陸運業 <9076> セイノーホールディングス株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態

当連結会計年度末の総資産は6,852億66百万円と前連結会計年度末に比べ130億18百万円の増加となりました。負債については2,517億46百万円と前連結会計年度末に比べ21億33百万円の増加となりました。また、純資産については、4,335億20百万円と前連結会計年度末に比べ108億85百万円の増加となりました。

② 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の普及により経済活動の回復が期待されていたものの、新たな変異株の出現もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、供給面での制約、原油や原材料価格の高騰による企業収益への影響など懸念材料もありましたが、個人消費や鉱工業生産が回復基調となり、国内貨物輸送量に明るい兆しが見えてまいりました。

このような状況のもと、当社グループは、２年目となる３ヵ年中期経営計画「『Connecting our values』～すべてはお客様の繁栄のために～」のもと、お客様の課題解決に向けた価値提供やロジスティクスなどの成長分野への集中投資を通じて、企業価値向上に向け一丸となって邁進してまいりました。

その一環として、大消費圏である首都圏、近畿圏配送網の重点的な緻密化や３温度帯物流の確立に向け、冷凍・チルド・ドライの３温度帯輸送に強みを持つ株式会社関東ロジテック（本社：埼玉県日高市）および丸久運輸株式会社（本社：和歌山県伊都郡）を子会社化しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は6,076億57百万円（前連結会計年度比2.6％増）、営業利益は275億45百万円（前連結会計年度比12.2％増）、経常利益は302億69百万円（前連結会計年度比9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は172億55百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。

セグメント業績は次のとおりであります。

（輸送事業）

当事業におきましては、中期経営計画のもと、当社グループが持つ全国輸配送網などを基盤にしながらも他社が持つ物流リソースも活用し、お客様に最適なサービスを紹介・提案する物流コンシェルジュサービス「Ippo（イッポ）」の提供を開始いたしました。

このサービスは、当社が物流の窓口としてパートナー会社の選択、連絡から追跡などの問い合わせまですべてワンストップで対応するもので、お客様の困りごとを解決するものとして高評を得ております。

輸送事業の中核会社である西濃運輸株式会社では、プランナーの増員による営業体制の強化を図り適正運賃収受を進めるとともに、貨物の量、サイズに見合った最適な輸送モードをご提案する「セイノー輸送なびPro」や顧客情報を一元管理する「顧客カルテシステム」の活用により、新規荷主の獲得や出荷継続率の向上に繋げ、更なる取扱貨物量の確保に取り組んでまいりました。

一方で、路線便の運行効率化や仕分け・積込み業務の効率化による生産性の向上を図り、取扱貨物量に相関した費用の最適化を行うことで、安定した利益の確保に繋げております。また、３往復目となる混載ブロックトレイン「カンガルーライナーTF60」を東京貨物ターミナル駅と東福山駅間で運行を開始するなど、CO₂の削減やトラックドライバー不足の緩和、働き方改革にも努めてまいりました。

拠点展開では、西濃運輸株式会社において印西物流倉庫（千葉県印西市）および龍ケ崎支店（茨城県稲敷郡）の新設、相模原支店（神奈川県相模原市）および名古屋西支店（愛知県あま市）の移転、セイノースーパーエクスプレス株式会社において八日市営業所（滋賀県東近江市）の移転、濃飛西濃運輸株式会社において各務原川島物流センター（岐阜県各務原市）の新設を行い、ロジスティクスインフラの増強による収益の拡大を図っております。

この結果、売上高は4,532億53百万円（前連結会計年度比2.8％増）、営業利益は211億７百万円（前連結会計年度比14.9％増）となりました。

（自動車販売事業）

当事業中、乗用車販売におきましては、顧客満足度向上に向けた継続的な店舗リニューアルに加え、新型車の投入効果を活かしたキャンペーンの展開、残価型割賦販売の活用による早期代替提案営業などを行ったものの、半導体の供給不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品の供給制約による納期の長期化などもあり、新車販売台数は前年同期実績を下回る結果となりました。

中古車販売においても、新車の納期遅れによる下取り車の減少や、相場上昇による仕入れ難により、販売台数は前年同期実績を下回りましたが、新車納期遅れによる小売販売価格とオークション相場の上昇により売上高、売上総利益とも伸長しました。サービス部門では、顧客接点強化を目指した入庫誘致による入庫率向上への取り組みに注力するとともに、付帯品の提案強化も行い、収益の確保に努めてまいりました。

トラック販売におきましても、乗用車販売と同様に半導体や部材不足による生産調整の影響がありましたが、国内の新車販売台数は前年同期実績を上回る結果となりました。加えて中古車販売を強化するとともに、予防整備提案による入庫促進と整備の外注業務の内製化を進め、収益の確保に繋げてまいりました。

拠点展開では、トヨタカローラ岐阜株式会社において本社・岐阜店（岐阜市）の建て替えを行っております。

この結果、売上高は982億20百万円（前連結会計年度比0.1％減）となり、営業利益は44億91百万円（前連結会計年度比6.1％減）となりました。

（物品販売事業）

当事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。家庭紙の販売が増加したものの、燃料の売上高が減少したことなどから、売上高は307億53百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりましたが、コスト削減などにより営業利益は７億89百万円（前連結会計年度比7.8％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

当事業におきましては、主にトラックターミナル跡地や店舗跡地などを対象に各不動産のポテンシャルを最大限に活用した事業を進めております。

この結果、売上高は20億13百万円（前連結会計年度比8.0％増）、営業利益は15億８百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。

