証券、商品先物取引業 <8740> 株式会社フジトミ 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、下記３項目を経営方針として掲げ、実践しております。

①お客様に満足される情報とサービスの提供に努め、お客様に信頼される企業を目指す。

②健全かつ公正な経営を最優先として、永続的発展を図り、以て株主の負託に応える。

③自由闊達な社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にする。

（２）経営戦略等

当社は、商品先物市場の規模縮小に伴い、収益全体に対する商品先物取引受託業務への依存度を引き下げるために、2007年以降、保険募集業務、不動産の賃貸及び販売、太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の販売等の事業に参入し、2016年１月からは、東京金融取引所で上場されている取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の取り扱いを開始いたしました。

当社は、今後も、商品先物取引と金融商品取引を行う「投資サービス事業」と保険募集業務と不動産業を行う「生活・環境事業」の２本柱の体制で、市場や顧客ニーズに応えるサービスや商品の提供を通して、業績の拡大と中長期的に安定した収益基盤の確立及び企業価値の向上を目指してまいります。

投資サービス事業につきましては、新型コロナウイルスの影響による新生活様式などの環境変化に対応し、インターネットを活用した新規顧客との接点拡大や、ＩＴ化による取引環境の整備にも注力しながら、今後も金融商品取引を中心に、従業員個々のコンサルティング能力アップや情報提供の充実を図るとともに、新たな商品ラインナップの導入等も視野に入れ、引き続き、当社が得意とする対面営業を強化してまいります。

保険募集業務につきましても、新型コロナウイルスの影響も考慮してＩＴ等を活用した業務の効率化を図りながら、営業社員の増員や営業拠点新設による規模の拡大に取り組むとともに、顧客の要望に幅広く応えるためのＦＰ周辺業務の充実など、顧客本位の業務運営に徹底して取り組んでまいります。

不動産業につきましては、引き続き東京近郊の居住用物件をメインターゲットとし、中規模物件への投資も視野に入れながら、市場環境の変化を迅速にとらえ、安定収益を確保するための業務運営を継続してまいります。

（３）経営環境

当社を取り巻く経営環境は、当社の営業総利益の約19.8％を占める商品先物取引受託業務においては、日本取引所グループ（ＪＰＸ）と東京商品取引所の経営統合により、2020年７月に東京商品取引所から大阪取引所へ貴金属・ゴム・農産物の商品が移管され、金融先物と商品先物を一元的に取り扱う総合取引所がスタートするとともに、東京商品取引所は石油や電力などを取り扱うエネルギー市場取引所となっております。大阪取引所の既存取引参加者の参入や取引所の振興策等による商品先物市場の活性化を期待しております。

また、当社の営業総利益の約59.2％を占めるまで成長した金融商品取引受託業務においては、東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引の新商品への移行が完了しました。金ＥＴＦ及び原油ＥＴＦを原資産とする新たな証拠金取引の上場が延期されておりますが、商品先物取引との親和性も高いため、早期の上場を期待しております。

当社の営業総利益の約16.4％を占める保険募集業務につきましては、2016年の保険業法改正に伴い顧客本位の業務運営の徹底が求められて以降、近年の甚大災害による保険金支払い増加等の影響もあり、保険会社の管理コスト引き下げに伴う小規模代理店の淘汰が進んでおり、今後も吸収・合併等による再編が進むと思われます。今後は、一定の事業規模を満たすとともに、顧客本位の業務運営の徹底がますます重要となってくると推測されます。

不動産業につきましては、投資ターゲットとしている東京近郊の居住用物件においては、コロナ禍でも実需層の購入意欲が高く、販売が順調な反面、仕入価格も高止まっております。しかし、今後は景気減速等による価格低下の懸念もあるため、販売用不動産への投資については、市場環境の変化を注視する必要があると思われます。

なお、新型コロナウイルス感染拡大によって生まれた新生活様式や働き方の変化により、営業面での対応だけでなく、管理面においてもＩＴ導入等による業務の効率化や社員の働き方の見直しは避けられないものと考えております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は５期連続で営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。外部からの借入や資本に依存しない業務運営を継続するためにも、業績の早期黒字化が喫緊の課題であり、後記「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク （８）重要事象等について」に記載した課題への対処を的確に行うことによって黒字化を達成し、早期に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が解消されるよう取り組んでまいります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社における最優先の目標は、安定した収益基盤を確立し継続的な黒字体質化を実現することでありますが、当社の主要な事業である商品先物取引業及び金融商品取引業の業績が市場動向等に大きく左右され、確度の高い業績予想を行うことが難しいため、「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」は設定しておりません。