銀行業 <8393> 株式会社宮崎銀行 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

2021年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響があった中でも、景気持ち直しの動きがみられました。春から夏にかけて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛など経済活動の抑制が行われましたが、ワクチン接種の促進により感染者数が減少し、10月以降、緊急事態宣言等が解除されるにつれて、景気は改善傾向となりました。しかし、2021年末以降は、新型コロナウイルス「オミクロン株」の爆発的な感染拡大やロシアのウクライナ侵攻による資源価格上昇等を背景に、景気持ち直しの動きに弱さがみられる状況が続いております。

金融市場においては、日経平均株価は、期初２万９千円台でスタートし、ワクチン接種が進まず内需回復が遅れたことから、一時２万６千円台まで低下しましたが、９月の新政権成立による経済対策期待から急上昇し、３万円台を回復しました。その後は年末から2022年３月にかけて、新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染拡大、ロシアのウクライナ侵攻、米国金融政策の利上げ転換等を背景に、一時２万５千円台を割り込むまで下落しましたが、その後は上昇し、当期末は２万７千円台となりました。また、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、日本銀行による追加緩和対応により概ね0～0.1％近辺で推移していましたが、米国の利上げ転換を受け2022年以降は上昇し、当期末は0.21％となりました。為替相場(対ドル)は、日米金利差の拡大に伴い円安方向で推移し、当期末は121円台となりました。

県内経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、５月の県独自の緊急事態宣言や2022年１月のまん延防止等重点措置等を受け、消費活動や観光などを中心に影響があったものの、設備投資や住宅建設を中心に改善がみられます。今後、感染拡大の沈静化による個人消費・生産活動の持ち直しが期待されるものの、欧米の利上げに伴う為替相場の変動や資源価格上昇等が消費・生産の抑制要因として懸念されます。

このような経済環境のもと、当行グループは、引き続き地域に密着した営業展開と経営内容の充実に努めました結果、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当連結会計年度末における貸出金残高は、個人貸出、地方公共団体・政府向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ1,054億円増加して２兆2,577億円となりました。

当連結会計年度末における有価証券残高は、前連結会計年度末に比べ157億円増加して7,122億円となりました。

当連結会計年度末における投資信託の預り残高は、前連結会計年度末に比べ200億円増加して753億円となり、公共債等債券の預り残高は、同3億円減少して550億円となりました。当連結会計年度における保険の販売額は177億円と順調に増加し、当連結会計年度末までの販売額累計は3,926億円となりました。

当連結会計年度末における預金（譲渡性預金を含む）残高は、個人預金、法人預金、公金預金ともに増加したことから、前連結会計年度末に比べ1,788億円増加して２兆9,928億円となりました。

②経営成績

経常収益は、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことや、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ9,160百万円増加して63,824百万円となりました。

経常費用は、人件費や物件費の減少により営業経費が減少しましたが、国債等債券売却損や国債等債券償還損の増加によりその他業務費用が増加したこと、ならびに貸倒引当金繰入額や株式等売却損の増加によりその他経常費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ9,653百万円増加して52,289百万円となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ493百万円減少して11,535百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同522百万円減少して7,473百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(ⅰ)銀行業（銀行業務）

経常収益は、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことや、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ8,575百万円増加して56,087百万円となりました。経常費用は、人件費や物件費の減少により営業経費が減少しましたが、国債等債券売却損や国債等債券償還損の増加によりその他業務費用が増加したこと、ならびに貸倒引当金繰入額や株式等売却損の増加によりその他経常費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ9,081百万円増加して45,403百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ506百万円減少して10,684百万円となりました。

(ⅱ)リース業（リース業務）

経常収益は、リース料収入が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ560百万円増加して7,586百万円となりました。一方、経常費用は、リース原価が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ433百万円増加して7,162百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ127百万円増加して423百万円となりました。

(ⅲ)その他（信用保証業務等）

経常収益は、保証料が減少しましたが、カード手数料が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ８百万円増加して922百万円となりました。経常費用は、与信関連費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ121百万円増加して490百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ113百万円減少して431百万円となりました。

