陸運業 <9060> 日本ロジテム株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、

「物流の未来を見つめ、物流に関わるすべての事業の創造に挑戦します」

「お客様の期待に応えて信頼を築き、豊かな社会の創造に貢献します」

「社員の創意を活かし、仕事の喜びと心豊かな生活の創造を目指します」

を基本理念としております。

この理念に基づき、当社グループの総力を結集して品質の高い物流サービスを提供し、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様の期待に応えて、企業価値を高める努力を続けてまいります。また、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化に努め、経営品質を高めて社会の発展に貢献することを目指してまいります。

2021年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（以下、「中期経営計画2022」）におきましては、企業力の強化を主眼に「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組む計画を策定しております。その基本方針を「Be Creative.」と定め、スピード、フレキシビリティ、コミュニケーションをキーワードに、創造力を発揮して競争力ある収益性の高い事業展開を図り、成長を目指してまいります。

(2)経営戦略等

当社グループは、上記（１）の方針を踏まえ、「中期経営計画2022」において「既存事業の強化」、「新たな収益の創造」、「経営基盤の強化」、「人財力の向上」を基本戦略とし、競争力ある収益性の高い事業展開を図るため、各施策に取り組んでおります。

① 既存事業の強化

・トラック輸送力の強化

・通販関連の取り扱い強化

・３ＰＬ事業の拡大

・収益性の向上

② 新たな収益の創造

・新規得意先の獲得

・戦略的な拠点展開の推進

・国際物流サービスの拡大

・タイを中心とした国際陸上輸送の拡大

・物流周辺事業の拡大

③ 経営基盤の強化

・グループ経営体制の再構築

・ＣＳＲ／ＥＳＧ経営の推進

・Ｍ＆Ａやアライアンスの検討

・業務管理体制の再整備

・財務体質の強化

④ 人財力の向上

・働く環境の整備

・人財の確保

・プロフェッショナルな人財の育成

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、営業収益の増加によるシェアの拡大、安定した営業利益の確保により、競争力ある収益性の高い事業展開が図れるものと考えております。この観点から、中期経営計画の策定にあたっては、目標とする指標に「営業収益」および「営業利益」を採用し、最終年度に数値目標を設定しております。

現行の「中期経営計画2022」につきましては、最終年度である2023年３月期に営業収益580億円、営業利益15億円の達成を目指しております。

(4)経営環境および優先的に対処すべき課題

今後の経済の見通しにつきましては、コロナ禍が長期化・常態化する状況にあって、経済活動の正常化や景気の持ち直しが期待されるものの不透明感は拭えず、また、不確実性の高まる国際情勢により、原油等のエネルギー価格および原材料価格の一層の上昇、金融市場の不安定化、国際物流の混乱等の影響が懸念されるなど、依然として見極めの難しい状況が続くことが想定されます。

当社グループが属する物流業界につきましては、貨物の多品種・小ロット化が進み積載効率が低下する中で、燃料価格の上昇等によりコスト高となるなど、厳しい事業環境が続くことが見込まれております。さらに、人口減少・少子高齢化の進行に加えて、働き方改革に伴い2024年度に時間外労働時間の上限規制がドライバー職にも適用される「2024年問題」が間近に迫っていることから、物流の効率化が推進されております。また、サステナビリティの観点から地球環境や社会課題に対する取り組みも重要な課題となっております。

このような状況において、当社グループが今後も成長を続けるためには、取り巻く環境の変化に適応しながら、営業基盤の強化に取り組むとともに、新たな収益を創造すること、効率化を図り収益性を高めることが必要であると考えております。また、これらを進める上では、あらゆる活動の基礎となる人財力の強化、高い業務品質の確立に加えて、様々なリスクの発生に対応できる強固な経営体制の構築が欠かせないものと認識しております。

以上のことを踏まえ、当社グループは、「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」を推進し、創造力を持って施策に取り組んでまいります。これにより、環境変化に即した事業展開を図り、成長を目指してまいります。

国内におきましては、新設拠点の円滑な立ち上げに注力し早期安定稼働を図るとともに、既存拠点の倉庫稼働率向上および新規得意先の獲得による営業基盤の拡充に取り組み、収益力を高めてまいります。また、先端技術の活用等による省人化・効率化、環境変化に見合った適正な料金の収受、コスト管理の徹底を進め、収益性の向上に取り組んでまいります。体制面につきましては、人財育成の推進、人事制度改革や働く環境の整備、業務運営の適正化による品質およびリスクマネジメント機能の強化等を図ってまいります。

海外におきましては、タイに建設予定の新倉庫開設に向け営業開発に注力してまいります。また、国際陸上輸送と海上輸送を組み合わせた複合輸送サービスを推進し、営業収益の拡大を図ってまいります。さらに、今後も各進出地域において事業環境の激しい変化が想定されることから、変化にフレキシブルに対応できる体制の構築に取り組んでまいります。