(2)【役員の状況】
① 役員一覧
1.2022年9月26日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役社長
|
髙木 章
|
1973年8月28日
生
|
2001年1月
|
当社入社
|
2007年7月
|
当社マーケティンググループゼネラルマネージャー
|
2008年7月
|
当社マーケティンググループ長
|
2009年9月
|
当社取締役マーケティンググループ長
|
2016年4月
|
当社取締役事業開発部門統括兼マーケティング担当
及び人事担当
|
2016年9月
|
クラシテ㈱取締役
|
2016年9月
|
当社取締役人事担当兼関連事業担当
|
2017年7月
|
㈱スリーS代表取締役社長
|
2018年8月
|
クラシテ㈱代表取締役社長
(現任)
|
2018年8月
|
クラシテ不動産㈱取締役
|
2018年9月
|
当社取締役関連事業管掌
|
2018年9月
|
当社常務取締役関連事業管掌
|
2019年3月
|
サンネクスタリーシング㈱代表取締役社長
|
2019年9月
|
当社代表取締役社長
(現任)
|
2020年7月
|
日本社宅サービス㈱代表取締役社長(現任)
|
2021年9月
|
㈱スリーS取締役(現任)
|
|
(注)2
|
82,320
|
取締役
|
長山 宏
|
1956年7月9日
生
|
1980年4月
|
阪和興業㈱入社
|
1991年2月
|
三優監査法人入所
|
1997年2月
|
三優ビーディーオーコンサルティング㈱(現㈱カクシン)取締役
|
2003年6月
|
同社代表取締役
|
2008年11月
|
同社取締役
|
2009年9月
|
同社代表取締役(現任)
|
2010年9月
|
当社社外監査役
|
2014年9月
|
当社社外取締役(現任)
|
2016年4月
|
法政大学専門職大学院イノベーション・マネジメント研究科 特任講師(現任)
|
|
(注)1
(注)2
|
4,220
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
亀川 雅人
|
1954年11月19日
生
|
1985年4月
|
東京交通短期大学助教授
|
1989年4月
|
獨協大学経済学部助教授
|
1995年3月
|
立教大学博士(経営学)取得
|
1995年4月
|
立教大学経済学部経営学科教授
|
2002年4月
|
立教大学大学院ビジネスデザイン研究科創設 教授
|
2002年4月
|
学校法人豊昭学園理事(現任)
|
2010年4月
|
日本ディスクロージャー研究学会副会長
|
2014年6月
|
日本経営分析学会副会長
|
2015年4月
|
ビジネスクリエーター研究学会設立 顧問(現任)
|
2018年6月
|
日本マネジメント学会会長
|
2018年7月
|
立教学院理事(現任)
|
2018年7月
|
経営行動研究学会副会長
|
2020年4月
|
立教大学名誉教授(現任)
|
2020年4月
|
文京学院大学副学長 経営学研究科特任教授(現任)
|
2020年9月
|
当社社外取締役(現任)
|
|
(注)1
(注)2
|
910
|
取締役
(常勤監査等委員)
|
阿部 嘉彦
|
1954年6月7日
生
|
1978年4月
|
東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社
|
2007年6月
|
同社理事
日本ポリウレタン工業㈱執行役員
|
2008年6月
|
東ソー㈱取締役 海外事業企画部 富山事務所担当
|
2009年6月
|
同社取締役 経営企画・
連結経営部長
|
2010年6月
|
同社取締役 中国総代表
東曹(広州)化工有限公司董事長総経理
|
2013年6月
|
保土谷化学工業㈱取締役兼常務執行役員
|
2015年6月
|
東邦アセチレン㈱常勤監査役
|
2019年9月
|
当社常勤社外監査役
|
2020年9月
|
当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)
|
|
(注)1
(注)3
|
1,120
|
取締役
(監査等委員)
|
中西 康晴
|
1954年3月9日
生
|
1980年4月
|
弁護士登録
市川照己法律事務所勤務
|
1983年4月
|
小林・中西法律事務所開設
|
1992年4月
|
中西法律事務所開設
|
1998年10月
|
当社社外監査役
|
2000年4月
|
扶桑合同法律事務所パートナー(現任)
|
2020年9月
|
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)1
(注)3
|
12,620
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
(監査等委員)
|
笹本 憲一
|
1951年5月25日
生
|
1977年9月
|
日本大学講師
|
1980年6月
|
監査法人中央会計事務所 入所
|
1992年9月
|
同所社員就任(当時中央新光監査法人)
|
1998年9月
|
同所代表社員就任(当時中央監査法人、1999年より中央青山監査法人)
|
2007年7月
|
監査法人 A&Aパートナーズ パートナー
|
2014年9月
|
当社社外監査役
|
2016年10月
|
公認会計士笹本憲一事務所代表(現任)
|
2018年6月
|
㈱東葛ホールディングス
社外監査役
|
2019年6月
|
同社社外取締役(監査等委員)(現任)
|
2019年6月
|
日進工具㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
|
2020年9月
|
