その他金融業 <8424> 芙蓉総合リース株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役社長 (代表取締役) |
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取締役副社長 (代表取締役) |
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取締役副社長 （代表取締役） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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計 |
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８．当社は、意思決定のスピードアップと経営効率を高めるため、執行役員制度を導入致しております。
執行役員は、織田寛明（社長執行役員）、細井聡一（副社長執行役員）、髙田桂治（副社長執行役員）、岸田勇輔（専務執行役員）、澤田幸広（常務執行役員）、安藤宏明（常務執行役員）、大久保秀純（常務執行役員）、水口敦志（常務執行役員）、権田正樹（常務執行役員）、仁多見斎（常務執行役員）、高橋博（常務執行役員）、小平岳（常務執行役員）、川端恵一（常務執行役員）、小池伸興（常務執行役員）、大坪秀行（常務執行役員）、佐々木幹（常務執行役員）、東幸一郎（執行役員）、屋島浩一（執行役員）、數野研二（執行役員）、小林教男（執行役員）、本下裕之（執行役員）、椎葉博正（執行役員）、古田雅也（執行役員）、村上均（執行役員）、飯田豊（執行役員）、藤﨑眞理（執行役員）、水田泰志（執行役員）、下條剛史（執行役員）の28名であります。
９．当社グループの中期経営計画の着実な遂行と目標の達成に向けて、各取締役・監査役の専門性・経験等も踏まえて特に期待する分野は下表のとおりとなります。
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特に期待する分野（最大４つまで記載しております） |
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氏名 |
地位等 |
指名・報酬等諮問委員会 |
在任年数 |
企業等経営（業界） |
財務・会計 |
グローバルビジネス |
ＩＴ・テクノロジー |
人材育成 |
内部統制・管理 |
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業務執行状況 |
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辻田 泰徳 |
取締役会長 取締役会議長 |
委員長 |
７年 |
● （金融（銀行・リース）） |
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● |
● |
● |
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－ |
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織田 寛明 |
取締役社長（代表取締役） |
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１年 |
● （金融（銀行・リース）） |
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● |
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社長執行役員 |
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細井 聡一 |
取締役副社長（代表取締役） |
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８年 |
● （金融（銀行・リース）） |
● |
● |
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● |
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副社長執行役員 |
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髙田 桂治 |
取締役副社長（代表取締役） |
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２年 |
● （金融（リース）） |
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● |
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副社長執行役員 |
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岸田 勇輔 |
取締役専務 |
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（新任） |
● （金融（リース）） |
● |
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● |
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専務執行役員 |
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一色 誠一 |
取締役 |
社外 |
独立 |
委員 |
７年 |
● （資源・エネルギー） |
● |
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● |
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● |
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－ |
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市川 秀夫 |
取締役 |
社外 |
独立 |
委員 |
４年 |
● （化学・メーカー） |
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● |
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● |
● |
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－ |
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山村 雅之 |
取締役 |
社外 |
独立 |
委員 |
３年 |
● （通信・テクノロジー） |
● |
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● |
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● |
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－ |
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松本 博子 |
取締役 |
社外 |
独立 |
委員 |
１年 |
● （大学教育・産官学連携・ プロダクトデザイン） |
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● |
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－ |
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鶴田 義人 |
常勤監査役 |
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２年 |
● （金融（リース）） |
● |
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－ |
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中村 雅春 |
常勤監査役 |
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（新任） |
● （金融（リース）） |
● |
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● |
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－ |
