銀行業 <8368> 株式会社　百五銀行 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

・業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の断続的な影響により、経済社会活動の抑制を余儀なくされたほか、部品供給不足や原材料価格の上昇などにより、生産や輸出、個人消費は一進一退で推移しました。当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下の経済につきましても、観光関連の産業や飲食・サービス業を中心に、強い下押し圧力が続きました。

先行きにつきましては、万全な感染対策のもと、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、感染症による影響に加え、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。

このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。

預金等（譲渡性預金含む）は個人預金が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ2,786億円増加し、５兆8,099億円となりました。

貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ2,292億円増加し、４兆2,003億円となりました。

また、有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ2,506億円減少し、１兆4,490億円となりました。

損益状況につきましては、経常収益は有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことや、その他業務収益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ51億９百万円増加し、986億83百万円となりました。

一方、経常費用はその他経常費用や営業経費は減少したものの、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ42億27百万円増加し、792億60百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ８億81百万円増加し、194億23百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ４億36百万円増加し、134億２百万円となりました。

なお、包括利益は前連結会計年度に比べ550億44百万円減少し、100億72百万円となりました。

報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ32億49百万円増加して818億72百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ11億63百万円増加して185億９百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ18億45百万円増加して131億57百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ13百万円減少して１億82百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ３億64百万円増加して65億30百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ67百万円増加して15億63百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金の増加などにより559億52百万円のプラス（前連結会計年度比5,277億84百万円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の売却による収入などにより2,497億97百万円のプラス（前連結会計年度比1,357億72百万円増加）、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払などにより28億22百万円のマイナス（前連結会計年度比４億10百万円減少）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ3,029億43百万円増加し、１兆8,690億53百万円となりました。

① 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比50億95百万円増加して463億38百万円、国際業務部門で前連結会計年度比５億84百万円減少して54億47百万円、合計で前連結会計年度比45億11百万円増加して517億86百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比14億84百万円増加して145億85百万円、国際業務部門で前連結会計年度比横ばいの62百万円、合計で前連結会計年度比14億83百万円増加して146億47百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比11億75百万円増加して25億67百万円、国際業務部門で前連結会計年度比88億34百万円減少して△78億64百万円、合計で前連結会計年度比76億58百万円減少して△52億97百万円となりました。

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。

３　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。

② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定につきましては、平均残高（相殺消去後）は前連結会計年度比１兆416億円増加して６兆8,789億円、利回りは前連結会計年度比0.08ポイント低下して0.78％となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比１兆845億円増加して６兆5,489億円、利回りは前連結会計年度比0.06ポイント低下して0.72％となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比67億円減少して6,050億円、利回りは前連結会計年度比0.17ポイント低下して1.06％となりました。

一方、資金調達勘定につきましては、平均残高（相殺消去後）は前連結会計年度比8,556億円増加して７兆3,017億円、利回りは前連結会計年度比0.02ポイント低下して0.03％となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比8,967億円増加して６兆9,658億円、利回りは前連結会計年度比0.01ポイント低下して0.02％となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比49億円減少して6,109億円、利回りは前連結会計年度比0.08ポイント低下して0.16％となりました。

(ア)　国内業務部門

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度730,498百万円、当連結会計年度563,781百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,000百万円、当連結会計年度2,000百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

(イ)　国際業務部門

(注) １　国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３　国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

４　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度57百万円、当連結会計年度49百万円)を控除して表示しております。

(ウ)　合計

(注) １　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度730,555百万円、当連結会計年度563,831百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,000百万円、当連結会計年度2,000百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比16億89百万円増加して193億94百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前連結会計年度比16億93百万円増加して192億72百万円、国際業務部門においては、前連結会計年度比３百万円減少して１億21百万円となりました。

一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比２億９百万円増加して46億87百万円、国際業務部門で前連結会計年度比２百万円減少して59百万円、合計で前連結会計年度比２億６百万円増加して47億47百万円となりました。

(注)　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金

⑤ 貸出金残高の状況

(ア)　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。

(イ)　外国政府等向け債権残高(国別)

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2020年10月８日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高はありません。

⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権のうち、上記１及び２に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(注)　債権のうち外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

中期経営計画の目標と2021年度実績等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

当連結会計年度は、その他業務収支の減少により連結業務純益は減少したものの、営業経費（臨時費用）や不良債権処理額の減少などにより臨時損益が増加したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は134億２百万円となりました。

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。

① 経営成績の分析

主な収支

中期経営計画『KAI-KAKU150 1st STAGE「未来へのとびら」』に掲げる「収益構造改革」に基づいて積極的な営業を展開する一方、「組織・人材改革」および「ＩＴ・デジタル改革」への取組みとして、店舗ネットワークの最適化やお客さまの利便性向上および銀行業務の効率化に資する戦略的な投資を行った結果、当連結会計年度における主な収支は以下のとおりとなりました。