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)1
(注)3
|
62
|
計
|
101,252
|
(注)1.長山宏、亀川雅人、阿部嘉彦、中西康晴、笹本憲一は、社外取締役であります。
2.2021年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2020年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社では、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入いたしております。なお、2022年9月26日現在の執行役員は7名であり、石上 敦司、
小山 長規、石上 明子、市原 康太郎、中里 博樹、吉田 勇、田中 俊治で構成されております。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴等は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(株)
|
山口 純子
|
1971年3月2日生
|
2010年12月
|
弁護士登録
|
2010年12月
|
番町総合法律事務所入所
|
2016年9月
|
飯田・鈴木法律事務所入所
|
2018年12月
|
麹町通り法律事務所パートナー
(現任)
|
|
-
|
6.所有株式数は当社役員持株会における各自の持分を含めた2022年6月30日現在の実質所有株式数を記載しております。
2.当社は、2022年9月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)3名選任の件」、「監査等委員である取締役3名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおりに承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役社長
|
髙木 章
|
1973年8月28日
生
|
2001年1月
|
当社入社
|
2007年7月
|
当社マーケティンググループゼネラルマネージャー
|
2008年7月
|
当社マーケティンググループ長
|
2009年9月
|
当社取締役マーケティンググループ長
|
2016年4月
|
当社取締役事業開発部門統括兼マーケティング担当
及び人事担当
|
2016年9月
|
クラシテ㈱取締役
|
2016年9月
|
当社取締役人事担当兼関連事業担当
|
2017年7月
|
㈱スリーS代表取締役社長
|
2018年8月
|
クラシテ㈱代表取締役社長
(現任)
|
2018年8月
|
クラシテ不動産㈱取締役
|
2018年9月
|
当社取締役関連事業管掌
|
2018年9月
|
当社常務取締役関連事業管掌
|
2019年3月
|
サンネクスタリーシング㈱代表取締役社長
|
2019年9月
|
当社代表取締役社長
(現任)
|
2020年7月
|
日本社宅サービス㈱代表取締役社長(現任)
|
2021年9月
|
㈱スリーS取締役(現任)
|
|
(注)2
|
82,320
|
取締役
|
長山 宏
|
1956年7月9日
生
|
1980年4月
|
阪和興業㈱入社
|
1991年2月
|
三優監査法人入所
|
1997年2月
|
三優ビーディーオーコンサルティング㈱(現㈱カクシン)取締役
|
2003年6月
|
同社代表取締役
|
2008年11月
|
同社取締役
|
2009年9月
|
同社代表取締役(現任)
|
2010年9月
|
当社社外監査役
|
2014年9月
|
当社社外取締役(現任)
|
2016年4月
|
法政大学専門職大学院イノベーション・マネジメント研究科 特任講師(現任)
|
|
(注)1
(注)2
|
4,220
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
亀川 雅人
|
1954年11月19日
生
|
1985年4月
|
東京交通短期大学助教授
|
1989年4月
|
獨協大学経済学部助教授
|
1995年3月
|
立教大学博士(経営学)取得
|
1995年4月
|
立教大学経済学部経営学科教授
|
2002年4月
|
立教大学大学院ビジネスデザイン研究科創設 教授
|
2002年4月
|
学校法人豊昭学園理事(現任)
|
2010年4月
|
日本ディスクロージャー研究学会副会長
|
2014年6月
|
日本経営分析学会副会長
|
2015年4月
|
ビジネスクリエーター研究学会設立 顧問(現任)
|
2018年6月
|
日本マネジメント学会会長
|
2018年7月
|
立教学院理事(現任)
|
2018年7月
|
経営行動研究学会副会長
|
2020年4月
|
立教大学名誉教授(現任)
|
2020年4月
|
文京学院大学副学長 経営学研究科特任教授(現任)
|
2020年9月
|
当社社外取締役(現任)
|
|
(注)1
(注)2
|
910
|
取締役
(監査等委員)
|
阿部 嘉彦
|
1954年6月7日
生
|
1978年4月
|
東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社
|
2007年6月
|
同社理事
日本ポリウレタン工業㈱執行役員
|
2008年6月
|
東ソー㈱取締役海外事業企画部 富山事務所担当
|
2009年6月
|
同社取締役経営企画・連結経営部長
|
2010年6月
|
同社取締役中国総代表
東曹(広州)化工有限公司董事長総経理
|
2013年6月
|
保土谷化学工業㈱取締役兼常務執行役員
|
2015年6月
|
東邦アセチレン㈱常勤監査役
