その他金融業 <8589> 株式会社アプラスフィナンシャル 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営方針

当社グループでは、新生銀行グループとしての「グループＥＳＧ経営ポリシー」に定める、経営理念の実現のために必要な持続可能な成長機会の獲得には、持続可能な社会の構築に貢献することが社会的責任として必須であるとの認識に立ち、これを経営戦略の出発点となる基本方針として位置付けており、これにより、「アプラスグループ行動憲章」において、新生銀行グループの一員としての経営理念、および当社グループの目指す姿としての経営理念を定めております。

経営理念につきましては、以下のとおりであります。

新生銀行グループの一員である私たちは、

　・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまにもとめられる銀行グループ

　・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ

　・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループ

を経営理念として掲げます。

アプラスグループである私たちは、

　・お客さま、投資家の皆様、従業員などの全てのステークホルダーの多様な期待に応え、社会に貢献します

　・お客さまと提携先、メーカーとの結節点として、付加価値の高い金融サービスを提供することにより、お客さまの豊かさづくりと、夢のある社会生活の創造に貢献します

　・自己変革とスピーディーな行動で、新たな変化に挑戦し続け、持続的な成長を続けます

を経営理念として掲げます。

(2) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、政府が掲げるキャッシュレス決済の推進やＥＣマーケットの持続的拡大等を背景に、技術革新による決済手段の多様化や、大量の顧客基盤を有する企業等による積極的なプロモーション活動による競争が激しさを増しています。

(3) 経営戦略等ならびに連結会社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

現在の経営環境を踏まえ、当社グループは、新生銀行グループの主要な子会社グループとして、中期経営戦略の方針に沿い、「価値共創による成長追求」に取り組んでいます。具体的には、新生銀行グループが保有する金融ライセンスや金融・決済システムなどの広範な金融機能を活用し、顧客基盤を有するパートナー企業やＦｉｎｔｅｃｈ企業等と協業しながら、次世代に必要となる金融・決済サービスを開発し、新たな金融体験を提供することで、業界の垣根を越えて競争が激化する経営環境に対応して参ります。

また、新生銀行グループ一体となって、グループ各社で重複する間接機能を集約することで生産性・効率性の向上を図り、財務体質の強化を図るとともに、グループガバナンス体制の強化に取り組んで参ります。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響につきましては、当社グループのビジネスの性格上、ショッピング、カード、ローンおよびペイメント事業は金融・決済手段として社会的に重要なインフラを担っており、まさに現下の状況においてはそうしたインフラとしての機能を提供し続ける使命があるとの認識の下、当社グループは業務継続のため業務を分散、移転し、この危機に対応して参ります。

「アプラスグループ中期経営戦略（2019年度～2021年度）の概要」につきましては、以下のとおりであります。

中長期ビジョン

「グループの融合により革新的金融サービスを提供し、リーンなオペレーションと卓越した生産性・効率性を実現する」

基本方針

「価値共創による成長追求と経営資源の最適活用による提供価値の最大化」

中期経営戦略骨子

①「既存ビジネスの改善・改良による収益拡大と環境変化への対応」

・ショッピングクレジット事業：多方面の資金ニーズに対応するプラットフォームとして展開

・カード事業：キャッシュレス化の中心として、よりアクティブな顧客基盤の拡充

・ペイメント事業：決済手段多様化に対応した新規ビジネス展開と既存ビジネスの収益力強化

・ハウジング事業：既存商品の充実と新商品へのチャレンジによる長期優良債権の安定的積上げ

・ペイメントソリューションを強力に推進するコンサルティング営業体制の実現

・新生銀行グループ一体となった営業連携、新規事業の推進

② 「構造改革推進による徹底した省力化と人材の活用」

・新たな仕組みの導入と、オペレーションセンターと回収センターの融合により高品質・高効率センター体制を構築

・営業戦略・構造改革を支えるシステム開発・運営体制実現

・拠点再編、子会社統合の着実な実施

③「働きがいのある職場づくり」

・多様性の尊重と機会の平等を目指して、コミュニケーションの充実と隅々まで目の届くマネジメントを追求

目標とする経営指標

目標とする経営指標 につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が業績に与える影響の不確実性が高く、現段階においては合理的に算定することが困難であることから未定としております。

今後、業績予想が可能となった時点で速やかに開示いたします。