不動産業 <8995> 株式会社誠建設工業 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以　　下、「経営成績等」という）の状況並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再 拡大の中、ロシア・ウクライナ情勢の悪化などの影響から資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱に伴う供給制約やインフレ、円安の進行懸念など、依然として厳しい状況が続いております。

当社グループの属する不動産業界におきましては、政策支援による低金利の継続やコロナ禍におけるリモートワークなどから住居への関心が高まり、住宅市況は堅調に推移いたしましたが、一方、木材をはじめとする建築資材全般の価格高騰や供給不足などから建築コストの高止まりが懸念されており、先行きは依然不透明であります。

このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に、地域に密着し、高品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。
　これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,141百万円（前連結会計年度比10.1％増）、営業利益は210百万円（同比37.9％増）、経常利益は212百万円（同比28.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は144百万円（同比28.0％増）となりました。

当社グループにおけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

・戸建分譲住宅事業
　戸建分譲住宅事業におきましては、土地と建物をセットで売る「建売住宅事業」と、「請負住宅事業」として当社以外の不動産業者からの「請負住宅」、一般顧客からの「注文住宅・リフォーム」を行っております。中でも建売住宅は良質な土地、品質重視の住宅に流行の建築デザインを施す基本方針で取り組み、お客様の満足度を高める当社グループの中核事業であります。

・不動産仲介事業
　不動産仲介事業におきましては、連結子会社が営業部門を担当しており、主として親会社である当社分譲住宅の販売仲介業務を展開しております。また、連結子会社各社に建売住宅の販売責任を持たせております。
　当社の経営理念である「快適な居住空間の提供をお手伝い」という基本方針に基づき顧客第一主義に徹し、地域に密着した宣伝・販売活動を行っております。

　・不動産賃貸事業

  不動産賃貸事業におきましては、当社グループが所有するオフィスビル、賃貸マンションの賃貸及び管理を行っております。

(売上高)

当連結会計年度は、戸建分譲住宅事業におきましては、耐震・制震などの付加価値化に注力し販売促進を行った結果、売上高は、3,042百万円（前連結会計年度2,764百万円）となり、前連結会計年度と比較し277百万円（前年同期比10.0％）の増収となりました。

不動産仲介事業におきましては、建売住宅事業の売上高が増加したことに伴い、売上高は74百万円（前連結会計年度62百万円）となり、前連結会計年度と比較し11百万円（前年同期比18.8％）の増収となりました。

不動産賃貸事業におきましては、売上高は24百万円（前連結会計年度26百万円）となり、前連結会計年度末と比較し１百万円（前年同月比4.8％）の減収となりました。

(売上総利益)

　当連結会計年度の売上総利益は、557百万円（前連結会計年度472百万円）となり、前連結会計年度と比較し84百万円（前年同期比18.0％）の増益となりました。

(営業利益)

　当連結会計年度の営業利益は、210百万円（前連結会計年度152百万円）となり、前連結会計年度と比較し57百万円（前年同期比37.9％）の増益となりました。

　   (経常利益)

　当連結会計年度の経常利益は、212百万円（前連結会計年度165百万円）となり、前連結会計年度と比較し46百万円（前年同期比28.2％）の増益となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、144百万円（前連結会計年度113百万円）となり、前連結会計年度と比較し31百万円（前年同期比28.0％）の増益となりました。

受注及び販売の実績は次のとおりであります。

① 受注実績

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　建売住宅事業は契約を以って受注としております。

３　受注高及び受注残高の前年同期比が増加した主な要因は、請負住宅事業の㈱フェニックスからの受注が増加したことによります。

４　請負住宅事業における「戸数」は少額のリフォーム工事等を含んでおりません。

②販売実績

(注) １　建売住宅事業には、土地のみの販売（戸数２戸、販売高63百万円）等が含まれております。

２　請負住宅事業における「戸数」に関して、少額のリフォーム工事等を含んでおりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

   (2) 財政状態の状況

2022年３月期における財政状態の分析は、以下のとおりであります。

(流動資産)

  当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,810百万円（前連結会計年度末4,504百万円）となり、前連結会計年度末と比較して306百万円の増加となりました。これは現金及び預金が546百万円、販売用不動産が159百万円増加しましたが、受取手形と完成工事未収入金の合計額が273百万円、仕掛販売用不動産が69百万円、未成工事出金が63百万円減少したことなどによります。

(固定資産)

  当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,062百万円（前連結会計年度末1,090百万円）となり、前連結会計年度末と比較して28百万円の減少となりました。これは建物及び構築物が７百万円、投資有価証券が22百万円減少したことなどによります。

(流動負債)

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,141百万円（前連結会計年度末948百万円）となり、前連結会計年度末と比較して193百万円の増加となりました。これは支払手形・工事未払金が77百万円、１年内返済予定の長期借入金が326百万円増加しましたが、短期借入金が186百万円、未払法人税等が４百万円減少したことなどによります。

(固定負債)

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,134百万円（前連結会計年度末1,119百万円）となり、前連結会計年度末と比較して14百万円増加いたしました。これは長期借入金が12百万円、繰延税金負債が２百万円増加したことによります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高は、3,597百万円（前連結会計年度末3,526百万円）となり、前連結会

 計年度末と比較して70百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益144百万円の計上、その他有価証券評価差額金の減少額24百万円、配当金の支払い50百万円などによります。

　 (3) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益212百万円、売上債権の減少額273百万円などにより資金を獲得いたしましたが、棚卸資産の増加額27百万円などの結果、446百万円の収入（前期は470百万円の支出）となりました。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻しによる収入30百万円などにより資金を獲得いたしましたが、有形固定資産の取得による支出３百万円などの結果、26百万円の収入（前期は29百万円の支出）となりました。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入942百万円により資金を獲得いたしましたが、短期借入金の純減額186百万円、長期借入金の返済による支出603百万円、配当金の支払額50百万円などの結果、102百万円の収入（前期は713百万円の収入）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ576百万円増加し、2,033百万円となりました。

　 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

   当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」記載しております。

 ②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況

　 当連結会計年度の売上高総利益率は17.7％となり、「目標とする経営指標」の15％以上を達成することができました。

　 当連結会計年度は、建売住宅事業におきまして利益率の良い物件の販売ができたことが利益率を引き上げる要因となりました。今後につきましても、良質な土地の仕入れに注力し、売上高総利益率15％達成に邁進いたします。

 ③資本の財源及び資金の流動性

   当会計年度末において重要な資本的支出の予定はありませんが、今後、発生する土地仕入れや建築費用の支払に関しては、金融機関での借入を予定しております。