銀行業 <8377> 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という。）に対する根強い警戒感から、当初、需要回復は緩やかなペースに止まっておりましたが、昨年秋から冬にかけて新規感染者数が顕著に減少したことから、明確な持ち直しが見られました。海外経済においても、欧米を中心にワクチン接種が進展した昨年春以降、地域ごとのばらつきはあるものの、回復が続いております。

　金融面では、日本銀行による強力な金融緩和措置と政府による資金繰り支援により、国内における企業等の資金調達環境は、全体として緩和的な状態が維持されております。一方、各国の中央銀行は新型コロナ対応としての緩和政策から、高インフレの抑制を目的とした引き締め政策に軸足を移しており、その影響は為替相場の急激な変動にも表れています。

　足許ではウクライナ情勢を巡る地政学リスクの高まりを受け、資源・エネルギー価格の高騰などが懸念されており、さらなる世界経済への影響を含め状況を注視する必要があります。

　当社グループの主要営業地域である北陸三県においては、主要産業である製造業の好調が牽引する形で景気持ち直しの動きが続いておりましたが、年度末における原材料不足がもたらしたサプライチェーンの分断により、一部で足踏みの状態となりました。個人消費についても年初の感染再拡大を受け、持ち直しのペースが鈍化するなど、全体として景気拡大に向けた動きに一服感がみられました。また、北海道においては、原材料価格の高騰、供給制約などのマイナス要因はありましたが、企業の生産活動・設備投資について持ち直しの動きがみられました。一方、個人消費は、新型コロナの影響からサービス消費を中心に下押し圧力が強い状態にあり、特に観光産業は年度を通して厳しい状況が続いております。

　このような環境の中、当社グループは、2019年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画『ALL for the Region』に取組んでまいりました。「地域No.1の金融サービスの提供によりお客さまと地域社会に貢献することで、共通価値を創造し、地域と共に成長・発展する総合金融グループ」となるべく、「Face to Faceのお客さまに寄り添ったサービス」と、「利便性を追求したデジタル金融サービス」の両面で進化し、持続的に地域に貢献する体制構築に努めました。

　中期経営計画の最終年度である2021年度は、以下の各種施策に取組んでまいりました。

「法人分野」

　新型コロナの影響を受けたお客さまへの円滑な資金供給に取り組むとともに、お客さまの本業支援に向けたコンサルティング業務に注力いたしました。当社グループの広域営業基盤を活かした販路開拓などのビジネスマッチング、事業再構築補助金やものづくり補助金など公的助成の活用サポート、事業承継をはじめとする経営課題に対する最適なソリューション提案など、取引先企業を支援する活動を推進してまいりました。

「個人分野」

　資産運用商品の提案・取扱店舗をお客さまの動線を踏まえた最適な配置とし、ライフステージや対面・非対面チャネルに応じた商品の拡充、銀行と証券子会社との連携強化による提案力強化などにも努めた結果、積立型の資産運用商品の契約やインターネットバンキングでの投資信託の販売及び子銀行・証券子会社合算での投資型金融商品残高が増加しました。

　住宅ローンについても、商品性の改善や手続き面における利便性向上に取り組み、お客さまのマイホーム取得のサポート体制を強化した結果、取り扱い額が増加しました。

「地域社会活性化」

　地域とお客さまのサステナビリティ向上における課題を解決するため、コンサルティングメニューを拡充しました。「ＳＤＧｓ評価サービス」の取り扱いを開始し、お客さまのＳＤＧｓへの取組み・情報開示をサポートするとともに、脱炭素化のサポートに向けて、ＣＯ₂排出量の見える化支援を手掛ける専門企業とお客さまとのビジネスマッチングも開始しました。さらに、お客さまのサステナビリティ対応を支援する融資商品「ほくほくサステナブルファイナンス」の取り扱いも開始しております。

「経営態勢強化」

　従業員の健康増進につながる働きやすい環境づくりのため、業務プロセス改革を継続的に進めております。ｗｅｂ会議ツールの活用、ＲＰＡによる業務の効率化、サテライトオフィスの拡充などの取組みが評価され、北陸銀行・北海道銀行ともに「健康経営優良法人（ホワイト５００）」の認定を5年連続で取得しております。

