小売業 <8289> 株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行による急速な景気悪化からの回復が見られる一方、収束の見通しが不透明な中で経済活動が様々な制約を受ける状況が続き、また原油高や地政学上の問題による企業収益の圧迫懸念が高まる状況となりました。

小売業界におきましては、外出自粛等に伴う巣ごもり需要が一巡し、食品・雑貨の需要につきましても全体的に落ち着いて推移いたしました。

このような中、当社グループは生活に欠かせない商品を提供する企業として、地域社会のライフラインを守るべく、お客様が安心してお買い物することができるのはもとより、従業員が安心して働けるお店づくりのために、細心の感染対策を行いながら、安定した商品供給に努めてまいりました。

また、事業の成長・拡大を目指して新規出店を積極的に進め、2021年９月にディスカウントストア「Olympic外神田店」（東京都千代田区）を出店し、同年10月には、ディスカウントストア「Olympic」、DIY・ガーデニング専門店「おうちDEPO」、ペット専門店「YourPetia」、さらには自家焙煎の高品質なコーヒーを提供するコーヒーショップ「GRAIN COFFEE ROASTER」を併設した、「Olympicおりーぶユーカリが丘店」（千葉県佐倉市）を出店いたしました。さらに、2022年２月には食品スーパー「Olympic六本木店」（東京都港区）を出店いたしました。

2020年12月に㈱優翔を子会社化したことにより取得した食品スーパー「フジマート」につきましては、６店舗のうち４店舗を食品スーパー「Olympic」に転換して改装するとともに、１店舗を自転車専門店「サイクルオリンピック」に業態変更し、統合効果を高めてまいりました。

また、お客様のニーズの変化に応えるため、2021年７月に靴専門店「シューズフォレスト仙川店」（東京都三鷹市）をディスカウントストア「Olympic仙川店」に業態変更し、2022年２月にはディスカウントストア「Olympic瀬谷店」（神奈川県横浜市）の一部を業態変更によりDIY・ガーデニング専門店「おうちDEPO瀬谷店」としてオープンしたほか、店舗改装を積極的に実施してまいりました。

さらに、動物病院につきましては、2021年７月に４院目となる「動物総合医療センター高井戸」（東京都杉並区）を開院し、着実に事業を拡大してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億73百万円減少し、642億８百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億97百万円減少し、373億74百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億23百万円増加し、268億33百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は売上高に営業収入を加えた営業収益は988億49百万円（前期比8.3％減）となり、営業総利益は390億91百万円（前期比4.3％減）となり、営業利益は19億28百万円（前期比58.6％減）、経常利益は18億14百万円（前期比60.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億５百万円（前期比70.2％減）となりました。

なお、提出会社の経営成績におきましては、当社は2007年２月期に会社分割による持株会社体制に移行したため、各事業子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、管理受託収入等が収益の中心となっており、当事業年度の経営成績は、営業収入は127億55百万円（前期比7.7％増）となり、営業利益は11億４百万円（前期比95.9％増）、経常利益は10億11百万円（前期比138.5％増）、当期純利益は７億97百万円（1693.1％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、31億38百万円と前連結会計年度末に比べ10億65百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、３億９百万円(前連結会計年度は87億93百万円の獲得)となりました。

これは税金等調整前当期純利益14億35百万円に対して、減価償却費の計上が18億70百万円、たな卸資産の減少が１億23百万円、仕入債務の減少が６億47百万円、未払消費税等の減少が９億円、法人税等の支払額が18億79百万円あったこと等が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、20億15百万円（前連結会計年度は12億25百万円）となりました。

これは敷金及び保証金の回収による収入が２億２百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が18億32百万円、敷金及び保証金の差入による支出が２億13百万円あったこと等が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、10億38百万円（前連結会計年度は68億10百万円の使用）となりました。

これは長期借入による収入が52億円、短期借入金が31億11百万円増加した一方で、長期借入金の返済による支出が62億28百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が５億81百万円、配当金の支払いが４億58百万円あったこと等が主な要因であります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは小売事業の割合が高いことから、セグメント別ではなく商品種類別の売上高を記載しております。

販売実績

当連結会計年度の部門別の売上高は、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、８億73百万円減少し、642億８百万円となりました。

流動資産は５億58百万円減少し、162億19百万円となりました。これは主にその他の未収還付税金が４億19百万円増加した一方で、現金及び預金が10億65百万円減少したことによるものであります。

固定資産は３億15百万円減少し、479億88百万円となりました。これは主に投資有価証券が２億57百万円減少したことによるものであります。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ、12億97百万円減少し、373億74百万円となりました。

流動負債は４億51百万円減少し、279億32百万円となりました。これは主に短期借入金が28億54百万円増加した一方で、未払法人税等が12億13百万円、未払消費税等が８億92百万円減少したことによるものであります。

固定負債は８億45百万円減少し、94億41百万円となりました。これは主に長期リース債務が５億65百万円減少したことによるものであります。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ、４億23百万円増加し、268億33百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント上がり、41.8％となりました。

ｂ．経営成績

（営業収益）

営業収益は、コロナ過における内食・中食需要があったこと、生活必需品の安定供給に努めてまいりました結果、前連結会計年度に比べ8.3％減の988億49百万円（売上高は8.3％減の926億56百万円）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、従来からのチラシに頼らず毎日お求めやすい価格で商品をご提供し続けるEDLP政策を継続しながらも利益率の改善を実現し、売上総利益率は1.7ポイント改善しましたが、売上総利益は前連結会計年度に比べ3.8％減の328億98百万円となり、営業総利益は前連結会計年度に比べ4.3％減の390億91百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、EDLP政策を継続し、営業経費の削減や不急の投資を控えるなどローコストオペレーションを継続してまいりましたが、新規出店や業態変更に伴う改装によるコスト増もあり、前連結会計年度に比べ2.6％増の371億63百万円となりました。

（営業利益、経常利益）

営業利益は、前連結会計年度に比べ58.6％減の19億28百万円になりました。

経常利益は、前連結会計年度に比べ60.3％減の18億14百万円になりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき２億77百万円の減損損失を計上したこと等により、９億５百万円（前期比70.2％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動における運転資金は、主に日々回収されます売上金と自己資金によって賄われており、グループ各社の資金運用を効率的に行うため、各社が作成した資金繰り計画を親会社がコントロールしております。

また、設備やＭ＆Ａ等の投資に関する資金につきましては、自己資金の利用に加え国内の金融機関からの借入れ並びにリースの活用等により資金調達を行っており、当連結会計年度末の有利子負債の残高は246億15百万円となりました。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　「(１)連結財務諸表」注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。