不動産業 <8940> 株式会社インテリックス 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営理念

　当社グループは、企業理念（ミッション、ビジョン、バリュー、スローガン）の社内浸透を図り、中長期的な視点での新たな取り組み、価値創造に努め、新市場の創出を行ってまいります。

当社グループの理念体系

〔ミッション(MISSION)〕　人と社会と新しい価値をつなぎ、幸せをつくる

〔ビジョン(VISION)〕　　 すべての人にリノベーションで豊かな生活を

〔バリュー(VALUE)〕　    Inte11ex Mind インテリックスが大切にしている11のこと

〔スローガン(SLOGAN)〕　 つぎの価値を測る。

（2）経営環境

　　　地球温暖化が急速に進行する中、カーボンニュートラルに向けた取組が地球規模で重要かつ喫緊の課題となっております。我が国においても、ＣＯ２排出量の約16％を占める家計部門において、2030年には2013年比で66％のＣＯ２削減を中期目標として掲げております。新築住宅において省エネ基準の義務化が進展している一方で、既存住宅に関しては対応が不十分であり、リノベーションによる省エネ住宅の供給が不可欠となっております。

マンション市場の動向といたしましては、首都圏の中古の成約件数が2016年以降６年連続で新築の供給戸数を上回って推移しております。今後も、国内において新築マンションは、建設コストの高止まりや販売価格の高騰が依然として継続することで供給戸数が低水準に止まる一方で、リノベーションした中古マンションは、新築の代替商品として中長期的にも需要が堅調に推移するものと見込んでおります。

また、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の今後の展開を正確に予測することは困難でありますが、ワクチン接種の普及拡大等により一定期間後に収束するとの仮定のもと、今後の業績に与える影響は限定的であると想定しております。

（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　　当社では、東京証券取引所の市場変更に伴い、プライム市場への上場を選択いたしました。選択に際し、流通株式時価総額の基準を満たすことを当社グループの対処すべき課題とし、「プライム市場の上場維持基準を満たすための計画書」を2021年12月に提出しております。当該計画書は、2027年5月期までにその基準を満たすことを目標とした計画となっております。そして、2027年５月期における目標値を達成するためのマイルストーンとして、「中期経営計画（対象期間：2023年５月期～2025年５月期）」を発表（2022年７月14日付）しております。

当中期経営計画においては、市場により多くの安心安全な住まいを提供し、業界のフロントランナーの責務として業界団体（一般社団法人リノベーション協議会）の創設・発展に努め、市場の創生・成長期を支えてきた当社グループのこれまでの軌跡を踏まえ、中長期的な視点での今後の経営戦略、及び事業展開についてまとめております。

当社グループの循環型リノベーションモデル

　当中期経営計画に基づく経営戦略、及び事業展開の主要骨子は以下のとおりであります。

環境負荷の小さいリノベーションマンションの供給によるＣＯ２削減に加え、当中期経営計画最終年度（2025年５月期）に省エネリノベーション「ＥＣＯＣＵＢＥ（エコキューブ）」を導入した物件の導入率50％を目指すことで、喫緊の社会課題であるＣＯ２削減に積極的に取り組んでまいります。加えて、省エネ住宅の更なる普及拡大を目指すために、グループ会社である株式会社リコシスにおいてエコキューブのフランチャイズ（ＦＣ）展開を行い、ＦＣパートナーとの連携によって更なるＣＯ２削減効果を高めてまいります。

エコキューブをはじめとする機能性に加え、デザイン性を更に高めたリノベーションと、アフターサービスの充実を図ることで、住まう方のＱＯＬ（Quality of Life）を高めます。

不動産直販プラットフォーム「ＦＬＩＥ(フリエ)」の開発・普及に努め、取引の利便性・経済性に寄与する不動産取引のＤＸ化を進めます。

他社との連携・提携により、地域活性化を含む各種取り組みを実施します。

これらの取組によりまして、当社グループの「循環型リノベーションモデル」を促進し、社会が抱える様々な課題の解決と企業価値の向上に努め、持続可能な社会の実現を目指すサステナビリティ経営を実践してまいります。

当社グループが貢献していきたいSDGsのGoals

（4）目標とする経営指標

　当中期経営計画の最終年度2025年５月期において、経常利益23億円、当期純利益15億円、ＲＯＥ10％以上という目標を掲げております。2023年５月期は、中期経営計画で掲げる利益額及び資本効率向上の達成に向けて、先行追加投資等により、一時的に利益額が減少いたしますが、その後の利益拡大に向けて着実に様々な施策を遂行することが当社にとって極めて重要であると考えております。