　人材マネジメントでは、専門性を高め、業務多様化に対応できる人材育成の重要性を踏まえ、デジタル関連および１級ＦＰ・ＣＦＰ資格取得を促進した結果、資格保有者は増加しております。行外研修への派遣人員も増加させており、高度な金融商品の組成・取り扱いやＤＸ、環境分野等において専門性を持つ人材の育成に取組んでおります。

　ガバナンス態勢においては、社外取締役の経験・知見を当社グループの企業価値向上に繋げるべく、社外取締役との議論を充実させました。中期経営計画の策定においてその意見を反映し、指名・報酬委員会において経営陣の選任や報酬について意見交換を進めるなど、経営態勢の強化に向けて取組んでおります。

この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のようになりました。

　預金・譲渡性預金の期末残高は、個人預金、法人預金の増加により、前期末比4,136億円増加の13兆2,026億円となりました。

　貸出金の期末残高は、個人ローン、公金貸出の増加により、前期末比1,428億円増加の9兆1,932億円となりました。

　有価証券の期末残高は、地方債及び外国証券の増加により、前期末比996億円増加の2兆2,069億円となりました。

　なお、普通株式につき、3,392千株（3,230百万円）取得し、3,392千株（3,406百万円）消却いたしました。また、第１回第５種優先株式につき、10,742千株（5,371百万円）取得し、10,743千株（5,371百万円）消却いたしました。

　連結経常収益は、前期比18億円増加し1,777億円となりました。その主な要因は、コンサル関係や投信関係の受入手数料の増加により、役務取引等収益が17億円増加したことです。

　連結経常費用は、前期比37億円増加し1,475億円となりました。その主な要因は、営業経費が42億円減少しましたが、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が46億円増加し、その他の経常費用が株式等償却の増加を主因とし34億円増加したことです。

　以上の結果、連結経常利益は連結経常利益は前期比19億円減少し302億円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、連結経常利益が19億円減少し、退職給付制度の改定による特別利益38億円を計上しましたが、税金費用も増加したことから、前期比8億円減少の205億円となりました。

　セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前期比25億円増加して889億円となり、セグメント利益は前期比11億円減少して131億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前期比14億円増加して729億円となり、セグメント利益は前期比5億円増加して87億円となりました。その他では、経常収益は前期比7億円減少して244億円となり、セグメント利益は前期比1億円減少して23億円となりました。

　キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金（劣後特約付借入金を除く）の増加額及び預金の増加額の減少を主因に前期比2兆1,458億円減少して、4,624億円となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が増加したことを主因に前期比1,487億円増加して△826億円となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加を主因に前期比24億円減少して、△144億円となりました。

　また、現金及び現金同等物の期首残高が前期比2兆3,647億円増加しております。

　以上の結果、現金及び現金同等物は前期末比3,653億円増加し、5兆4,514億円となりました。

　当社における当事業年度業績につきましては、営業収益は前期比1億円減少し76億円、経常利益は71億円、当期純利益は71億円と、それぞれ前期比若干の減少となりました。

　また、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

① 国内業務部門・国際業務部門別収支

　当連結会計年度は、資金運用収支は前連結会計年度5億円増加して1,033億円、役務取引等収支は前連結会計年度比16億円増加して241億円、特定取引収支は前連結会計年度とほぼ同額の16億円、その他業務収支は46億円減少して4億円となりました。

（注）１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。

国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

　　　２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を控除して表示しております。

　　　３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比3兆607億円増加して14兆9,449億円となりました。資金運用利息は前連結会計年度比2億円増加して1,047億円となりました。この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.17ポイント低下して0.70％となりました。

　一方、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比2兆2,991億円増加して16兆7,994億円となりました。資金調達利息は前連結会計年度比2億円減少して14億円となりました。この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.01ポイント低下して0.00％となりました。

