銀行業 <8537> 株式会社大光銀行 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 経営成績等の状況の概要

      当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

      なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

      これによる連結財務諸表に与える影響額については軽微であります。

      詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

　　　当連結会計年度におけるわが国の経済を顧みますと、年度前半においては、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、全体としては持ち直しの動きが続いたものの、生産の一部や個人消費に弱い動きがみられました。年度後半においては、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、厳しい状況が徐々に緩和されるなかで、全体としては持ち直しの動きがみられましたが、本年に入り、まん延防止等重点措置の影響により、個人消費の持ち直しに足踏みがみられるなど、年度末にかけて一部に弱さがみられました。

　　　当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるなか、持ち直しの動きがみられたものの、輸出や生産の一部で弱い動きが続くなど、年度末にかけて持ち直しの動きは鈍化しました。

　　　市場動向につきましては、前年度末に29千円台であった日経平均株価は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けつつも、自民党総裁選による新政権への期待から、一時、30千円台まで上昇しましたが、米国金融政策の早期利上げ観測やウクライナ情勢の緊迫化を受け、今年度末においては27千円台まで下落しました。前年度末に0.095％であった新発10年物国債利回りは、本年１月以降、資源価格をはじめとした商品価格が急騰し、世界的に高まる物価上昇圧力を背景に、今年度末においては0.220％まで上昇しました。

　　　このような経済状況のもとで、当連結会計年度における当行グループの業績は次のとおりとなりました。

　　（財政状態）

　　　　当連結会計年度末における主要勘定の残高につきましては、以下のとおりであります。

　　預金等（預金＋譲渡性預金）は、法人預金及び個人預金が増加したことなどにより、前年同期比160億18百万円増加し、１兆4,439億73百万円（増加率1.1％）となりました。

　　貸出金は、中小企業向け貸出が減少したものの、住宅ローンを中心に消費者ローンが増加したことなどにより、前年同期比47億86百万円増加し、１兆861億20百万円（増加率0.4％）となりました。

　　有価証券は、前年同期比264億98百万円減少し、3,341億66百万円（減少率7.3％）となりました。

　　純資産は、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前年同期比22億33百万円減少し、774億46百万円（減少率2.8％）となりました。

　　（経営成績）

　　当行グループの経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益は増加したものの、その他業務収益やその他経常収益が減少したことにより、前年同期比８億97百万円減少の212億20百万円となりました。経常費用は、営業経費やその他経常費用が減少したことなどにより、前年同期比９億33百万円減少の186億８百万円となりました。

　　以上の結果、経常利益は、前年同期比36百万円増加の26億12百万円となりました。

　　親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が増加したことなどにより、前年同期比４億71百万円増加の20億42百万円となりました。

　　（セグメントの状況）

　　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

　　（キャッシュ・フローの状況）

　　当行グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び債券貸借取引受入担保金の減少などにより41億92百万円の流出（前年同期は1,434億39百万円の流入）となりました。

　　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより106億26百万円の流入（前年同期は16億67百万円の流出）となりました。

　　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金などにより５億92百万円の流出（前年同期比１億44百万円の流出減少）となりました。

　　これにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比58億41百万円増加し、2,377億42百万円となりました。

　　（自己資本比率）

　　当期末の連結自己資本比率（国内基準）は9.04％、単体自己資本比率（国内基準）は9.00％となりました。

　　いずれも規制値（４％）を大きく上回り、十分な水準を維持しております。

①　国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支は国内業務部門145億34百万円（合計に対する割合97.0％）、国際業務部門４億47百万円（合計に対する割合3.0％）となりました。

　役務取引等収支は国内業務部門11億32百万円（合計に対する割合99.7％）、国際業務部門３百万円（合計に対する割合0.3％）となりました。

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　　　　２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

　　　　３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円）を控除して表示しております。

②　国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

ア．国内業務部門

　資金運用勘定の平均残高は、有価証券の増加を主因に増加し１兆4,532億11百万円となり、利回りは、前連結会計年度と比べて横這いの1.01％となりました。

　資金調達勘定の平均残高は、預金の増加を主因に増加し１兆6,377億９百万円となり、利回りは、預金利回りの低下を主因に低下し0.01％となりました。

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引であります。

　　　　２．平均残高は、当行については日々の残高に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残
高に基づく平均残高を利用しております。

　　　　３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度135,370百万円、当連結会計年度233,926百万円）を控除して表示しております。

　　　　４．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

イ．国際業務部門

　資金運用勘定の平均残高は、有価証券の増加を主因に増加し387億99百万円となり、利回りは、有価証券利回りの上昇を主因に上昇し1.17％となりました。

　資金調達勘定の平均残高は、円投入額の増加を主因に増加し387億98百万円となり、利回りは、コールマネー利回りの低下を主因に低下し0.02％となりました。

　（注）１．「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　　　　２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度１百万円）を控除して表示しております。

３．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

４．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式により算出しております。

ウ．合計

　（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度135,373百万円、当連結会計年度233,927百万円）を控除して表示しております。

２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

③　国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務の増加などにより30億47百万円となりました。

　また、役務取引等費用は、国内業務部門の増加を主因として19億11百万円となりました。

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　　　　２．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

④　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　　　　２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

⑤　貸出金残高の状況

ア．業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。

イ．外国政府等向け債権残高

　該当ありません。

⑥　国内・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　　　　２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　  経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　ア．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識等

