役員

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長兼CEO

久保田 晴 夫

1942年2月22日

1960年3月

山叶証券㈱(現みずほ証券㈱)入社

1989年4月

同社第二法人営業部部長

1993年9月

当社顧問

1993年11月

当社常務取締役管理副本部長

1995年3月

当社代表取締役副社長兼経営企画室長兼営業本部長

1997年6月

当社代表取締役社長

1999年6月

当社代表取締役会長兼社長兼CEO

1999年8月

センコンファイナンス㈱(現㈱センコンエンタープライズ)代表取締役社長(現任)

2007年5月

㈱センコンエンタープライズ代表取締役会長

2009年4月

当社代表取締役会長兼社長兼CEO兼営業本部長

2012年11月

㈱ホンダベルノ埼玉南(現㈱ホンダカーズ埼玉西)代表取締役会長(現任)

2013年4月

当社代表取締役会長兼社長兼CEO

2014年4月

当社代表取締役会長兼社長兼CEO兼国際事業部長兼新規事業開発部長

2014年5月

㈱センコンエンタープライズ代表取締役会長兼社長(現任)

2015年4月

当社代表取締役会長兼社長兼CEO兼国際事業部長

2017年6月

当社代表取締役会長兼CEO(現任)

2017年7月

㈱センコンアグリ宮城代表取締役社長(現任)

(注)4

146

代表取締役
社長
社長執行役員

久保田 賢 二

1974年5月21日

1997年4月

和光証券㈱(現みずほ証券㈱)入社

1999年4月

当社入社

2009年5月

当社執行役員第三営業部長

2009年6月

当社取締役執行役員第三営業部長

2010年4月

当社取締役執行役員第二営業部長

2011年6月

当社取締役常務執行役員経営企画室長兼営業副本部長兼第二営業部長

2012年5月

当社取締役常務執行役員経営企画室長兼営業開発部長兼第二営業部長

2013年4月

当社取締役常務執行役員社長室長

2013年6月

当社取締役副社長兼社長室長

2014年4月

当社取締役副社長

2015年4月

当社取締役副社長 副社長執行役員

2017年6月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

(注)4

169

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
管理本部長兼内部監査室長

柴 崎 敏 明

1962年10月20日

1981年3月

当社入社

2003年4月

当社総務部長

2005年6月

当社取締役総務部長

2007年7月

当社取締役執行役員法務部長兼管理副本部長

2011年6月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼法務部長

2015年4月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼内部監査室長

2016年7月

当社常務取締役管理本部長兼内部監査室長(現任)

(注)4

13

取締役
 グループ会社担当

久保田 秀 揮

1972年2月14日

2002年11月

㈱ホンダベルノ埼玉南(現㈱ホンダカーズ埼玉西)入社

2013年6月

同社東飯能店店長

2016年6月

同社オートテラス狭山中央店店長

2018年4月

同社取締役中古車担当部長

2018年10月

同社取締役中古車営業部長

2020年2月

同社取締役総務部長

2020年6月

当社取締役

2021年6月

当社取締役グループ会社担当(現任)

2022年4月

同社取締役中古車事業部長(現任)

(注)4

41

取締役
専務執行役員
営業本部長兼AEO管理室長

吉 川 淳 也

1968年3月23日

2012年5月

当社入社

営業開発部長

2015年4月

当社執行役員営業本部副本部長兼本社営業部長

2017年4月

当社常務執行役員営業本部長兼フォワーディング事業部長兼AEO管理室長

2019年4月

当社常務執行役員営業本部長兼フォワーディング事業統括兼AEO管理室長

2019年4月

山陰センコン物流㈱代表取締役社長(現任)

2021年4月

当社専務執行役員営業本部長兼本社事業部長兼AEO管理室長

2021年6月

当社取締役専務執行役員営業本部長兼本社事業部長兼AEO管理室長

2022年4月

当社取締役専務執行役員営業本部長兼AEO管理室長(現任)