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米川 孝 |
監査役 |
社外 |
独立 |
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１年 |
● （金融（保険）） |
● |
● |
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● |
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－ |
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井本 裕 |
監査役 |
社外 |
独立 |
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１年 |
● （金融（国際金融）） |
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● |
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● |
● |
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－ |
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（注１）上記一覧表は、各取締役・監査役が有する全ての知見及び経験を表すものではありません。
（注２）取締役及び監査役13名のうち男性は12名、女性は１名です。また、在任年数は月単位で計算しております。
② 社外役員の状況
ａ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役一色誠一氏はＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社（現ＥＮＥＯＳ株式会社）の元代表取締役社長であり、当社は同社との間に通常のリース取引がありますが、その売上高は連結総売上高の１％未満です。
社外取締役市川秀夫氏は昭和電工株式会社の相談役であり、当社は同社との間に通常のリース取引がありますが、その売上高は連結総売上高の１％未満です。
社外取締役山村雅之氏は東日本電信電話株式会社の相談役であり、当社は同社との間に通常のリース取引がありますが、その売上高は連結総売上高の１％未満です。また、同氏は一般社団法人電気通信協会会長であり、当社は同法人との取引はございません。
社外取締役松本博子氏は学校法人女子美術大学の副学長 研究所長 理事であり、当社は同学校法人との間に通常のリース取引がありますが、その売上高は連結総売上高の１％未満です。また、当社は、学生支援、女性活躍推進等、社会貢献の一環として、同学校法人と共同設立した「芙蓉・女子美Venusファンド」に資金を拠出しておりますが、その額は年間５百万円以下です。なお、当社取締役会長 辻田泰徳は、同学校法人の理事（非常勤）に就任しておりますが、当社と同学校法人とは、双方が継続して社外（外部）役員を相互に選任しているものではないうえ、同学校法人には当社出身者以外の外部役員が複数名存在しており、当社と同学校法人との間には密接な関係はございません。従いまして、当社の独立性基準に照らして、松本博子氏は独立性の要件を充たしております。
社外監査役米川孝氏は2020年６月まで損害保険ジャパン株式会社の副社長執行役員であり、当社は同社との間に通常のリース取引がありますが、その売上高は連結総売上高の１％未満です。同氏は安田日本興亜健康保険組合の理事長であり、当社は同組合との間に通常のリース取引がありますが、その売上高は連結総売上高の１％未満です。また、同氏は健康保険組合連合会東京連合会の会長であり、同連合会の上位団体である健康保険組合連合会との間に通常のリース取引がありますが、その売上高は連結総売上高の１％未満です。
ｂ．社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社では、社外取締役及び社外監査役が企業統治において重要な機能及び役割にあるとの認識から、４名の社外取締役と２名の社外監査役に就任いただいております。このうち、社外取締役一色誠一氏、社外取締役市川秀夫氏、社外取締役山村雅之氏、社外取締役松本博子氏、社外監査役米川孝氏及び社外監査役井本裕氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役は、取締役会の客観性・透明性を高め、取締役の職務執行の監督機能をより強化するため、独立した立場で豊富な経験と幅広い見地に基づき、一般株主の利益保護への配慮も踏まえた意見表明や助言を行っております。
社外監査役は、監査の客観性、独立性及び中立性を一層高めるために、豊富な経験や幅広い見地あるいは法律の専門家としての知識に基づき、多様な視点から意見表明や助言を行っております。
c．社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方
当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を下記のとおり定めており、社外取締役又は社外監査役の選任に当たり、経営の監督機能を遂行するため、会社からの独立性の確保を重視しております。
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＜独立性基準＞ 当社取締役会は、当社の社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」といいます）が次のいずれかに該当する場合、独立性の要件を満たしていないと判断します。 １．当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」といいます）の業務執行者 ２．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者 ３．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者 ４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます） ５．当社の大株主又はその業務執行者 ６．当社グループから多額の寄付を受けている者又はその業務執行者 ７．社外役員の相互就任関係となる他の法人の業務執行者 ８．近親者（近親者とは二親等以内の親族をいいます）が上記１から７までのいずれか（４及び５を除き、重要なものに限ります）に該当する者 ９．過去３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者 10．上記１から７において、当社が独自の判断として、独立性を判断する基準は以下のとおりとします。 なお、形式的に独立性に抵触する場合であっても、他の合理的な理由を含めて総合的に判断した結果、実質的に独立性があると判断される場合には、その理由を明らかにすることによって独立性を認める場合があります。 （1）過去において、上記１に該当している者は、会社法第２条の定める社外役員の適格性を満たす場合、独立性を認めます。 （2）上記２及び３における、「主要な取引先」の解釈は、役務の提供等に伴う金銭その他の財産授受に関し、継続して（継続が見込まれる場合を含みます）、直近の事業年度の年間連結総売上高の１％以上となる取引がある場合には主要な取引先とみなします。 （3）上記４における「多額の金銭その他の財産を得ている」基準は、過去３年平均により年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているか否かにより、独立性を判断します。 （4）上記５における「大株主」とは、議決権比率が10％を超える株主をいいます。 （5）上記６の「寄付を行っている先又はその業務執行者」において、過去３年間平均により年間1,000万円を超える寄付を行っている場合には、独立性に疑義があるものとみなします。 （6）上記７の「相互就任の関係にある先」のうち、双方が継続して相互に選任し、かつ、当社出身以外の社外役員が複数人存在しない場合など、密接な関係が認められる場合には、独立性に疑義があるものとみなします。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主に取締役会における審議を通して取締役の職務執行を監督しており、内部監査、監査役監査、会計監査の監査報告や内部統制部門による業務運営状況報告に対して、適宜質問や助言を行っております。
社外監査役は、取締役会の審議を通して取締役の職務執行を監視するとともに、監査役会において常勤監査役から個別監査内容等の報告を受け、また内部監査部門、会計監査人からの監査報告や内部統制部門による業務運営状況報告等を受け、都度、適宜質問や助言を行っております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