2022年３月10日、当行は創立80周年を迎えました。これもひとえに、これまでお力添えをいただいた皆さま方のあたたかいご支援の賜物と感謝申し上げます。この節目に役職員一同、決意を新たにし、これまで以上に質の高いサービスを提供していくことで、地域社会・経済の活性化に尽くすとともに、より信頼され、愛される銀行を目指してまいります。

当期に取り組んでまいりました主な施策は以下のとおりであり、2021年度より開始した第12次中期経営計画「Change for the Future～未来志向の究極のChange～」に基づき、徹底的に地域に密着する姿勢を貫くことを基本に、お客さまによりご満足いただくための様々な施策を実施してまいりました。

事業を営むお客さまに対しましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化するなか、厳しい状況にある事業者に親身に寄り添い、資金繰り支援はもとより、個々の事業者の課題に応じた実効的な支援策を迅速かつ積極的に講じてまいりました。当行はこれからも、地域に根差した金融機関として金融仲介機能を発揮し、活力ある地域社会・経済の実現に向け、力強く支えてまいります。

このほかの取組みとして、昨年７月、「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』」に基づいて内閣府が推進する「先導的人材マッチング事業」の間接補助事業者に採択され、必要とする人材のマッチングを通じ、地域の中堅・中小企業の成長と生産性向上の実現をサポートしてまいりました。また、同月、事業者が抱える経営課題の解決に向けた支援の強化を目的に、新潟国際情報大学と包括連携協定を締結しました。持続可能な社会の実現に向けた取組みとして推進しているSDGs私募債につきましては、2021年度は28社のお取引先企業から発行いただき、自治体や教育機関などへの寄付額は151万円となりました。

個人のお客さまに対しましては、働く世代を中心とする長期投資のニーズの高まりを受け、昨年10月より、対面とオンラインを融合させたハイブリッド型の投資一任サービス「たいこうNavi」の提供を開始いたしました。また、昨年11月には、高齢化の進展に伴う資産管理ニーズにお応えするため、外部専門家と提携し、「民事信託サービス」の取扱いを開始しました。

組織面では、昨年６月、第12次中期経営計画の重点施策の一つとして、営業部門の強化による顧客提供価値の向上や本部・営業店の一体化の促進、リスク管理態勢の強化などを目的に本部組織を改正し、営業本部及びその傘下の営業戦略部のほか、リスク統括部などを新設しました。

店舗面では、昨年７月に東京支店を同じ豊島区池袋の近隣ビルに移転しました。また、人的資源の創出とコンサルティング機能の強化に資する領域への再配分を目的に、店舗内店舗方式による営業拠点の集約を進め、2021年度はサテライト店４カ店（平和台支店、山ノ下支店、中沢支店、新津西支店）を近隣の母店内に移転しました。

他業態とのアライアンス（業務提携）として、多様化・高度化する資産運用ニーズに対応し、対面営業の高付加価値化と商品ラインアップの拡充を図るため、昨年５月、SBIマネープラザ株式会社との共同店舗「大光銀行SBIマネープラザ」を開設し、同時に、株式会社SBI証券と金融商品仲介サービスでの業務提携を開始しました。当行の経営基盤の強化につながるアライアンスにつきましては、今後も積極的に進めてまいります。

東京証券取引所の市場再編に伴う新市場区分の選択につきまして、当行はスタンダード市場への移行を選択し、本年４月４日より同市場に移行しました。日本国内のみで活動し、地域密着を徹底する当行にとり、スタンダード市場が最適と判断したものであり、ご理解いただくとともに、引き続いてのご支援、ご高配を賜りますよう、お願い申し上げます。

当連結会計年度の経営成績等につきまして、この１年を顧みますと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化するなかで、厳しい状況にあるお客さまに親身に寄り添い、それぞれのお客さまの課題に応じた適切な支援策を迅速かつ積極的に講じてまいりました。本業のコア業務純益を大きく増加させることができましたのは、こうした取組みの成果に加え、これまでの経営基盤強化の取組みが実を結びつつあると捉えており、80周年の節目の決算として、一定の評価をいただけるのではないかと考えております。

一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の長期化で厳しい状況にあるお取引先が増えてきており、また新たに地政学リスクが顕在化しているなか、先行き不透明感が増しております。引き続き取引先支援に全力で取り組み、地域の皆さまとともにこの難局を乗り越えてまいりたいと考えております。

　　イ．経営成績等に重要な影響を与える要因

　　　　当行グループは、本店が所在する新潟県を主たる営業基盤としており、これらの地域で中小企業を中心とした事業者向け貸出、個人向け貸出の推進などを行っております。このため、新潟県経済が低迷した場合には取引先の業況悪化などを通じ貸出資産の劣化と資金収益力の低下要因となります。

　　　　与信関係費用につきましては、取引先の経営改善や事業再生に積極的に取り組んでいることに加え、厳格な自己査定を実施し、実態に即し償却・引当処理を適正に実施しております。今後につきましても、債務者の経営実態及び信用力変化の把握により、適切に与信管理を行ってまいります。

　　　　このほか、当行グループを取り巻く経営環境は、競争が厳しく、利鞘の縮小が収益性の悪化を招く要因となります。また、経済・市場環境が変化するなかで、株式などの保有有価証券の価格変動により損失が生じるおそれがあります。

　 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　　当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び債券貸借取引受入担保金の減少などにより41億92百万円の流出（前年同期は1,434億39百万円の流入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより106億26百万円の流入（前年同期は16億67百万円の流出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金などにより５億92百万円の流出（前年同期比１億44百万円の流出減少）となりました。

これにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比58億41百万円増加し、2,377億42百万円となりました。

　　　当行グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。

固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。

　 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当行が当該社債の元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

  　１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額