空運業 <9206> 株式会社スターフライヤー 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧 男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 会長執行役員 |
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1980年４月 阪急電鉄（株） 入社 2000年７月 （株）スルッとKANSAI 代表取締役 2008年１月 国土交通省 観光庁 VISIT JAPAN大使 （現職） 2013年７月 大阪市 交通局 鉄道本部 副本部長 兼 営業部長 2015年４月 （株）大阪メトロサービス 常務取締役 2018年10月 （一社）グローカル交流推進機構 非常勤理事 （現職） 2022年６月 当社 代表取締役 会長執行役員 経営全般 （現職） |
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代表取締役 社長執行役員 |
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1987年４月 全日本空輸（株） 入社 2006年４月 全日本空輸（株） 米州室 マネージャー ロサンゼルス支店 マネージャー 2011年４月 全日本空輸（株） 財務部 副部長 2012年６月 スカイネットアジア航空（株） 常務取締役 2015年４月 ＡＮＡウイングス（株） 取締役 2018年４月 全日本空輸（株） 香港支店 支店長 2022年６月 当社 代表取締役 社長執行役員 監査部、総務部、人事部、空港客室本部 管掌 （現職） |
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取締役 専務執行役員 |
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1981年４月 全日本空輸（株） 入社 2008年４月 全日本空輸（株） 東京空港支店 総務部長 2010年４月 全日空商事（株） 取締役 2014年４月 当社 執行役員 経営企画本部長 兼 資金部長 情報取扱責任者 2014年６月 当社 取締役 執行役員 経営企画本部長 情報取扱責任者 2016年６月 当社 取締役 常務執行役員 情報取扱責任者 2017年４月 当社 取締役 常務執行役員 情報取扱責任者 経営企画本部、営業本部 管掌 2021年８月 当社 取締役 常務執行役員 情報取扱責任者 東京地区担当、営業本部長 経営企画本部 管掌 2022年６月 当社 取締役 専務執行役員 情報取扱責任者 東京地区、経営企画本部、営業本部 管掌 （現職） |
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取締役 執行役員 |
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1979年４月 全日本空輸（株） 入社 2012年４月 全日本空輸（株） 運航本部 フライトオペレーション訓練室 エアバス訓練部 部長 2012年11月 全日本空輸（株）フライトオペレーションセンター エアバス部付 部長 2013年４月 全日本空輸（株）フライトオペレーションセンター エアバス部 部長 2015年４月 当社 運航本部 副本部長 2016年４月 当社 執行役員 運航本部 副本部長 2016年６月 当社 執行役員 運航本部長 2021年６月 当社 取締役 執行役員 安全統括管理者 アルコール検査タスクチーム責任者、運航本部長、整備本部 管掌 2022年６月 当社 取締役 執行役員 安全統括管理者、アルコール対策責任者 運航本部長、安全推進部、整備本部 管掌 （現職） |
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1988年４月 東陶機器（株）（現 ＴＯＴＯ（株））入社 2014年４月 東陶（中国）有限公司 董事 事業管理本部長 2015年４月 ＴＯＴＯ（株）経理部 次長 2016年４月 ＴＯＴＯ（株）経営企画本部 経営企画部長 2018年４月 ＴＯＴＯ（株）執行役員 財務・経理本部長 兼 ＴＯＴＯファイナンス（株）代表取締役社長 2020年６月 当社 取締役 （現職） 2022年４月 ＴＯＴＯ（株）上席執行役員 財務・経理本部長 兼 ＴＯＴＯファイナンス（株）代表取締役社長 （現職） |
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1980年４月 運輸省（現 国土交通省）入省 1984年７月 外務省 出向 1986年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー 日本支社 入社 1992年７月 マッキンゼー・アンド・カンパニー 日本支社 パートナー 就任 2000年９月 米国 ジョージタウン大学 研究教授 2003年９月 慶應義塾大学 大学院 政策・メディア研究科 特別研究教授 2007年３月 慶應義塾大学 総合政策学部 教授 （現職） 2010年６月 （株）麻生 非常勤監査役 （現職） 2012年１月 （株）アスコエパートナーズ 社外監査役 （現職） 2019年６月 （株）マイスターエンジニアリング 社外取締役 （現職） 2020年８月 アドバンテッジアドバイザーズ（株） 顧問 （現職） 2021年３月 当社 取締役 （現職） 2022年５月 （株）平和堂 社外取締役 （現職） |