ⅰ　国内業務部門

　（注）１．平均残高は、当社及び銀行業を営む連結子会社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度2,849,332百万円、当連結会計年度2,113,838百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12,821百万円、当連結会計年度12,914百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

ⅱ　国際業務部門

　（注）１．外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度25百万円、当連結会計年度9百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）及び利息（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

ⅲ　合計

　（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度2,849,357百万円、当連結会計年度2,113,848百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12,821百万円、当連結会計年度12,914百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比17億円増加して395億円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比若干増加して154億円となりました。

④ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況

ⅰ　特定取引収益・費用の内訳

　当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度とほぼ同額の16億円となりました。

（注）内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

ⅱ　特定取引資産・負債の内訳（末残）

　当連結会計年度の特定取引資産は、前連結会計年度比若干増加して34億円となりました。特定取引負債は前連結会計年度比3億円増加して6億円となりました。

⑤ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑥ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況

ⅰ　業種別貸出状況（末残・構成比）

ⅱ　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当ありません。

（注）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

⑦ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

　（注）　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

⑧　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行１行であります。

○　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2021年3月31日）及び当連結会計年度（2022年3月31日）の取扱残高はありません。

○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

『財政状態』

ⅰ 貸出金

　貸出金は、個人ローン、公金貸出が増加しました。連結ベースでは2020年度末比1,428億円増加の9兆1,932億円、２行合算ベースでは2020年度末比1,459億円増加の9兆2,111億円となりました。

〔連結〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）

〔２行合算〕

　お客さまの事業性評価を行い、主要地域の事業性貸出に積極的に取り組んでおり、主に中小企業・個人事業主向け貸出が順調に伸びている一方、大企業向けの貸出については、利回りを意識した対応としており、事業性貸出全体では2020年度末比1,377億円減少の4兆1,067億円となりました。また、個人ローンは、住宅ローンを中心に残高を伸ばしており、2020年度末比1,470億円増加の2兆8,625億円となりました。

（百万円）

○金融再生法開示債権の状況

　２行合算ベースの金融再生法開示債権は、2020年度末比323億円増加して2,125億円となりました。同開示債権比率は、2020年度末比0.31ポイント上昇して2.24％となりました。

　北陸銀行の金融再生法開示債権は、2020年度末比217億円増加して1,363億円となりました。同開示債権比率は、2020年度末比0.40ポイント上昇して2.64％となりました。

　北海道銀行の金融再生法開示債権は、2020年度末比105億円増加して761億円となりました。同開示債権比率は、2020年度末比0.20ポイント上昇して1.76％となりました。

〔２行合算〕                                                                          （百万円）

〔各行別〕                                                                              （百万円）

ⅱ 有価証券

　有価証券は、満期償還により国債が減少しましたが、地方債や外国証券等に分散投資した結果、連結ベースでは2020年度末比996億円増加して2兆2,069億円となり、２行合算ベースでは2020年度末比994億円増加して2兆1,995億円となりました。一方で、その他有価証券の評価損益は、株式や外国証券の相場下落等により、連結ベースでは2020年度末比440億円減少の769億円となり、２行合算ベースでは2020年度末比451億円減少の752億円となりました。

〔連結〕                                                                                 （百万円）

〔２行合算〕                                                                             （百万円）

※ 円貨債券デュレーション：ヘッジ目的の金利スワップ考慮後のデュレーション

○ 評価損益

〔連結〕                                                                                （百万円）

〔２行合算〕                                                                            （百万円）

（注）満期保有目的で保有していた債券をその他有価証券に変更しております。詳細は、「第５　経理の状況」の「１連結財務諸表等」の「注記事項（有価証券関係）」中の「４．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券」及び「６．保有目的を変更した有価証券」に記載しております。

ⅲ 預金及び譲渡性預金

　連結ベースの預金及び譲渡性預金は、譲渡性預金が減少しましたが、個人預金・法人預金が増加しましたことから2020年度末比4,136億円増加して、13兆2,026億円となり、２行合算ベースでは2020年度末比4,177億円増加して13兆2,333億円となりました。

