銀行業 <8522> 株式会社　名古屋銀行 セグメント

  　１．報告セグメントの概要

　　　当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当行グループは、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業務、カード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

　　　したがって、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」、「リース業務」及び「カード業務」の３つを報告セグメントとしております。

　　　「銀行業務」は、当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズに、より一層応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。「リース業務」は、国内子会社の株式会社名古屋リースにおいて、総合ファイナンスリース業務を行っております。また「カード業務」は、国内子会社の株式会社名古屋カード及び株式会社名古屋エム・シーカードにおいて、クレジットカード業務等を行っております。

　  ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　  　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　  　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　  　セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務委託サービス業務等を含んでおります。

　　　３．減価償却費には、システム関連投資にかかるその他償却額を含んでおります。

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務委託サービス業務等を含んでおります。

　　　３．減価償却費には、システム関連投資にかかるその他償却額を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１）報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額

（注）一般企業の売上高に代えて経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損

　　益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

（２）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

（３）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

（４）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額

（５）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額

（注）資金運用収益の調整額及び資金調達費用の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

１．サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（１）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

  当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

１．サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（１）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

  当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

株式会社ナイスを株式取得により連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益362百万円を計上しておりますが、当該負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。