不動産業 <8836> 株式会社ＲＩＳＥ 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績

当連結会計年度における日本経済は、世界的に広がる新型コロナウィルスの感染症拡大が続き、いまだ収束の兆しが見えない状態になっていることから景気下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しております。前連結会計年度において、賃貸不動産の一部を売却したこと等により前連結会計年度より不動産賃貸事業売上高が５百万円減少し169百万円となり、不動産管理事業売上高は管理物件数が増加したことにより７百万円増加し193百万円となり、売上高合計362百万円となっております。これにより売上総利益は６百万円増加し297百万円となりました。経費につきましては、人件費及びその他経費伴に前連結会計年度とほぼ同水準であり、販売費及び一般管理費は304百万円となっております。営業利益は前連結会計年度より７百万円改善し６百万円の営業損失となりました。営業外損益につきましては、営業外収益は２百万円、営業外費用は支払利息３百万円を計上し３百万円となりました。これらにより経常損益は８百万円の経常損失となっております。また、特別利益では固定資産売却益８百万円、特別損失では減損損失29百万円、固定資産除却損３百万円をそれぞれ計上しており、この結果、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額計上後の親会社株主に帰属する当期純損失53百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は不動産賃貸事業売上高169百万円（前年同期は174百万円）、不動産管理事業売上高193百万円（前年同期は185百万円）の合計362百万円（前年同期は360百万円）となりました。売上総利益は297百万円（前年同期は290百万円）、営業損失は６百万円（前年同期は14百万円の営業損失）、経常損失は８百万円（前年同期は０百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は53百万円（前年同期は52百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

②財政状態

当連結会計年度末における総資産は、2,400百万円となり、前連結会計年度末に比べて153百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金が27百万円、未収収益が６百万円それぞれ減少したこと等により前連結会計年度末より32百万円減少し779百万円となりました。固定資産は、121百万円減少し1,621百万円となりました。主な要因は、固定資産売却により26百万円、固定資産除却により１百万円、減損損失計上により29百万円、減価償却費計上により55百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、364百万円となり、前連結会計年度末に比べて100百万円減少しました。これは、長期借入金が一部返済したことにより32百万円、預り金が16百万円、未払費用が11百万円、未払法人税等が22百万円、未払消費税等が12百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、2,036百万円となり、前連結会計年度末に比べて53百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失53百万円を計上したことによるものであります。

③キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、752百万円となりました。（前連結会計年度は780百万円。）

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は30百万円（前年同期は81百万円の収入）となりました。主な減少要因は、非資金支出である減価償却費55百万円、減損損失29百万円の増加要因はありましたが、税金等調整前当期純損失32百万円、未払又は未収消費税等の減少額12百万円、未払費用の減少額11百万円、預り金の減少額16百万円、法人税等の支払額44百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は35百万円（前年同期は86百万円の収入）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入が35百万円ありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は32百万円（前年同期は32百万円の支出）となりました。借入金の返済合計32百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の状況

イ．生産実績

該当事項はありません。

ロ．受注実績

該当事項はありません。

ハ．販売実績

当連結会計年度における販売状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．売上高及び営業損失

当連結会計年度の売上高は、不動産賃貸事業売上高169百万円、不動産管理事業売上高193百万円の合計362百万円となり、前連結会計年度比２百万円の増加となりました。また、営業損失は６百万円となり、前連結会計年度比７百万円の改善となりました。

ロ．営業外損益及び経常損失

当連結会計年度の営業外収益は２百万円となり、営業外費用は支払利息の３百万円であります。この結果、当連結会計年度の経常損失は８百万円となりました。

ハ．特別損益及び税金等調整前当期純利益

当連結会計年度は、特別利益として固定資産売却益８百万円、特別損失として固定資産除却損３百万円、減損損失29百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は32百万円となりました。

ニ．法人税等（法人税等調整額を含む。）及び親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度は、法人税、住民税及び事業税を21百万円、法人税等調整額を△０百万円それぞれ計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は53百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度における資金は、営業活動により30百万円の減少、投資活動により35百万円の増加、財務活動により32百万円減少した結果、前連結会計年度比27百万円減少し、当連結会計年度末は、752百万円となりました。

営業活動の結果支出した資金は30百万円（前年同期は81百万円の収入）となりました。主な減少要因は、非資金支出である減価償却費55百万円、減損損失29百万円の計上がありましたが、税金等調整前当期純損失32百万円、未払又は未収消費税等の減少額12百万円、未払費用の減少額11百万円、預り金の減少額16百万円、法人税等の支払額44百万円によるものであります。

投資活動の結果得られた資金は35百万円（前年同期は86百万円の収入）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入が35百万円ありました。

財務活動の結果支出した資金は32百万円（前年同期は32百万円の支出）となりました。長期借入金の返済合計32百万円によるものであります。

④資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業を推進する上で必要な資金を確保し、事業環境の変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。

当社は、不動産賃貸事業収入及び不動産管理事業収入により流動性の確保に努めており、新規事業の立ち上げ等の財源確保については、自己資金のほか金融機関からの調達を目指しております。

⑤戦略的現状と見通し

当社グループは、これまでに経済情勢や事業環境の変動に機敏に対処してきている状況を踏まえ、不動産事業を推進し、利益とキャッシュ・フローを重視して事業の拡大を推進して行きます。

また、当社グループは、これまで、固定費の削減に努め、一定の成果を上げることができました。これからも徹底した合理化を緩めることなく進め、恒常的な黒字体質への転換を図ってまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。