　③キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ471,096百万円増加して1,187,545百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増額が増加し、預金の純増額が減少したものの、譲渡性預金や借用金の純増額が増加したことから、前連結会計年度に比べ231,206百万円増加して487,689百万円のプラスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が増加したことから、前連結会計年度に比べ82,457百万円増加して14,874百万円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社の自己株式の取得による支出がなかったことから、前連結会計年度に比べ264百万円増加して1,726百万円のマイナスとなりました。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

　　　① 経営成績の分析

　　(ⅰ)主な収支（連結損益計算書）

資金利益は、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことおよび預金利息の減少により資金調達費用が減少したことから、前連結会計年度に比べ3,185百万円増加して37,231百万円となりました。

役務取引等利益は、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加しましたが、預り資産手数料の増加等により役務取引等収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ665百万円増加して4,615百万円となりました。

その他業務利益は、国債等債券売却益が減少したことおよび国債等債券売却損や国債等債券償還損が増加したことから、前連結会計年度に比べ2,059百万円減少して2,228百万円の損失となりました。

　以上により、連結粗利益は、前連結会計年度に比べ1,790百万円増加して39,619百万円となりました。

経常利益は、連結粗利益が増加しましたが、その他経常損益が減少したことにより、前連結会計年度に比べ493百万円減少して11,535百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ522百万円減少して7,473百万円となりました。

（注）貸倒償却引当費用＝貸出金償却＋一般貸倒引当金繰入額＋個別貸倒引当金繰入額＋偶発損失引当金繰入額

＋バルクセール売却損＋その他

（注）連結業務純益＝単体業務純益＋子会社経常利益－内部取引

　　(ⅱ)貸倒償却引当費用

　貸倒償却引当費用は、前連結会計年度に比べ2,988百万円増加して4,783百万円となりました。

　　(ⅲ)債券関係損益

債券関係損益は、償還損の増加により、前連結会計年度に比べ2,034百万円減少して3,980百万円のマイナスとなりました。

　　(ⅳ)株式等関係損益

株式等関係損益は、売却損が増加したものの、売却益が増加したことから、前連結会計年度に比べ512百万円増加して1,945百万円のプラスとなりました。

　　　② 財政状態の分析

　　(ⅰ)貸出金

貸出金は、個人貸出、地方公共団体・政府向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ105,498百万円増加して2,257,738百万円となりました。

なお、個人ローン等貸出金〔単体〕は、住宅ローンの増加等により前事業年度末に比べ45,173百万円増加して804,386百万円となりました。

（金融再生法開示債権の状況）

　（参考）

　金融再生法開示債権および引当・保全の状況は以下のとおりであります。

　金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ3,740百万円減少して31,099百万円となりました。

　開示債権比率は、前連結会計年度末に比べ0.24ポイント低下して1.34％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が2,674百万円、危険債権が331百万円それぞれ増加し、要管理債権が6,747百万円減少しております。

当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権31,099百万円に対し、引当金による保全が11,301百万円、担保保証等による保全が12,218百万円で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末に比べ14.35ポイント上昇して75.62％となっております。

　不良債権処理に関しましては、今後とも積極的に償却・売却等による最終処理、または再生可能な先の正常化
　を図ることで、不良債権を削減したいと考えております。

　金融再生法開示債権[連結]

　　(ⅱ)有価証券

有価証券は、国債が減少しましたが、地方債や株式が増加したことから、前連結会計年度末に比べ15,797百万円増加して712,275百万円となりました。

　　(ⅲ)預金

預金等は、個人預金、法人預金、公金預金ともに増加したことから、前連結会計年度末に比べ178,896百万円増加して2,992,896百万円となりました。

　　(ⅳ)預り資産

預り資産は、投資信託や保険が増加したことから、前連結会計年度末に比べ37,421百万円増加して523,090百万円となりました。

　　　③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報

　　　　 当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入いただいた預
　　　 金を貸出金や有価証券で運用しております。

