不動産業 <8946> 株式会社ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

 ①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、一時的には持ち直しの動きが見られたものの、変異株の出現による新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念などにより、経済回復の動きには引き続き弱さが見られます。新型コロナウイルス感染症の深刻かつ長期的な影響が懸念される中で当社の先行きに関しても引き続き留意が必要です。

当社グループが属する不動産業界におきましては、金融緩和政策等による低金利が続く中、物件の取得や開発部材の取得は概ね良好に推移しているものの、新型コロナウイルス感染拡大による消費マインドの著しい低下等の影響が続いており、予断を許さない状況にあるものと思われます。

このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上及び不動産販売事業の業容拡大を目指してまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,543百万円（前連結会計年度比30.3％増）、営業損失３百万円（前連結会計年度は営業損失200百万円）、経常利益４百万円（前連結会計年度は経常損失209百万円）、法人税等調整額△38百万円を含む親会社株主に帰属する当期純損失21百万円（前連結会計年度は当期純損失310百万円）となりました。

当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

a.不動産販売事業

第２四半期連結会計期間において１棟収益マンションの販売を行ったことなどから、売上高1,048百万円（前連結会計年度比36.5％増）、営業利益34百万円（前連結会計年度は営業損失65百万円）となりました。

b.不動産管理事業

前連結会計年度末に取得した子会社の売上が新たに含まれていることから、売上高は564百万円（前連結会計年度比45.9％増）、営業利益は111百万円（前連結会計年度比50.7％増）となりました。

c.不動産賃貸事業

新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の鈍化に伴い、国内における投資不動産並びに中国のサブリース事業の稼働率が低下したものの、資本的支出等の費用削減効果により売上高は411百万円（前連結会計年度比17.0％減）、営業利益は83百万円（前連結会計年度比1.3％減）となりました。

d.不動産仲介事業

前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染拡大等の影響はあるものの、前連結会計年度末に取得した子会社の売上が新たに含まれていることから、売上高は517百万円（前連結会計年度比127.9％増）、営業利益は99百万円（前連結会計年度比46.6％増）となりました。

e.投資事業

新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の鈍化を受け、投資を抑制していることから、売上高は２百万円（前連結会計年度比96.9％減）、営業利益は１百万円（前連結会計年度比89.6％減）となりました。

また、財政状態については次のとおりであります。

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度比5.0％減の1,874百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金430百万円、販売用不動産927百万円、仕掛販売用不動産198百万円であります。減少の要因といたしましては、保有目的の変更により投資不動産から販売用不動産への振替えが生じたことなどにより、販売用不動産が354百万円増加したものの、借入債務の弁済を449百万円行ったことなどによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度比27.8％減の1,188百万円となりました。その主な内訳は、投資不動産698百万円であります。減少の要因といたしましては、保有目的の変更により投資不動産から販売用不動産への振替えが生じたことなどにより、投資不動産が615百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度比22.9％減の777百万円となりました。その主な内訳は、前受金121百万円、預り金226百万円、未払金199百万円であります。減少の要因といたしましては、返済により短期借入金が144百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度比34.4％減の653百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金375百万円、長期預り保証金244百万円であります。減少の要因といたしましては、返済により長期借入金が304百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度比1.1％増の1,631百万円となりました。増加の要因といたしましては、主として為替換算調整勘定36百万円の増加によるものであります。

 ②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が121百万円、投資活動による支出が226百万円及び財務活動による支出が449百万円となり、現金及び現金同等物に係る換算差額が27百万円計上されたことから、前連結会計年度末に比べ527百万円減少し、430百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、121百万円の収入（前連結会計年度は183百万円の収入）となりました。これは主としてたな卸資産の減少342百万円、未払金の減少42百万円、預り金の減少39百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、226百万円の支出（前連結会計年度は120百万円の収入）となりました。これは主として連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期未払分の支払による支出164百万円、投資有価証券の取得による支出69百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、449百万円の支出（前連結会計年度は118百万円の支出）となりました。これは主として有利子負債の返済による支出449百万円（純額）によるものであります。

 ③生産、受注及び販売の実績

 a.生産実績

　該当事項はありません。

 b.契約の実績

　当連結会計年度における不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）最近２連結会計年度における開示すべき主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（不動産販売事業）

