「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、収益認識会計基準等の適用が財務諸表及び経営成績に与える影響の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)をご参照ください。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられております。また、景気の先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢、原材料価格の上昇や供給面での制約等により、依然として不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境を見ますと、当連結会計年度における企業倒産件数は前年度比19.1%減少の5,916件(帝国データバンク調べ)となり、各種給付金や実質無利子・無担保の制度融資などが奏功し、企業倒産の抑制につながったとみられるものの、長引く経済活動の停滞で事業改善の見通しが立たず、倒産に至る企業が今後増加することが想定され、引き続き倒産動向に注視する必要があります。
このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。度重なる緊急事態宣言の発令により営業活動が制限される中、新型コロナウイルス感染症の影響等による顧客ニーズの高まりに合わせた商品をタイムリーに提供したことで新規契約が増加しました。また、法人向け取引において後払いでの決済や請求書発行・入金管理・代金回収等の事務を当社グループにアウトソーシングすることができるDX型後払い(BNPL)サービス「eG Pay」「eG Collect」の提供を開始しました。当社グループは、企業間取引に関するビッグデータを基盤とした、リアルタイムな与信判断が可能であるという強みを活かし、今後も企業向けにDXサービスや決済サービスの提供を強化してまいります。
[財政状態]
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11.9%増加し、25,256,073千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ15.3%増加し、19,695,557千円となりました。これは、現金及び預金が1,238,763千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.4%増加し、5,560,516千円となりました。これは、その他の関係会社有価証券が14,422千円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2.9%増加し、5,539,115千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2.9%増加し、5,423,832千円となりました。これは、前受金が212,299千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と同額の115,282千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14.7%増加し、19,716,958千円となりました。これは、資本金及び資本剰余金がそれぞれ412,057千円増加したことなどによります。
[経営成績]
当連結会計年度末における保証債務は582,259,140千円(前年同期比20.7%増加)となり、売上高は7,894,566千円(前年同期比9.7%増加)となりました。また、営業利益3,732,175千円(前年同期比20.8%増加)、経常利益3,760,382千円(前年同期比21.0%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益2,463,201千円(前年同期比22.9%増加)となりました。
なお、保証債務の推移は以下の通りであります。
(単位:千円)
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ750,619千円増加し、12,395,011千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果増加した資金は2,662,585千円(前連結会計年度は4,694,093千円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,749,958千円等であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果減少した資金は1,824,431千円(前連結会計年度は80,167千円の減少)となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出1,200,000千円等であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果減少した資金は87,535千円(前連結会計年度は2,209,591千円の増加)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額1,005,961千円等であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループの事業は、「信用保証事業」のみの単一セグメントにより構成されており、商品別の業績は、次のとおりであります。
(ⅰ)事業法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は7,711,250千円(前年同期比10.4%増加)となりました。
なお、その他の収益を含めた金額を記載しております。
(ⅱ)金融法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は183,316千円(前年同期比11.7%減少)となりました。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リスク移転先への支払保証料、販売チャネルへ支払う諸手数料、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の購入によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の事業の性質上役務提供前にその対価を収受するものとなりますので、基本方針に沿って財源を確保しております。よって、運転資金は自己資金としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」及び「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載の通りですが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に保証履行引当金、賞与引当金、税効果会計であり、継続して評価を行っております。これらの見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
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