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2003年10月 野村證券（株） 入社 2004年８月 ZSアソシエイツ 入社 2011年１月 ボストンコンサルティンググループ 入社 2011年１月 ボストンコンサルティンググループ プリンシパル 2020年８月 （株）アドバンテッジパートナーズ 入社 アドバンテッジアドバイザーズ（株） 出向 アドバンテッジアドバイザーズ（株） ディレクター （現職） 2021年３月 当社 取締役 （現職） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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1990年３月 （株）安川電機製作所（現（株）安川電機）入社 1998年３月 英国安川電機 出向 2002年２月 欧州安川電機 出向 2010年６月 欧州安川有限会社 出向 2014年３月 （株）安川電機 経営企画室 経営企画グループ長 2015年３月 （株）安川電機 経営企画部 経営企画グループ長 2017年３月 （株）安川電機 経営企画本部 経営企画部長 2020年７月 （株）アイキューブデジタル 社外取締役 （現職） 2021年３月 （株）安川電機 執行役員 経営企画本部 経営企画部長 2021年６月 当社 取締役 （現職） 2022年３月 （株）安川電機 執行役員 経営企画本部 副本部長 ICT戦略推進室 ICT戦略推進担当 経営企画本部 経営企画部長 （現職） |
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1994年４月 全日本空輸（株） 入社 2007年４月 全日本空輸（株） 営業推進本部 宣伝部 主席部員 2008年４月 全日本空輸（株） 財務部 主席部員 2013年４月 全日本空輸（株） 経理部 会計チーム 主席部員 兼 ANAホールディングス（株） 財務企画・IR部 2015年７月 （株）ANA Cargo 総務企画部 企画課長 2018年４月 ANAホールディングス（株） グループ経営戦略室 経営企画部 担当部長 2021年６月 当社 取締役 （現職） 2022年４月 ANAホールディングス（株） グループ経営戦略室 経営企画部 担当部長 全日本空輸（株） 経営戦略室 経営企画部 担当部長 （現職） |
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1993年４月 カーギルジャパン東京支店 入社 2006年12月 カーバルインベスターズPte.Ltd 出向 2017年12月 清水謙法律事務所 代表弁護士 （現職） 2017年12月 （株）ディア・ライフ社外取締役 （現職） 2018年６月 （株）インフォネット社外監査役 （現職） 2021年６月 当社 取締役 （現職） 2022年３月 （株）日本パワーファスニング 社外取締役 （現職） |
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1991年４月 九州旅客鉄道（株） 入社 2014年４月 九州旅客鉄道（株） 事業開発本部 サービス事業部長 2016年６月 JR九州ホテルズ（株） 出向 JR九州ホテルズ（株） 代表取締役社長 2019年４月 九州旅客鉄道（株） 博多駅長 2021年４月 九州旅客鉄道（株） 事業開発本部 ホテル開発部長 2021年５月 九州旅客鉄道（株） 執行役員 事業開発本部 ホテル開発部長 2022年４月 九州旅客鉄道（株） 執行役員 熊本支社長 （現職） 2022年６月 当社 取締役 （現職） |
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監査役 （常勤） |
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1981年４月 全日本空輸（株） 入社 1996年３月 全日本空輸（株） 関西空港支店 空港業務部 総務課 主席部員 1999年６月 全日本空輸（株） 運航本部 乗員室 大阪乗務センター 業務部 乗員業務課 リーダー 2001年４月 全日本空輸（株） 福岡空港支店 総務課 リーダー 2007年４月（株）ANAグランドサービス中部 総務部長 出向 2009年４月（株）ANAエアサービス佐賀 代表取締役社長 出向 2011年４月 全日本空輸（株） 佐賀空港所 所長 2015年４月 全日本空輸（株） 福岡空港支店 支店長 兼 ANA福岡空港（株） 代表取締役社長 2017年４月 全日本空輸（株） 空港センター 品質管理部 担当部長 2019年６月 当社 顧問 2019年６月 当社 監査役 （現職） |