物件別販売実績

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

地域別販売実績

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

（不動産管理事業）

　販売実績

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

物件形態別管理実績

　（注）　物件所有者に代行して入居者募集業務、賃貸契約代行業務、家賃管理業務を行っている物件の各期末における管理戸数を記載しております。

（不動産賃貸事業）

  （注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

（不動産仲介事業）

　販売実績

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　契約形態別仲介実績

　（注）　不動産仲介業における契約形態別の取扱戸数を記載しております。

（投資事業）

　販売実績

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2022年３月31日）現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の分析

a.売上高・売上総利益

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比30.3％増の2,543百万円となりました。増収の主な要因は、１棟収益マンションの販売を行ったこと、また2020年12月期末に新たに連結範囲に含めた子会社３社の売上が寄与したことによるものです。

　また、当連結会計年度における売上総利益につきましては、売上高の増加などにより前連結会計年度比119.0％増の813百万円となりました。売上高総利益率は、不動産管理事業のセグメント利益の影響が大きく、前連結会計年度より13.0ポイント増の32.0％となりました。

b.販売費及び一般管理費・営業利益

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、新たに連結範囲に含めた子会社の経費や人件費などが追加されたことなどにより、前連結会計年度比42.9％増の816百万円となりました。

　この結果、営業損失は３百万円（前連結会計年度は営業損失200百万円）となりました。

c.営業外損益・経常利益

　当連結会計年度における営業外収益は、補助金収入が新たに発生したことなどにより、前連結会計年度から８百万円増の18百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度より８百万円減の11百万円となりました。

　この結果、経常利益は４百万円（前連結会計年度は経常損失209百万円）となりました。

d.特別損益・法人税等（法人税等調整額含む）・親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度から６百万円減の１百万円となりました。また、特別損失は、前連結会計年度から101百万円減の３百万円（前連結会計年度は減損損失の計上などにより105百万円）となりました。

　この結果、税金等調整前当期純利益は１百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失307百万円）となりました。また、当連結会計年度の法人税等（法人税等調整額含む）は23百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は21百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失310百万円）となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産管理事業等の「ストック型フィービジネス」を強化してまいりました。この事業基盤を土台として既存事業である不動産サービス分野の規模拡大、そして、新たな収益の柱となる新規事業への取り組みを強化してまいります。

（不動産販売事業）

約30年間に渡り横浜で事業展開を行うことで培ったノウハウを活かし、横浜エリアを中心に新築戸建住宅の開発や投資用・居住用マンションの買取再販、また全国に保有する土地の販売を行い、業容は拡大しております。今後も積極的な事業展開を継続し、さらなる業容拡大を図ってまいります。

（不動産管理事業）

当社グループの基幹事業であり、既に安定した収益基盤を形成しております。不動産オーナーと入居者の双方へのサービスをより一層向上させることで、同業他社との差別化を図り、管理受託戸数の増加につなげるとともに、より一層の業務効率化を実現することで収益拡大を図ります。

（不動産賃貸事業）

当社所有不動産の運用につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の鈍化に伴い、国内における投資不動産並びに中国のサブリース事業の稼働率が一時的に低下したものの、賃料水準は概ね現状維持で推移しております。今後における新型コロナウイルスの影響も懸念されることから、より一層注視し、賃料水準、稼働状況の向上に努めてまいります。

（不動産仲介事業）

事業内容は賃貸仲介と売買仲介に大別され、賃貸仲介につきましては、賃貸管理業務の受託物件が集中するエリアにおける取引件数及びシェアの拡大を目指します。売買仲介につきましては、投資用マンションオーナーの資産の現金化や組み換え等のニーズに的確に応えるため、購入希望者への斡旋業務を速やかに行ってまいります。また、投資用不動産だけでなく、居住用不動産の売買仲介取扱件数の増加を目指してまいります。

（投資事業）

　既存事業とのシナジー効果が見込める事業や今後の成長が見込まれる新たな事業への投資事業を行ってまいります。

（新規事業）

当社グループは、徳威グループとの事業協力を収益拡大の好機と捉え、様々な事業協力の可能性を追求し、新たな事業の取り組みを進めてまいります。

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

b.資金需要及び資金調達

　当社グループの資金需要は、主に土地・中古不動産の取得費用及び戸建新築費用、中古不動産の内装・工事費用等であります。

　調達手段といたしましては、主に金融機関からの借入及び第三者割当による株式発行によっておりますが、社債発行による調達も検討してまいります。