（その他）

当事業におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業および労働者派遣業などを行っております。売上高は234億17百万円（前連結会計年度比18.7％増）、営業利益は11億94百万円（前連結会計年度比145.8％増）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ58億41百万円増加し、995億24百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ68億41百万円増加し、455億27百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が減少したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ38億28百万円増加し、317億94百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したものの、有価証券の償還による収入が減少したこと、投資有価証券の売却及び償還による収入が減少したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ26億９百万円減少し、78億81百万円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が減少したものの、自己株式の取得による支出が減少したこと、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものです。

④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの扱う輸送商品及び販売品目は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに画一的に表示することは困難であります。

このため、生産、受注及び販売の実績については、「② 経営成績」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

１）財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における資産合計は6,852億66百万円と前連結会計年度末に比べ130億18百万円(1.9％)の増加となりました。流動資産の残高は2,455億78百万円と前連結会計年度末に比べ28億66百万円(1.2％)増加しました。配当金の支払額や法人税等の支払額が減少したこと、子会社株式の取得が減少したことにより現金及び預金が増加したことなどが主な要因であります。固定資産の残高は4,396億88百万円と前連結会計年度末に比べ101億51百万円(2.4％)の増加となりました。西濃運輸株式会社において龍ケ崎支店や名古屋西支店の新築などの設備投資により有形固定資産が増加したこと、時価の上昇等により投資有価証券が増加したことなどが主な要因であります。

（負債合計）

当連結会計年度末における負債合計は2,517億46百万円と前連結会計年度末に比べ21億33百万円(0.9％)の増加となりました。流動負債の残高は1,099億80百万円と前連結会計年度末に比べ10億12百万円(0.9％)の減少となりました。未払法人税等が増加したものの、未払消費税等や短期借入金が減少したことなどが主な要因であります。固定負債の残高は1,417億66百万円と前連結会計年度末に比べ31億45百万円(2.3％)の増加となりました。長期借入金や退職給付に係る負債が増加したことなどが主な要因であります。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産の残高は4,335億20百万円と前連結会計年度末に比べ108億85百万円(2.6％)の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどが主な要因であります。

２）経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は6,076億57百万円と前連結会計年度に比べ156億11百万円(2.6％)の増加となりました。輸送事業においては、コロナ禍により停滞した経済活動が回復基調にあることもあり取扱貨物量が増加したこと、西濃運輸株式会社において印西物流倉庫（千葉県印西市）の新設や相模原支店（神奈川県相模原市）の移転等を行い、ロジスティクスインフラの増強によるロジスティクス部門の売上高が増加したことなどから、売上高は4,532億53百万円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。自動車販売事業では乗用車販売において半導体等の部品の供給不足による納期の長期化の影響等により新車及び中古車の販売台数が前年実績を下回ったこと、トラック販売においては国内の新車販売台数が前年実績を上回ったことなどから、売上高は982億20百万円（前連結会計年度比0.1％減）となりました。物品販売事業においては、家庭紙の販売が増加したものの、燃料の売上高が減少したことなどから、売上高は307億53百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。また、不動産賃貸事業では、売上高は20億13百万円（前連結会計年度比8.0％増）、その他の売上高は234億17百万円（前連結会計年度比18.7％増）となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は275億45百万円と前連結会計年度に比べ29億85百万円(12.2％)の増加となりました。特に輸送事業においては、取扱貨物量の増加や連結子会社の増加により人件費が増加したことや燃料単価の上昇により燃料費が増加したものの、売上高が増加したことなどにより営業利益は211億７百万円（前連結会計年度比14.9％増）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

当連結会計年度の経常利益は302億69百万円と前連結会計年度に比べ25億17百万円(9.1％)の増加となりました。雇用調整助成金や受取配当金が減少したものの、営業利益が増加したことなどが主な要因であります。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は172億55百万円と前連結会計年度に比べ５億94百万円(3.6％)の増加となりました。特別損失において減損損失が増加したことに加え、特別利益において投資有価証券売却益が減少したものの、経常利益が増加したことなどが主な要因であります。

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中長期的な視点から持続的に事業の成長、収益力及び資本効率の向上を図る方針で経営を進めております。こうした観点から、売上高、営業利益及びROEを重要な経営指標と位置付け、これらの持続的向上を中長期的な経営目標として、株主価値の持続的な向上に努めてまいります。

2020年度を初年度とする中期経営計画「『Connecting our values』～すべてはお客様の繁栄のために～」における2021年度の進捗状況は、2021年度の業績予想である売上高6,070億円、営業利益295億円に対して、当連結会計年度の売上高は6,076億57百万円、営業利益275億45百万円となっており、売上高は業績予想を上回りましたが、営業利益は業績予想を下回りました。また、ROEは4.1％となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性

資金の財源に関しましては、自己資金を充当することを原則としておりますが、当面の資金需要と設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入金及び社債等により調達しております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、995億24百万円となっており、有利子負債残高は249億68百万円、無利息の転換社債型新株予約権付社債残高は252億円となっております。

当社は、額面総額250億円の2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を2021年３月に発行しました。調達資金の使途については、2023年末までにロジ・トランス施設（トラックターミナルとロジスティクス施設を一体化させた施設）の建設及び建設用地取得等の、輸送事業における国内の設備投資資金に充当する予定であります。

当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、連結子会社の支払代行業務を行っている他、各連結子会社の報告に基づき、グループにおける重要な資金繰りの予定について当社で把握しております。また、一時的な資金の不足については、取引銀行より当座借越枠を含め、十分な借入金の与信枠の設定を受けており、支払期日に支払を実行できなくなるリスクを回避し、必要資金を適時に確保するための管理体制を整えております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としており、重要なものは以下の通りとなります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響につきましては、翌連結会計年度以降、当社グループの経営環境に及ぼす影響は限定的であり、会計上の見積りへの重要な影響はないものと判断しております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討してまいりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（退職給付債務及び退職給付費用）

退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率等に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定しております。割引率やその他の見積りの変更は、将来の退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。