(注)4

1

取締役
 グループ会社統括室長

黒 須 成 一

1947年2月1日

1971年4月

新日本証券㈱(現みずほ証券㈱)入社

1986年8月

同社松戸支店営業課長

1990年3月

同社営業本部統括部課長

1998年12月

新日本ビルディング㈱(現みずほ証券プロパティマネジメント㈱)研修センター長

2010年5月

宮城県名取高等学校非常勤職員(就職支援)

2012年7月

宮城県大河原商業高等学校非常勤職員(就職支援)

2014年9月

宮城県経済商工観光部商工経営支援課非常勤職員

2016年4月

仙台市立仙台工業高等学校非常勤職員(社会人講習・就職支援)

2019年5月

当社顧問

2019年6月

当社社外取締役監査等委員

2021年6月

当社取締役グループ会社統括室長(現任)

(注)4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

小 柏   薫

1967年1月7日

1990年10月

㈱新日本証券調査センター経営研究所(現㈱日本投資環境研究所)入社

1992年12月

税理士登録(現在に至る)

2005年6月

当社社外監査役

2017年6月

当社社外取締役監査等委員(現任)

2019年5月

東海カーボン㈱社外監査役(現任)

(注)5

取締役
(監査等委員)

佐 藤 裕 一

1954年11月21日

1985年4月

弁護士登録

1988年5月

佐藤裕一法律事務所開設

2001年7月

宮城県人事委員会委員(現任)

2002年4月

仙台弁護士会副会長

2004年4月

東北大学法科大学院教授(現任)

2007年9月

弁護士法人杜協同阿部・佐藤法律事務所設立(現弁護士法人杜協同法律事務所)(現任)

2010年8月

宮城県立病院機構評価委員会委員(現任)

2016年5月

東北医科薬科大学病院倫理・治験委員会委員(現任)

2017年6月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)5

 取締役
 (監査等委員)

川 田 増 三

1945年2月18日

1963年4月

㈱キャノンカメラ(現キャノン㈱)入社

1965年4月

向島公認会計士事務所入所

1972年3月

公認会計士登録

1974年7月

監査法人中央会計事務所(後のみすず監査法人)入所

1993年9月

同所代表社員就任

2007年8月

清和監査法人(現RSM清和監査法人)シニアパートナー就任

2019年8月

史彩監査法人社員就任(現任)

2021年6月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)5

372

 

(注) 1 取締役(監査等委員)小柏薫、佐藤裕一及び川田増三は、社外取締役であります。

2 代表取締役社長 社長執行役員 久保田賢二は、代表取締役会長兼CEO 久保田晴夫の次男であります。

3 取締役グループ会社担当 久保田秀揮は、代表取締役会長兼CEO 久保田晴夫の長男であります。

4 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

 ② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。

 社外取締役である小柏薫氏との間には、資本関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役である佐藤裕一氏は、当社の顧問弁護士であり、当社との間には弁護士報酬の取引関係がありますが、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引関係はありません。

 社外取締役である川田増三氏との間には、資本関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 

 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割につきましては次のとおりです。

 小柏薫氏は、小柏薫税理士事務所の代表を兼職しております。同氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社社外役員としての在任期間は17年となり、当社の事業内容等に精通しておりますので、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、当社の企業統治において果たす機能及び役割として、税理士として税務面からの監視等の充実を担って頂くために選任しております。

 佐藤裕一氏は、弁護士の資格を有しており、法令に関する相当程度の知見を有し、企業法務弁護士としての豊富な経験から独立性をもった経営の監視と法的助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

 川田増三氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、長年にわたり監査法人の要職を歴任していることから、その知見を活かした監督とアドバイスを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(上場管理等に関するガイドライン)等を参考にしております。

 

 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果については、取締役会及び監査等委員会に適宜報告がなされており、必要がある場合には監査等委員会は内部監査部門に対して調査を求める等、相互連携を図っております。

 また、監査等委員会は会計監査人が策定した監査計画及び監査結果等について、報告を受けるとともに定期的に情報交換を行ない相互連携を図っております。

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