　　　　 固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。

　　　　 また、当行はALM委員会を通して、経営環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した、適切な資金管理
　　　 を行っております。

　　 なお、当行グループの資金状況につきましては、「（１） 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フ
　　 ロー」に記載のとおりであります。

　　　④ 連結自己資本比率（国内基準）

自己資本額は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ6,198百万円増加して150,181百万円となりました。

リスク・アセットは、貸出金や有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ74,383百万円増加して1,788,068百万円となりました。

 　　    以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.01ポイント低下して8.39％となりました。

（参考）

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

資金の効率的運用等、収益の確保に努めました結果、部門別収支は次のとおりとなりました。

資金運用収益は、有価証券利息配当金が増加したことから前連結会計年度に比べ3,063百万円増加しました。資金調達費用は、預金利息やコールマネー利息が減少したことから前連結会計年度に比べ121百万円減少しました。その結果、資金運用収支は、前連結会計年度に比べ3,185百万円増加して37,233百万円となりました。

役務取引等収益は、預り資産手数料が増加したことから前連結会計年度に比べ813百万円増加しました。役務取引等費用は支払ローン関係手数料が増加したことから前連結会計年度に比べ148百万円増加しました。その結果、役務取引等収支は前連結会計年度に比べ665百万円増加して4,615百万円となりました。

その他業務収支は、債券関係損益が減少したことから前連結会計年度に比べ2,059百万円減少して2,228百万円の損失となりました。

(注) １  「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

    ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。

２  「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

３  資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円)を控除して表示しております。

（参考）

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①  国内業務部門

資金運用勘定については次のとおりとなっております。

平均残高は、貸出金や有価証券の増加により122,741百万円増加して2,869,271百万円、利息は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により2,685百万円増加して36,155百万円、利回りは、0.04ポイント上昇して1.26％となりました。

資金調達勘定については次のとおりとなっております。

平均残高は、預金や借用金の増加等により515,564百万円増加して3,772,896百万円、利息は、預金利息やコールマネー利息の減少により84百万円減少して472百万円、利回りは、横這いの0.01％となりました。

(注) １  当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度566,812百万円、当連結会計年度972,807百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度14,000百万円、当連結会計年度16,767百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②  国際業務部門

資金運用勘定については次のとおりとなっております。

平均残高は、有価証券の増加等により15,038百万円増加して94,546百万円、利息は、有価証券利息配当金の増加等により377百万円増加して1,665百万円、利回りは、0.14ポイント上昇して1.76％となりました。

資金調達勘定については次のとおりとなっております。

平均残高は、15,500百万円増加して95,105百万円、利息は、預金利息やコールマネー利息の減少等により37百万円減少して113百万円、利回りは、0.07ポイント低下して0.11％となりました。

(注) １  当行の国際業務部門における国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

２  「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。

③  合計

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度566,812百万円、当連結会計年度972,807百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度14,000百万円、当連結会計年度16,767万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２  「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

（参考）

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、預り資産手数料の増加により813百万円増加して9,533百万円、役務取引等費用は、支払ローン関係手数料の増加により148百万円増加して4,917百万円となりました。

(注)  「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

（参考）

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。

（参考）

(5) 貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

②  外国政府等向け債権残高(国別)

ＩＭＦの監督下で経済再建等を行っている国の外国政府等一定のカントリーリスクを有すると考えられる外国政府等向け債権残高はありません。

（参考）

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注)  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額（単体）

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

　　　⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　　 当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　　　　 連結財務諸表の作成において用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　　　　 貸倒引当金の計上

         連結財務諸表において、貸出金は総資産の過半を占める重要な資産であり、貸倒引当金の計上は当行グループの財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計上重要なものと判断しております。

　　　　 貸倒引当金の計上基準、及びその見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　　　注記事項　(連結財務諸表のための基本となる重要な事項)」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。