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1983年４月 （株）福岡銀行 入社 1998年７月 （株）福岡銀行 ニューヨーク支店 次長 2002年10月 （株）福岡銀行 二島支店長 2010年４月 （株）福岡銀行 本店営業部 リテール営業部長 2011年１月 学校法人九州学園 福岡国際大学 教授 2015年５月 第一交通産業（株） 執行役員 業務監査室部長 2015年６月 第一交通産業（株） 取締役 業務監査室長 コンプライアンス担当 （現職） 2016年６月 当社 監査役 （現職） |
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1979年４月 北九州市 入職 2005年４月 北九州市 港湾空港局 参事 2006年４月 北九州市 港湾空港局 空港企画室長 2007年４月 北九州市 契約室長 2009年４月 北九州市 総務市民局 総務部長 2010年４月 北九州市 港湾空港局 空港担当理事 2013年４月 北九州市 上下水道局長 2015年６月 一般財団法人 北九州上下水道協会 専務理事 2015年12月 （株）北九州ウォーターサービス 代表取締役社長 2019年６月 北九州高速鉄道（株） 常勤監査役 2019年６月 当社 監査役 （現職） |
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計 |
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５. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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鮎川 典明 |
1961年３月25日 |
1980年４月 北九州市 入職 2012年６月 北九州市 産業経済局 風評被害防止対策室長 2013年４月 北九州市 産業経済局 観光にぎわい部長 2015年４月 北九州市 総務局 総務部長 2017年４月 北九州市 小倉北区長 2019年４月 北九州市 産業経済局長 2021年６月 （公財）北九州産業学術推進機構 専務理事 2022年６月 北九州エアターミナル（株） 代表取締役社長 （現職） |
（注） |
－ |
（注） 補欠監査役が監査役に選任された場合の任期は、退任した監査役の残任期間となります。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役および社外監査役の状況並びに各社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役は、吉岡雅之氏（ＴＯＴＯ（株）上席執行役員 財務・経理本部長 兼 ＴＯＴＯファイナンス（株）代表取締役社長）、上山信一氏（慶應義塾大学 総合政策学部 教授、（株）麻生 非常勤監査役、（株）アスコエパートナーズ 社外監査役、（株）マイスターエンジニアリング 社外取締役、アドバンテッジアドバイザーズ（株）顧問、（株）平和堂 社外取締役）、小林建治氏（アドバンテッジアドバイザーズ（株）ディレクター）、一木靖司氏（（株）安川電機 執行役員 経営企画本部 副本部長 ICT戦略推進室 ICT戦略推進担当 経営企画本部 経営企画部長、（株）アイキューブデジタル 社外取締役）、鈴木大輔氏（ANAホールディングス（株）グループ経営戦略室 経営企画部 担当部長、全日本空輸（株）経営戦略室 経営企画部 担当部長）、横山美帆氏（清水謙法律事務所 代表弁護士、（株）ディア・ライフ 社外取締役、（株）インフォネット 社外監査役、（株）日本パワーファスニング 社外取締役）および中野幹子氏（九州旅客鉄道（株）執行役員 熊本支社長）の７名であり、当社との間には特筆すべき利害関係はありません。
吉岡雅之氏が上席執行役員 財務・経理本部長を務めるＴＯＴＯ（株）は、当社の株主であり発行済普通株式総数の4.65％を保有しており、当社とは航空券売買の取引があります。また、同氏が代表取締役社長を務めるＴＯＴＯファイナンス（株）と当社との間には特筆すべき営業上の取引関係はありません。
上山信一氏が教授を務める慶應義塾大学、同氏が非常勤監査役を務める（株）麻生、同氏が社外監査役を務める（株）アスコエパートナーズ及び同氏が社外取締役を務める（株）マイスターエンジニアリング、（株）平和堂と当社との間には特筆すべき営業上の取引関係はありません。当社は、同氏が顧問を務めるアドバンテッジアドバイザーズ（株）傘下のファンドより出資を受けており、かつ、事業提携契約を締結しております。
当社は、小林建治氏がディレクターを務めるアドバンテッジアドバイザーズ（株）傘下のファンドより出資を受けており、かつ、事業提携契約を締結しております。
一木靖司氏が執行役員 経営企画本部 副本部長 ICT戦略推進室 ICT戦略推進担当 経営企画本部 経営企画部長を務める（株）安川電機は、当社の株主であり発行済普通株式総数の3.14％を保有しており、当社とは航空券売買の取引があります。また、同氏が社外取締役を務める（株）アイキューブデジタルと当社との間には特筆すべき営業上の取引関係はありません。
