銀行業 <8542> 株式会社トマト銀行 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

当社は、「経営理念」「バンキング目標」に基づき、銀行業務を通じて「地域経済・社会の発展に貢献する」という地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を常に念頭において業務運営に努めております。

＜経営理念＞

「人をつくり　人につくす」

＜バンキング目標＞

① 当社と取引するすべての関係者に経済的、文化的満足を提供する。

② 新たな豊かさを求める生活者にふさわしい、適切な金融サービスと情報のメリットを提供する。

③ 変化する活動環境の中で、自らの限界に挑戦しようとする事業体の活動を多面的に支援する。

④ 国際的に評価される産業、文化の育成につとめ、地域の発展に貢献する。

⑤ 社員主役の生気にあふれた、規律正しい職場づくりと、独自の企業文化形成をめざす。

（２）経営戦略等

当社は、2021年４月から中期経営計画「第３次 みらい創生プラン」をスタートさせており、経営ビジョン「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」の実現に向け、ビジネスモデルである「本業支援」「最適提案」活動の真価の発揮によりお客さまの課題解決に取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により変化する地域経済・産業の成長・発展に貢献することで、当社の持続的な成長を目指してまいります。

＜重点目標＞

①  「本業支援」と「最適提案」の両輪による、お客さま・地域経済への全力のサポート

②  お客さま・地域経済に貢献するための財務基盤の強化

③  全社員が活躍、成長できる人財育成と職場づくり

　　＜経営目標（単体）＞

（３）経営環境

わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じる中で、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果もあって、持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの高まりや米国の金融引き締めから、資源価格の上昇や金融市場が不安定になるなど、収束の見通しが立たず不透明な状況にあります。

今後においても、感染症の動向やウクライナ情勢などが資源価格や金融市場に与える影響には、充分注視する必要があります。

当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましても、感染拡大防止策を講じる中で、各種政策の効果もあって持ち直しの動きがみられましたが、今後も感染症の動向や資源価格の上昇などには、充分注視する必要があります。

金融面におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が継続される中、海外金利の上昇を受け、10年物国債金利は緩やかに上昇しましたが、引き続き低位で推移しております。日経平均株価は、感染症対策と経済活動の両立に向けた取り組みが進展する中で、一時的に30,000円台になるなど回復をしましたが、足許では資源価格の上昇や世界的な景気悪化懸念などで下落しております。

（４）対処すべき課題

地域金融機関を取り巻く環境は、引き続き国内では低金利政策の長期化が予想される中で、少子高齢化や人口減少、相続・事業承継ニーズの高まりなど社会・経済の変化や、急速なデジタル化の進展などによって金融サービスのあり方も大きく変わってきております。また、新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、地政学リスクの高まりなど地域経済へ大きな影響を与えており先行きは不透明な状況が続いております。当社は、このような大変な時こそ、お客さまに徹底的に寄り添い、しっかりと応援させていただくことで、地域金融機関としての使命を果たしてまいります。

2021年４月にスタートした中期経営計画「第３次 みらい創生プラン」は、２年目となります。当社のビジネスモデルである「本業支援」「最適提案」活動の真価を発揮し、お客さまの課題解決に取り組み、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢などの影響により変化する地域経済・産業の成長・発展に貢献することで、当社の持続的な成長を目指してまいります。

今後も、創業当時からＤＮＡとして引き継がれている「困ったときにはお互いに助け合う」という相互扶助の精神で、役職員一丸となり一番に相談される「地域になくてはならない銀行」を目指してまいります。