当行は2021年10月に持株会社「株式会社北國フィナンシャルホールディングス」を設立する予定でありますが、持株会社体制移行後における経営理念等は現在策定中であります。
(1)会社の経営の基本方針
当行は「豊かな明日へ、信頼の架け橋を~ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます~」という企業理念を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供と地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。
(2) 会社の経営の現状認識
当行を取り巻く経営環境は、低金利の長期化による資金利益の減少や、景況感の悪化による信用リスクの顕在化など、より一層厳しさを増しております。加えて、金融サービスを展開する異業種企業との競争も激化しており、かつてなく目まぐるしい変化の中にあります。
当行は、これまでも積極的にビジネスモデルの変革に取り組み、資金利益の減少を業務効率化による経費削減で補ってきました。また、カード、リース、コンサルティングといった非金利収入の増強にも取り組み、収益環境の変化への対応を進めてまいりました。
人口減少など社会構造が変化し、お客さまの価値観も多様化する中で、お客さまに選ばれ地域と共に発展していく銀行となるために、企業理念にもとづく各種施策を展開し、質の高いサービスを提供してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、景気の先行きの不透明感が高まっているため、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼすと認識しており、今後の動向を注視し対応してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
①経営戦略
当行は、企業理念の実現ならびにお客さまと地域の発展のために、地域に根差した企業グループとして、景気の良い時も悪い時も、個人・法人を問わず地域のお客さまに寄り添い、総合的・多面的なソリューションを行う「次世代版 地域総合会社」を目指す姿として位置づけています。
そして、その実現のためのキーワードは「コミュニケーション」「コラボレーション」「イノベーション」の3つにあると考え、2018年4月より2024年3月までを計画期間とする中期経営計画の名称を「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション2024」といたしました。
一方で、中期経営計画の策定以降も、社会情勢と経営環境の変化は加速度を増しており、その変化にスピーディかつ柔軟に対応していくことが必要であると認識しております。そのため、これまで3年程度の期間を定めて策定してきた中期経営計画を発展させ、中長期で目指す水準と経営戦略を毎期アップデートし、各種施策を実行していく方針といたしました。
従来の銀行業の枠にとらわれることなく、柔軟な発想で各種施策をスピード感を持って実施し、ビジネス領域の拡大と、生産性の高い業務運営や継続的なコスト削減による経営効率化に取り組んでまいります。今後も、お客さまとのコミュニケーションをより一層深め、地域のみなさまとコラボレーションを行うことで、北國ブランドを確立するとともに、地域全体のクオリティ向上に貢献することを基本方針として行動してまいります。
②目標とする経営指標
「中長期経営戦略~アップデートプラン~」で目指す各指標の水準は以下のとおりであります。
項目 |
2026年3月期 (5年後) |
2031年3月期 (10年後) |
経常利益(連結) |
160億円 |
210億円 |
税引後当期利益(連結) |
100億円 |
130億円 |
新業務収益(連結) <カード・リース・コンサルティングを含む新事業収益> |
75億円 |
110億円 |
OHR(連結)※1 |
65.0% |
50%台後半 |
ROE(連結)※2 |
3.5% |
4.5% |
※1 OHRは、業務粗利益から債券5勘定尻を控除したコア業務粗利益に対する経費率
※2 ROEは、(期首純資産の部合計+期末純資産の部合計)÷2に対する親会社株主に帰属する当期純利益額により算出
(4)会社の対処すべき課題
当行を取り巻く経営環境を踏まえて、中期経営計画の各種施策を実行し、目標とする経営指標の達成に取り組んでまいります。「中長期経営戦略~アップデートプラン~」における、主な戦略骨子と対応方針は以下のとおりであります。
業務軸の拡大
・新会社による業務軸(ビジネス領域)の拡大
・既存業務の深化による顧客基盤の拡大
信用リスク管理と支援体制の高度化
・事業性理解及びリレーション強化による課題認識と適切なリスク管理
・コンサルティング機能強化による経営改善支援
グループシナジーの最大化
・地域へ提供するサービスのクオリティ向上(意思決定の迅速化と効率的な業務運営)
・グループシナジー最大化による経営の効率化(ガバナンス、経営資源有効活用)
地域のクオリティ向上に貢献できる人材の育成
・グループ内人材の流動化、次世代経営者の育成
(多様化・高度化するニーズに対応できる高付加価値・高生産性な人材の育成)
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