不動産業 <8931> 和田興産株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しておりますが、ワクチン接種推進等の政策効果もあり、経済活動の本格的な再開が期待される状況となっております。

不動産業界におきましては、世界的な原材料高による建築コストの高騰や優良用地の不足など懸念はありますが、継続的な政策支援や住宅ローン金利の低位安定等で住宅関連を中心に総じて底堅く推移しております。

こうした事業環境のなか、当社は新たな開発用地取得や販売契約の獲得を目指し営業活動に取り組んでまいりました。

その結果、当事業年度における売上高は41,785百万円（前期比105.0％）、営業利益は3,883百万円（同141.9％）、経常利益は3,162百万円（同164.9％）、当期純利益は2,337百万円（同184.3％）となりました。

当事業年度末における財政状態は、現預金の増加5,172百万円等を主因として総資産は前期比5,966百万円増加した98,302百万円となり、一方で純資産は、当期純利益2,337百万円の計上、利益配当金588百万円の利益処分による減少等で前期比1,774百万円増加した26,656百万円となりました。これにより自己資本比率は前事業年度に比べ0.2ポイント増加し27.1％となっております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（分譲マンション販売）

主力の分譲マンション販売におきましては、開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住宅ローン金利の低水準や住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、分譲マンション市場は比較的堅調に推移するなか、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。

その結果、当事業年度における発売戸数は、神戸・明石・阪神間を中心に、16棟720戸（前期比80.2％）を発売するとともに、契約については、773戸（同116.4％）、36,669百万円（同105.0％）を契約し、それにより期末時点の契約済未引渡戸数は829戸（同114.8％）となり、当該残高を41,643百万円（同115.9％）としております。また、ワコーレ塚口駅前ファーストエンブレム等18棟が当事業年度に竣工したことにより、引渡戸数については666戸（同98.4％）となり、売上高は30,960百万円（同97.7％）、セグメント利益は3,070百万円（同140.9％）となりました。

（戸建て住宅販売）

戸建て住宅販売におきましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりました。その結果、当事業年度における戸建て住宅は39戸の引渡しにより、売上高は2,239百万円（前期比97.2％）、セグメント利益は90百万円（同514.8％）となりました。

（その他不動産販売）

その他不動産販売におきましては、賃貸マンション・宅地等26物件を販売し、売上高は5,346百万円（前期比209.6％）、セグメント利益は422百万円（同280.9％）となりました。

（不動産賃貸収入）

不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規物件の取得など賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
　その結果、当事業年度の不動産賃貸収入は3,151百万円（前期比100.3％）、セグメント利益は1,123百万円（同95.8％）となりました。

（その他）

当事業年度におけるその他の売上高は、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等で88百万円（前期比77.6％）、セグメント利益は73百万円（同70.4％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ5,297百万円増加し、14,689百万円となりました。

イ. 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果増加した資金は、8,223百万円（前期は3,718百万円の増加）となりました。
　主な要因は、次期以降の事業用地取得や建築進捗等によるたな卸資産の増加1,019百万円等による資金の減少に対し、税引前当期純利益の計上3,176百万円、建物建築代金支払にかかる仕入債務の増加5,530百万円等による資金の増加によるものであります。

ロ. 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果増加した資金は、190百万円（前期は１百万円の減少）となりました。
　主な要因は、賃貸物件取得などの設備投資695百万円等による資金の減少に対し、固定資産売却932百万円等による資金の増加によるものであります。

ハ. 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果減少した資金は、3,116百万円（前期は587百万円の減少）となりました。
　主な要因は、分譲マンション用地購入等の資金調達による長期借入金の増加12,891百万円等による資金の増加に対し、分譲マンションの引渡完了に伴う長期借入金の返済による減少13,286百万円、短期借入金の返済による減少1,806百万円等の資金の減少によるものであります。

③ 販売及び契約の状況

　a. 販売実績

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。

　　　３．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては

　　　　　含めておりません。

　　　４．不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。

　　　５. 共同事業の戸数及び金額については、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。

　b. 契約実績

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。

　　　３．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては

　　　　　含めておりません。

　　　４．共同事業の戸数及び金額については、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項には不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来的に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。