・資金運用収支

有価証券利息配当金や預け金利息、貸出金利息が増加したことなどにより、資金運用収支は前連結会計年度比45億11百万円増加し517億86百万円となりました。

・役務取引等収支

住宅ローン取扱手数料や投資信託手数料が増加したことなどにより、役務取引等収支は前連結会計年度比14億83百万円増加し146億47百万円となりました。

・その他業務収支

国債等債券損益の減少などにより、その他業務収支は前連結会計年度比76億58百万円減少し△52億97百万円となりました。

以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比16億63百万円減少し611億36百万円となりました。

・営業経費（臨時費用控除後）

人件費や物件費が減少したことなどから、営業経費（臨時費用控除後）は前連結会計年度比６億75百万円減少し435億99百万円となりました。

以上の結果、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、前連結会計年度比９億88百万円減少し175億37百万円となりました。

・与信関係費用（一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益）

与信関係費用は、債権等売却損や一般貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、前連結会計年度比18億81百万円減少し46億68百万円となりました。

・株式等関係損益

株式等関係損益は、株式等売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度比10億19百万円減少し54億39百万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比８億81百万円増加し194億23百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比４億36百万円増加し134億２百万円となりました。

② 財政状態の分析

(ア) 貸出金

貸出金は、住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比2,292億円増加し４兆2,003億円となりました。

〔ご参考〕

○金融再生法ベースの区分による債権及びリスク管理債権の状況

金融再生法ベースの区分による債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度末比56億円増加し668億円となりました。

総与信に占める割合は、前連結会計年度末比0.04ポイント上昇し1.55％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額が９億円増加、危険債権額が34億円増加、要管理債権額が12億円増加しております。

部分直接償却は実施しておりません。

金融再生法ベースの区分による債権及びリスク管理債権の残高

総与信に占める割合

(注)　「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融再生法に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

(イ) 有価証券

有価証券は、その他の証券の減少等により、前連結会計年度末比2,506億円減少し、１兆4,490億円となりました。

(注)　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(ウ) 預金

預金は、個人預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比2,614億円増加し５兆6,425億円となりました。

(注)　「法人」には「公金」及び「金融機関」は含まれておりません。

(エ) 純資産の部

利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益134億円等により、前連結会計年度末比106億円増加し2,626億円となりました。

その他有価証券評価差額金は、債券や投資信託の評価差額が減少したことなどから、前連結会計年度末比62億円減少し1,006億円となりました。

③ 経営成績に重要な影響を与える主な要因の分析

(ア) 与信関係費用

国内外の景気の低迷、特に主要な営業の地盤である地域経済の低迷は、貸出先の体力を低下させ債権分類区分の低下につながることから、貸倒引当金や貸出金償却等を増加させる要因となります。また、景気動向は土地等の不動産価格にも影響し、担保価値の変動要因となります。これらにより影響を受ける与信関係費用の増加は、経営成績に重要な影響を与える要因となります。

・当連結会計年度の与信関係費用

与信関係費用は、前連結会計年度比18億81百万円減少し46億68百万円となりました。

一般貸倒引当金繰入額については、その他要注意先の貸倒実績率の低下などにより１億45百万円の取崩となりました。

個別貸倒引当金繰入額については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、保守的に債務者区分の判定を行い引当金の積み増しを行ったことなどにより、42億77百万円の繰入となりました。

また、不良債権のオフバランス化を進めた結果、債権等売却損５億５百万円を計上しました。

(イ) 株式等関係損益

株価が大幅に下落した場合は、株式等償却を増加させるため、経営成績に重要な影響を与える要因となります。

・当連結会計年度の株式等関係損益

株式等関係損益は、株式等売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度比10億19百万円減少し、54億39百万円となりました。

④ 連結自己資本比率（国内基準）

当連結会計年度末の連結における自己資本の額は、前連結会計年度末比56億円増加し2,601億円となりました。

リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比1,172億円増加し２兆5,242億円となりました。

これにより、連結自己資本比率（国内基準）は前連結会計年度末比0.27ポイント低下し、10.30％となりました。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金の増加などにより559億円のプラス（前連結会計年度比5,277億円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の売却による収入などにより2,497億円のプラス（前連結会計年度比1,357億円増加）、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払などにより28億円のマイナス（前連結会計年度比４億円減少）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ3,029億円増加し、１兆8,690億円となりました。

貸出金や有価証券による運用については、預金のほか、必要に応じて借用金や債券貸借取引により資金調達しております。

また、設備投資や株主還元等については、自己資金を財源として実施いたします。

設備投資計画の詳細については「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」を、配当政策については「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。

⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。