不動産業 <8886> 株式会社ウッドフレンズ 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、時代に生かされている企業として経済社会へ適正に参画し、持続的利益を追い求めていくとともに、文化軸においても独自な価値を創出していくことが、当社グループの社会的使命と役割であると考えています。商品として、企業として、これからも『より美しく』を経営理念として努力してまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

①　当地域の不動産業界

愛知県の地価公示結果における土地価格の平均変動率は、住宅地は2.2％の上昇、商業地は3.2％の上昇となりました。戸建住宅市場の需要は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ情勢の悪化により建設資材価格のさらなる上昇が懸念される等、経済情勢は依然として厳しい状況が続いております。

②　当社の取り組み

・木質資源を最大限活用するため、構造材の生産工程における余剰材を利用したオリジナル商品の開発に注力しております。また、無垢建材によるインテリア商品や木製外壁材「WALL WOOD」に加え、従来のアルミサッシと比べ気密性・断熱性の高い木製サッシ「WINDOW WOOD」の開発を行い、2021年11月より木製サッシを採用した戸建分譲住宅の販売を開始いたしました。

・2021年12月より岐阜第３工場の稼働を開始いたしました。高度加工設備を導入することにより、生産性および品質の向上を行い、地域の国産材流通ネットワークを中心とした住宅建材の安定供給を行う体制の構築を進めております。

・住宅事業において資金回転率を重視し、岐阜工場を活用した現場作業の削減による工期短縮や、WEBを中心とした販促ツールの強化等による販売期間の短縮に努めるとともに、分譲住宅用地の仕入れを強化しました。

・生活様式が変化する中で、住まいの在り方も変化が求められていると感じております。その変化に対応すべく、家族それぞれの時間を大切にする「新しい家族のつながり」を提案する新商品「新家族」の住宅展示場を守山区に2021年７月オープンいたしました。自社生産ラインを活かした工業化による品質管理を徹底した規格型戸建商品を積極的に展開することで、注文戸建住宅市場でのシェア獲得を目指します。

・HOTEL WOOD高山の宿泊者に対し、地域の魅力を最大限に発信できるよう地域限定旅行業の登録を行いました。観光資源を活用した旅行商品や体験プログラムの企画販売等を行ってまいります。

・新型コロナウイルス感染症流行の中、３密が回避できるゴルフの人気が高まっており、若者ゴルファーも増加しております。「ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場」および「ウッドフレンズ名古屋港ゴルフ倶楽部」では引き続き感染予防対策を徹底して、幅広い世代の利用者に対応したサービス提供に努めてまいります。

③　環境への取り組み

当社は「環境への取り組み」を企業の継続的な発展生存のテーマと位置付け、「木質資源カスケード事業」を軸に、国産木資源の積極的な利用を推進いたします。現在は、原木の安定的かつ持続可能な供給体制の確立に向けて、森林の確保、森林管理の外部アライアンスの構築、原木加工の製材所確保に向けて動いております。

なお、2021年に建築した自社物件における構造材の国産材使用率は約85％を超えるに至りました。国産材化をより推進するため、床材などの造作材部門や木製サッシ事業への投資と技術革新を進める計画です。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、事業成長と未来創出のため、売上高及び利益を拡大させることは必然であると考えるとともに、工業化、ＩＴ化、働き方改革を推進し、生産性向上を測定する意味において、社員１人当たりの創出価値(経常利益額)、ＲＯＥ(利益/株主資本)を重要な経営指標としております。

(4) 長期の事業戦略

当社は、社会利便価値を創出し、正当な利益を追求することはもとより、地球上に存在し、地球の恩恵を受けている企業として、『地球を蘇らせる』という義務をマネジメントの中心に位置づけており、地球最適という考え方をコアに、企業の継続的な発展生存を『環境とＤＸ』というテーマで、成長を図りたいと考えています。

当社は、2010年より自社物件の構造材の国産材化を進めております。林業から建築、販売までを一貫した『製造小売』を実現するとともに、構造材の生産過程における余剰材を有効活用することで木質資源ロスの削減に努めてまいります。2029年の長期計画目標に向けて、国産資源の有効利用、循環型経済を発展的に推進する所存です。現在の住宅事業に関連する全ての枠組みを『木質資源カスケード事業』と位置付け、コンストラクション部門、不動産開発部門、資源開発部門の事業部門を３分類し、技術革新と投資を進めてまいります。

日本の社会には、高度な科学技術に基づく産業とともに、国内資源を活用した環境に優しい産業が求められており、その一端を担ってまいりたいと考えております。

（2029年度達成目標の事業計画への要件整備）

ゴール到達のため、現況事業の発展拡大に応じた計画（研究開発、高度専門人材の登用、外部機関とのアライアンス等）を達成していきたいと考えております。