① 役員一覧
1.2022年9月26日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
(注)1 (注)2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
(注)1 (注)2 |
|
||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) |
|
|
|
(注)1 (注)3 |
|
||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
|
|
|
(注)1 (注)3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
|
|
|
(注)1 (注)3 |
|
||||||||||||||||||||||
計 |
|
4.当社では、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入いたしております。なお、2022年9月26日現在の執行役員は7名であり、石上 敦司、
小山 長規、石上 明子、市原 康太郎、中里 博樹、吉田 勇、田中 俊治で構成されております。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴等は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (株) |
||||||||
山口 純子 |
1971年3月2日生 |
|
- |
6.所有株式数は当社役員持株会における各自の持分を含めた2022年6月30日現在の実質所有株式数を記載しております。
2.当社は、2022年9月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)3名選任の件」、「監査等委員である取締役3名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおりに承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
(注)1 (注)2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
(注)1 (注)2 |
|
||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
|
|
|
(注)1 (注)3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
|
|
|
(注)1 (注)3 |
|
||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
|
|
|
(注)1 (注)3 |
|
||||||||||||||||||||||
計 |
|
4.当社では、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入いたしております。なお、2022年9月28日現在の執行役員は7名であり、石上 敦司、
小山 長規、石上 明子、市原 康太郎、中里 博樹、吉田 勇、田中 俊治で構成されております。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役候補者1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役候補者の略歴等は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (株) |
|
中西 康晴 |
1954年3月9日生 |
1980年4月 |
弁護士登録 市川照己法律事務所勤務 |
12,620 |
1983年4月 |
小林・中西法律事務所開設 |
|||
1992年4月 |
中西法律事務所開設 |
|||
1998年10月 |
当社社外監査役 |
|||
2000年4月 |
扶桑合同法律事務所パートナー(現任) |
|||
2020年9月 |
当社社外取締役(監査等委員) |
② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役は5名であります。
当社社外取締役は、法令、会計等に関する幅広い経験と豊富な見識等に基づき、専門的かつ客観的な視点から取締役の職務遂行を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。
なお、当社と社外取締役との資本的関係につきましては、「①役員一覧」のとおり当社の株式を保有しております。
上記以外に当社と社外取締役との間で、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役選任にあたっては、会社法や株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の指定にあたっては、次の事項に該当する場合において独立性がないものとしております。
a.当社の親会社または兄弟会社の業務執行者
b.当社の主要取引先の業務執行者
c.当社が多額の金銭(役員報酬以外)等を支払っているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
d.当社の議決権総数の3分の1以上の株式を保有する主要株主及びその業務執行取締役、執行役、社員である者または業務執行取締役、執行役、社員であった者
e.近年(判断時点より過去1年)において上記aからdに該当していた者
f.近親者(aからeに該当する者の2親等以内の親族、当社及び子会社の取締役並びに社員(マネージャー職以上)の2親等以内の親族(判断時点より過去1年における該当者を含む))
③ 社外取締役による監督と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査部門や会計監査人と相互に連携を図っております。
監査等委員会は、内部監査及び内部統制を担当しているグループ内部監査室及び会計監査人との緊密な連携を保つために定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
お知らせ