〔連結〕                                                                                 （百万円）

〔２行合算〕                                                                             （百万円）

『経営成績』

〔連結〕

　資金利益や役務取引等利益が増加し、経費も減少しましたが、有価証券関係損益の悪化により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、2020年度を下回る実績となりました。

　なお、2022年度の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ310億円、190億円と予想しております。

（百万円）

〔２行合算〕（北陸銀行と北海道銀行の単純合算。以下同じ）

　コア業務粗利益は、資金利益と役務取引等利益が2020年度比それぞれ22億円、17億円増加したことを主因に2020年度比40億円増加の1,248億円となりました。また、経費も人件費、物件費の削減により、2020年度比35億円減少したことから、コア業務純益は2020年度比75億円増加し、460億円となりました。

　与信費用が2020年度比4億円増加にとどまりましたが、有価証券関係損益が2020年度比89億円減少しました。以上の結果、経常利益は2020年度比15億円減少の304億円、当期純利益は2020年度比6億円減少の218億円となりました。

　なお、2022年度は、コア業務純益は460億円と2021年度とほぼ同額を予想しております。

（百万円）

ⅰ 資金利益

　貸出金利息は、残高増加要因で11億円増加しましたが、利回り低下要因で25億円減少いたしました。有価証券利息配当金は、残高要因で13億円増加しましたが、利回り低下要因で18億円減少しました。預け金は、残高要因で44億円増加し、利回り低下要因で3億円減少しました。

　これらの結果、資金利益は2020年度比22億円増加して、1,059億円となりました。

（要因分析）〔２行合算〕                                                                （百万円）

国内部門平均残高利回り〔２行合算〕                                        （百万円）

ⅱ 役務取引等利益

　役務取引等利益は、投信・保険手数料や法人コンサル手数料の増加により、2020年度比17億円増加して177億円となりました。

（主な内訳）〔２行合算〕                                             （百万円）

※１ 信託報酬を含んでおります。

※２ 私募債、シンジケートローン、Ｍ＆Ａ、事業承継、ビジネスマッチング等の手数料であります。

ⅲ その他業務利益（国債等債券損益を除く）

　2020年度比1億円増加して11億円となりました。

（主な内訳）〔２行合算〕                                                    （百万円）

ⅳ 経費

　人件費は、業務効率化による人員減少により、2020年度比17億円減少しました。物件費は、土地建物賃借料等諸経費の減少により、2020年度比12億円減少しました。この結果、経費は、2020年度比35億円減少して788億円となりました。

　ＯＨＲは、コア業務粗利益の増加と経費の減少により2020年度比5.04ポイント改善して63.15％となりました。

　なお、2022年度の経費は785億円と予想しております。

（内訳）〔２行合算〕                                                 （百万円）

ⅴ 有価証券関係損益

　国債等債券損益は、2020年度比63億円減少し、株式等損益は2020年度比26億円減少しました。この結果、有価証券関係損益は2020年度比89億円減少しました。

（内訳）〔２行合算〕                                                 （百万円）

ⅵ 与信費用

　2020年度比4億円増加の135億円となりました。

　なお、2022年度の与信費用は145億円と予想しております。

（内訳）〔２行合算〕                                                 （百万円）

② キャッシュ・フローの状況の分析検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　2021年度に、普通株式の一部取得・消却（32億円）及び第１回第５種優先株式の一部取得・消却（53億円）を実施しております。なお、このための特段の資金調達は実施しておりません。

③ 重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」に準拠しております。

　この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

貸倒引当金

　算出方法や主要な仮定については、「第５　経理の状況」の「１連結財務諸表等」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」中の「４．会計方針に関する事項　(5) 貸倒引当金の計上基準」及び「重要な会計上の見積り」に記載しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響についても、「重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、2022年3月末時点の貸倒引当金は、このことも含めて適切であると認識しております。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

　自己資本比率は、リスク・アセットが増加しましたが、自己資本の額も増加し、前年度末比0.09ポイント上昇して9.54％となりました。

各行の状況

（％）