陸運業 <9039> 株式会社サカイ引越センター 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1）経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残るなかで、持ち直しの動きが続きました。しかしながら、ウクライナ情勢などにより原材料価格の上昇などの影響があり、先行き不透明な状況となっております。

引越業界においても、新設住宅着工戸数は増加しているものの、移動者数はほぼ横ばいで推移しており厳しい状況が続いております。

当社におきましては、新型コロナウイルスのクラスター発生防止と現場作業員の労働時間に配慮したことにより外注費が増加しました。更に前年同期はコロナの影響もあり賞与支給額を抑えていましたが、当期はコロナ禍での負担が大きかった社員に特別手当の支給をしたため経費が増加しています。しかしながら第４四半期会計期間では、引越単価が上昇し、経営資源を効率的に活用して受注を取り込んだ結果、増収増益となりました。

この様な状況の下、当社グループは着実な経営努力をいたしました結果、作業件数は841,631件（前年同期比0.9％増）となり、引越単価が前年同期比2.0％増と上昇したことにより売上高は好調に推移しました。

その結果、売上高は103,884百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益10,790百万円（前年同期比3.1％減）、経常利益11,286百万円（前年同期比3.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,711百万円（前年同期比12.8％減）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

引越作業件数が好調に推移した影響で、各子会社で行っている引越付随事業も業績を伸ばしております。

電気工事事業においては引越事業の件数増加に伴い売上高、利益共に好調でした。リユース事業においては前期は緊急事態宣言等で巣ごもり需要がありましたが今期は反動で利益が落ち込みました。クリーンサービス事業は株式会社クリーン・システムを連結の範囲に含めたことにより売上高、利益共に前年同期を上回りました。

なお、当連結会計年度の期首より、従来「リサイクル事業」としていた報告セグメントの名称を「リユース事業」に変更しています。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

　（注１）その他の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸業等であります。

　（注２）セグメント利益の調整額△380百万円はセグメント間取引消去等であります。

　（注３）セグメント利益の合計は、連結財務諸表の経常利益と調整しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,091百万円増加し、22,806百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動による資金は、7,916百万円の増加（前年同期の資金は11,303百万円の増加）となりました。

これは主として、税金等調整前当期純利益10,776百万円に対し、法人税等の支払額3,748百万円などの資金減少要因がありましたが、売上債権の減少1,173百万円、減価償却費1,286百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動による資金は、3,073百万円の減少（前年同期の資金は1,240百万円の減少）となりました。

これは主として、有形固定資産の取得による支出2,383百万円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動による資金は、3,751百万円の減少（前年同期の資金は4,224百万円の減少）となりました。

これは主として、長期借入金の返済による支出1,135百万円、配当金の支払額1,950百万円、自己株式の取得による支出879百万円、などがあったことによるものであります。

受注及び営業の状況

(1）受注状況

　当社グループは、一般個人からの直接受注と法人からの受注による営業活動を行っております。

　当連結会計年度における当社グループの受注状況を報告セグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

(2）営業実績

　当連結会計年度における当社グループの売上高及び引越作業件数の状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．報告セグメントのうち、電気工事事業及びクリーンサービス事業並びにリユース事業は引越作業件数はありません。また、その他は、不動産賃貸事業等のため引越作業件数はありません。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって経営者は決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下の通りです。

①固定資産の減損

固定資産の減損損失の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

②繰延税金資産の回収可能性

将来の課税所得を見積り回収可能性があると判断した将来減算一時差異についてのみ資産計上を行い、回収可能性がないものについては評価性引当額を計上しています。将来の課税所得を見積るに当たって前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され評価性引当額が増加し、結果として税金費用が計上される可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載のとおりであります。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

①流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し1,085百万円（3.4％）増加の32,852百万円となりました。

これは、主として現金及び預金の増加（前連結会計年度末と比較し1,089百万円の増加）によるものであります。

②固定資産

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し2,968百万円（4.4％）増加の70,690百万円となりました。

これは、主として建物の増加（前連結会計年度末と比較し1,289百万円の増加）、土地の増加（前連結会計年度末と比較し692百万円の増加）、リース資産の増加（前連結会計年度末と比較し539百万円の増加）及び建設仮 勘定の増加（前連結会計年度末と比較し524百万円の増加）によるものであります。

③流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し417百万円（1.9％）増加の22,096百万円となりました。

これは、未払費用の減少（前連結会計年度末と比較し665百万円の減少）があったものの、前受金の増加（前連結会計年度末と比較し678百万円の増加）、短期借入金の増加（前連結会計年度末と比較し270百万円の増加）によるものであります。

④固定負債

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し187百万円（3.3％）減少の5,497百万円となりました。

これは、主としてリース債務の増加（前連結会計年度末と比較し380百万円の増加）があったものの長期借入金の減少（前連結会計年度末と比較し428百万円の減少）、固定負債その他に含まれる長期未払金の減少（前連結会計年度末と比較し266百万円の減少）によるものであります。

⑤純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較し3,823百万円（5.3％）増加の75,948百万円となりました。

これは、主として利益剰余金の増加（前連結会計年度末と比較し4,739百万円の増加）によるものであります。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

売上高は前年同期比3.5％増の103,884百万円となりました。

これは引作業件数が前年同期比0.9％増加の841,631件となり、引越単価も前年同期比2.0％上昇したことによるものであります

②売上原価

労務費は28,803百万円（前年同期比0.9％減）となり、売上原価は63,781百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

③販売費及び一般管理費

人件費は18,083百万円（前年同期比4.1％減）となり、販売費及び一般管理費は29,313百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

④営業外損益

営業外収益については、受取利息及び配当金221百万円等を計上しております。

営業外費用については特に説明する事項はありません。

⑤特別損益

特別利益については、固定資産売却益19百万円を計上しております。

特別損失については、減損損失508百万円及び固定資産処分損20百万円を計上しております。

この結果、営業利益は10,790百万円となり、経常利益は11,286百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、6,711百万円となりました。

なお、当社グループは、第２［事業の状況］　１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］　(3）目標とする経営指標において自己資本利益率（ROE）８％を超える水準を維持することを目標としております。

当連結会計年度においては着実な経営努力の結果、作業件数の増加、引越単価の上昇による売上高が増加したものの、特別損失の増加等により9.1％と前期比2.1％の下落となりました。また、当社単体では9.2％と前期比1.5％の下落となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、「経営成績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6）資金調達の方針について

運転資金については、原則として、手許資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。夏季賞与、冬季賞与及び決算納税資金については、季節資金として考えております。これらの資金は、状況に応じ短期借入金で調達を行っております。設備資金については、設備投資計画に基づき、案件ごとに手許資金で賄えるか、不足するかの検討を経理部にて行います。基本的にはフリーキャッシュ・フローの範囲内での投資実行を方針としておりますが、万一不足が生じる場合は、長期借入金や社債にて調達を行い、場合によっては増資等による資金調達を行う可能性もあります。