銀行業 <8411> 株式会社みずほフィナンシャルグループ 事業の内容

３【事業の内容】

当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的としております。

「みずほフィナンシャルグループ」（以下、当社グループ）は、当社、連結子会社163社及び持分法適用関連会社24社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。

（大企業・金融・公共法人カンパニー）

　当社グループは、リース事業を、将来的に銀行・信託・証券・シンクタンク・アセットマネジメントに次ぐ、

＜みずほ＞の新たな収益・機能の柱とすべく成長させることを展望しており、グループベースでの更なる連携拡大

を図っていく観点から、当社は、みずほリース株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。

　本資本業務提携契約において、当社は、2022年３月31日に、株式会社みずほ銀行が保有する全てのみずほリース

株式会社の普通株式を現物配当により取得し、みずほリース株式会社を当社が直接経営管理を行う主要グループ会

社としております。

　これに伴い、株式会社みずほ銀行は、みずほリース株式会社との資本業務提携を解消しております。

なお、2022年４月１日以降の主な変更及び予定は以下のとおりであります。

　当社は、2022年６月１日に、農林中央金庫が保有する全てのみずほ証券株式会社の普通株式を株式譲渡を通じて

取得し、みずほ証券株式会社を完全子会社としております。

（リテール・事業法人カンパニー）

　当社グループは、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取組んで

おり、2019年５月27日に株式会社みずほ銀行が、LINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank

設立準備株式会社は、2022年度中の新銀行設立を目指して準備を進めております。

当連結会計年度末における当社グループの組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

事業系統図

（2022年３月31日現在）

　（注）株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、

　　　　複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社組織図

（2022年６月22日現在）