① 財政状態の分析

貸借対照表の前事業年度末残高と当事業年度末残高との比較数値は以下のとおりであります。

　　＜要約貸借対照表＞

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、69,945百万円となり、前事業年度末と比較して6,335百万円増加しました。

主な要因は、引渡進捗等による販売用不動産の減少667百万円等に対し、現金及び預金の増加5,172百万円、次期以降の事業用地取得や建築進捗等による仕掛販売用不動産の増加1,424百万円等によるものであります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、28,356百万円となり、前事業年度末と比較して368百万円減少しました。

主な要因は、事業用固定資産の売却等による土地の減少431百万円等によるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、47,848百万円となり、前事業年度末と比較して15,579百万円増加しました。

主な要因は、短期借入金の返済による減少1,806百万円等に対し、買掛金等仕入債務の増加5,530百万円、契約進捗による前受金の増加173百万円等によるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、23,796百万円となり、前事業年度末と比較して11,386百万円減少しました。

主な要因は、返済による長期借入金の減少11,155百万円等によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、26,656百万円となり、前事業年度末と比較して1,774百万円増加しました。

主な要因は、当期純利益2,337百万円の計上、利益配当金588百万円の利益処分による減少等によるものであります。

② 経営成績の分析

損益計算書の前事業年度と当事業年度との比較数値は、以下のとおりであります。

　　＜要約損益計算書＞

当事業年度の経営成績は、前事業年度に比べ増収増益となっており、項目別の主な要因については、次のとおりであります。

売上高の主な増収要因については、その他不動産販売セグメントで前事業年度に比べ素地売却が増加するなど2,794百万円売上高が増加したことによります。

営業利益については、増収によるものに加え、分譲マンション販売セグメントの契約進捗が好調で採算性が向上したことなどにより3,883百万円と前期比1,145百万円の増益となりました。

経常利益については、上記記載の要因等により3,162百万円と前期比1,244百万円の増益となりました。

当期純利益については、特別利益に固定資産売却益125百万円を計上し、特別損失に事業用賃貸不動産にかかる固定資産売却損及び減損損失等111百万円を計上したことで2,337百万円と前期比1,069百万円の増益となりました。

③ キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フロー計算書の前事業年度と当事業年度との比較数値は、以下のとおりであります。

　　＜要約キャッシュ・フロー計算書＞                              　　　　                 (単位：百万円)

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、8,223百万円（前期は3,718百万円の増加）となりました。
　主な要因は、次期以降の事業用地取得や建築進捗等によるたな卸資産の増加1,019百万円等による資金の減少に対し、税引前当期純利益の計上3,176百万円、建物建築代金支払にかかる仕入債務の増加5,530百万円等による資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は、190百万円（前期は１百万円の減少）となりました。
　主な要因は、賃貸物件取得などの設備投資695百万円等による資金の減少に対し、固定資産売却932百万円等による資金の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、3,116百万円（前期は587百万円の減少）となりました。
　主な要因は、分譲マンション用地購入等の資金調達による長期借入金の増加12,891百万円等による資金の増加に対し、分譲マンションの引渡完了に伴う長期借入金の返済による減少13,286百万円、短期借入金の返済による減少1,806百万円等の資金の減少によるものであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性について

　当社の事業活動における主な資金需要は、分譲マンションの開発用地の取得資金、賃貸不動産の購入及び建設資金であります。資金需要に対しては、主に金融機関からの借入金により調達しており、特定の金融機関に依存することなく個別の案件毎に調達を行うことにより、安定的な資金の確保に努めております。

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況」「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「（２）目標とする経営指標」に記載の通りであります。なおＲＯＥについては、最低限維持すべき水準を８％としておりますが、当事業年度では前期の5.2％から9.1％へ増加しております。これは（2）経営成績の分析に記載のとおり、当期純利益が増加したことによるものでありますが、引き続きＲＯＥ８％維持を目標として事業を展開してまいります。また分譲マンションの契約済未引渡戸数は「第２　事業の状況」「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「販売及び契約の状況　（２）契約実績」に記載の通りであります。

⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。作成にあたり経営者は、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合、作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出するため見積り及び仮定を用いており、主な見積り項目は、「第５［経理の状況］の財務諸表注記　重要な会計上の見積りに関する注記」に記載しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについても、「第５［経理の状況］の財務諸表注記　追加情報」に記載しております。