|
2019年9月
|
当社常勤社外監査役
|
2020年9月
|
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)1
(注)3
|
1,120
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
(監査等委員)
|
笹本 憲一
|
1951年5月25日
生
|
1977年9月
|
日本大学講師
|
1980年6月
|
監査法人中央会計事務所 入所
|
1992年9月
|
同所社員就任(当時中央新光監査法人)
|
1998年9月
|
同所代表社員就任(当時中央監査法人、1999年より中央青山監査法人)
|
2007年7月
|
監査法人 A&Aパートナーズ パートナー
|
2014年9月
|
当社社外監査役
|
2016年10月
|
公認会計士笹本憲一事務所代表(現任)
|
2018年6月
|
㈱東葛ホールディングス
社外監査役
|
2019年6月
|
同社社外取締役(監査等委員)(現任)
|
2019年6月
|
日進工具㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
|
2020年9月
|
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)1
(注)3
|
62
|
取締役
(監査等委員)
|
山口 純子
|
1971年3月2日
生
|
2010年12月
|
弁護士登録
|
2010年12月
|
番町総合法律事務所入所
|
2016年9月
|
飯田・鈴木法律事務所入所
|
2018年12月
|
麹町通り法律事務所パートナー(現任)
|
2022年9月
|
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)1
(注)3
|
-
|
計
|
88,632
|
(注)1.長山宏、亀川雅人、阿部嘉彦、笹本憲一、山口純子は、社外取締役であります。
2.2022年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2022年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社では、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入いたしております。なお、2022年9月28日現在の執行役員は7名であり、石上 敦司、
小山 長規、石上 明子、市原 康太郎、中里 博樹、吉田 勇、田中 俊治で構成されております。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役候補者1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役候補者の略歴等は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(株)
|
中西 康晴
|
1954年3月9日生
|
1980年4月
|
弁護士登録
市川照己法律事務所勤務
|
12,620
|
1983年4月
|
小林・中西法律事務所開設
|
1992年4月
|
中西法律事務所開設
|
1998年10月
|
当社社外監査役
|
2000年4月
|
扶桑合同法律事務所パートナー(現任)
|
2020年9月
|
当社社外取締役(監査等委員)
|
6.所有株式数は当社役員持株会における各自の持分を含めた2022年6月30日現在の実質所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役は5名であります。
当社社外取締役は、法令、会計等に関する幅広い経験と豊富な見識等に基づき、専門的かつ客観的な視点から取締役の職務遂行を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。
なお、当社と社外取締役との資本的関係につきましては、「①役員一覧」のとおり当社の株式を保有しております。
上記以外に当社と社外取締役との間で、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役選任にあたっては、会社法や株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の指定にあたっては、次の事項に該当する場合において独立性がないものとしております。
a.当社の親会社または兄弟会社の業務執行者
b.当社の主要取引先の業務執行者
c.当社が多額の金銭(役員報酬以外)等を支払っているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
d.当社の議決権総数の3分の1以上の株式を保有する主要株主及びその業務執行取締役、執行役、社員である者または業務執行取締役、執行役、社員であった者
e.近年(判断時点より過去1年)において上記aからdに該当していた者
f.近親者(aからeに該当する者の2親等以内の親族、当社及び子会社の取締役並びに社員(マネージャー職以上)の2親等以内の親族(判断時点より過去1年における該当者を含む))
③ 社外取締役による監督と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査部門や会計監査人と相互に連携を図っております。
監査等委員会は、内部監査及び内部統制を担当しているグループ内部監査室及び会計監査人との緊密な連携を保つために定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。