銀行業 <8530> 株式会社中京銀行 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

・経営方針

　当行は、愛知県、三重県を中心に本支店87ヵ店（店舗内店舗25ヵ店、インターネット支店１ヵ店を含む）において、地域の中小企業や個人のお客さまに対し、良質で利便性の高い金融サービスを提供しつづけることにより、地域金融機関としての企業価値向上を図っていくことを経営の基本方針とし、加えて透明性の高い企業活動により健全性の向上と地域社会の発展に貢献してまいります。

・経営環境

　当連結会計年度における国内経済を振り返りますと、景気は持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による影響により、一部の非製造業などにおいて厳しい状況となりました。また、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策や海外経済の改善もあり、設備投資や生産を中心に持ち直しましたが、個人消費や非製造業の弱さが続きました。

当地区におきましては、年度を通じて持ち直しの動きがみられましたが、足許では輸出や生産が足踏みの状況となっており、持ち直しの動きが一服しました。

こうした中、金融情勢につきましては、企業等への資金繰り支援と金融市場の安定を維持するため、日本銀行が長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続しており、長期金利は0.00％～プラス0.25％の範囲で推移しました。また、翌日物金利は、マイナス0.06％～0.00％の範囲で推移しました。株式市場におきましては、ＦＲＢの政策転換に伴う米国株の不安定な動きや、ウクライナ情勢などの外部環境に左右される展開もあり、年度末の終値は前年度末比1,357円下落の27,821円となりました。

・優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　このような厳しい経営環境に加え、中長期的には、人口減少による国内市場の縮小やコロナ禍で加速したデジタライゼーションによる新たな競争の進展、お客さまのライフステージに応じた多様なニーズの高まり、預貸利益や有価証券利息配当金の収益性低下など、急速な環境変化に対応しうるビジネスモデルへの抜本的な変革の必要性を認識しております。2021年４月から第18次中期経営計画＜ＣＸプラン＞をスタートさせ、地域社会の成長に貢献するため、お客さまのライフステージに応じた総合的なコンサルティングを、金融仲介機能とともに包括的かつタイムリーに提供する企業へ転換するべく、“金融機能を有する地域貢献型コンサルティング会社”を目指して諸施策を具体化しております。

＜ＣＸプラン＞では、①事業変革、②基盤変革、③企業文化変革の３つの基本戦略を掲げて諸施策を推進しております。①事業変革では、地区Ｎｏ．１のソリューション提案力を実現し、お客さまの課題解決や持続的な成長をサポートすることで、地域社会のＳＤＧｓも同時に実現することを目指しており、お客さまとの対話や伴走型支援により成果を上げ始めております。②基盤変革では、店舗網の最適化や本部機能の充実、本部・営業店の業務効率化、ＩＴデジタル化を積極的に進めることで、ローコスト経営の実現に一定の目途が立ちました。③企業文化変革では、新しいビジネスモデルを支える人材の育成・配置と、貢献度や能力に応じた評価で報いることができ、かつ多様な働き方も受け入れられる新人事制度を、2022年４月にスタートさせました。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済を支えるため、各種新型コロナウイルス対応融資や条件変更などに積極的に取り組んでいることから、将来的な引当不足を回避するため、フォワードルッキング手法を用いた引当金の算出を導入いたしました。

　愛知銀行との経営統合につきましては、2021年12月10日の基本合意後、両行による協議・検討を進めた結果、本年５月11日に経営統合契約書を締結し、株式移転計画書を作成いたしました。

　なお、本年６月24日に開催された両行の定時株主総会において、株式移転計画は承認可決されております。

　関係当局の許認可等が得られることを前提として、共同株式移転の方式により、2022年10月３日に両行の完全親会社となる「株式会社あいちフィナンシャルグループ」を設立いたします。

　当金融グループは、経営統合によりマーケットシェアの拡大やリソースの追加投入が可能となることを活かし、安定した営業基盤の拡充や収益力の向上により経営環境の変化に対応するとともに、将来にわたり持続可能なビジネスモデルを構築することで、当金融グループの企業価値を高め、ステークホルダーの期待に応えることを目指しております。

　これからも多様化するお客さまのニーズに感謝の気持ちをもってお応えすることで、金融サービスを通じて地域経済の発展や活性化に貢献してまいる所存です。

　　目標とする経営指標および2021年度実績と2022年度から2023年度の目標

※１：資金利益－投資信託解約益＋役務取引等利益＋債券損益除きの業務利益－経費

※２：当期純利益÷（（期首株主資本＋期末株主資本）÷２））

※３：経費÷コア業務粗利益（資金利益＋役務取引等利益＋債券損益除きの業務利益）

※４：行員１人あたりのコアコア業務純益

※５：主要取引先へ多面的なソリューション提案を実施する中で、取引先の対応が得られた(実動)先の割合

※６：中小企業診断士、ＦＰ１級・２級、宅地建物取引士、社会保険労務士などの資格保有者