます。

このような環境のもと、既存の燃料油販売事業については、競争力を維持・強化するため、効率化を図ってまいります。また、顧客の低・脱炭素ニーズに対応すべく、ＧＴＬ燃料、リニューアブル燃料、舶用ＬＮＧ燃料などの次世代燃料や、ＡｄＢｌｕｅ®、フライアッシュリサイクルなどの環境商材、ＧＨＧ（※）排出量可視化サービスなど、成長性のある事業に積極的に投資し、事業基盤の拡大を図ってまいります。

（※）Ｇｒｅｅｎｈｏｕｓｅ　Ｇａｓの略称。温室効果ガスのこと。

④　電力・ユーティリティ事業

卸電力取引市場の価格の高騰や資源価格の高騰により、当社グループの電力事業の一部においても調達価格が上昇しました。大手電力会社とのアライアンスや電力先物取引市場等のデリバティブ活用により、卸電力取引市場の価格変動リスクを抑えると同時に、中小規模太陽光ビジネス、蓄電池ビジネスへも注力することで、当社グループの電力調達ポートフォリオの更なる改善を目指してまいります。

先述の電力調達価格変動リスクへの対処と並行し、持続可能な社会の実現を目指すために、引き続き再生可能エネルギー発電設備等の開発投資を進め、脱炭素社会の推進にも貢献してまいります。