鈴木大輔氏がグループ経営戦略室 経営企画部 担当部長を務めるＡＮＡホールディングス（株）は、当社の株主であり発行済普通株式総数の17.10％を保有しております。また、同氏が経営戦略室 経営企画部 担当部長を務める全日本空輸（株）は当社との間でコードシェア協力や予約システム使用に関わる取引等があります。
横山美帆氏が代表弁護士を務める清水謙法律事務所、同氏が社外取締役を務める（株）ディア・ライフ、（株）日本パワーファスニング及び同氏が社外監査役を務める（株）インフォネットと当社との間には特筆すべき営業上の取引関係はありません。
中野幹子氏が執行役員 熊本支社長を務める九州旅客鉄道（株）と当社との間には特筆すべき営業上の取引関係はありません。
なお、所有する当社株式の数は、吉岡雅之氏、上山信一氏、小林建治氏、一木靖司氏、鈴木大輔氏、横山美帆氏および中野幹子の各氏共に０株であります。
一方、社外監査役は、中平雅之氏（第一交通産業（株）取締役 業務監査室長）および富増健次氏の２名であり、当社との間には特筆すべき利害関係はありません。
中平雅之氏が取締役 業務監査室長を務める第一交通産業（株）は、当社の株主であり発行済普通株式総数の0.88％を保有しておりますが、当社との間には特筆すべき営業上の取引関係はありません。さらに、中平雅之氏は（株）福岡銀行にて長きにわたり業務執行に携わっており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、所有する当社株式の数は、中平雅之氏および富増健次氏共に０株であります。
社外取締役および社外監査役は、当社の経営全般にわたり、豊富な経験と幅広い見識から適切な意見やアドバイスをしていただく事により、当社経営のチェック機能を果たしております。
また、社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門ならびに監査法人と、必要に応じて適宜情報連絡や意見交換等を通じて連携をとり、監査の充実を図っております。
ロ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針
当社は、持続的な企業価値向上の観点から経営の意思決定の適切性と迅速性の向上および経営の健全性の確保を図るため、当社における社外取締役および社外監査役を独立役員として認定する独立性基準を定めております。
（社外役員の独立性に関する基準）
１．現に当社および当社の関係会社（以下、「当社グループ」という）の役員（注１）および使用人ではな く、過去においても当社グループの役員および使用人でないこと。
２．当社グループの主要な取引先（注２）、または当社グループを主要な取引先とする者またはその役員お よび使用人でないこと。
３．当社の大株主（注３）またはその役員および使用人でないこと。
４．当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先において勤務経験がある者でないこと。
５．当社の主幹事証券において勤務経験がある者でないこと。
６．当社の監査法人において勤務経験がある者でないこと。
７．当社グループから多額（注４）の金銭その他の財産を受取り、専門的なサービス等を提供する者またはその役員および使用人でないこと。
８．二親等内の近親者が当社グループに部長職以上として勤務する者でないこと。
注１：「役員」とは、取締役、監査役をいう。
注２：「主要な取引先」とは、直前会計年度において当社グループとの取引金額が当該取引先の連結売上高の２％を超える取引先をいう。
注３：「大株主」とは、過去５年間のいずれかの会計年度において、総議決権の10％以上の議決権を保有する者または保有する企業等をいう。
注４：「多額」とは、過去５年間いずれかの会計年度において、専門的なサービスの報酬または業務・取引の対価等が1,000万円を超えることをいう。
上記の基準に基づき、当社は、吉岡雅之氏、一木靖司氏、横山美帆氏、中野幹子氏、中平雅之氏および富増健次氏の６名を、それぞれ独立性を有するものと考え、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
ハ 社外取締役および社外監査役と当社の各監査並びに内部統制部門との連携状況
社外取締役および社外監査役はそれぞれ定時の取締役会・監査役会に出席し、各会議の中で内部監査・監査役監査・会計監査で確認された重要事項について情報共有がなされております。また、社外取締役及び社外監査役による監督並びに監査上必要な情報提供についても、当社の経営企画本部・総務部等を経由して適宜実施されております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
当社は、経営の執行状況に対する十分な牽制がなされることを目的に社外取締役（取締役11名中社外取締役７名）並びに社外監査役（監査役３名のうち社外監査役２名）を選任しています。社外取締役および社外監査役は、当社の経営全般にわたり、豊富な経験と幅広い見識から適切な意見やアドバイスをしていただく事により、当社経営のチェック機能を果たしております。
社外取締役、社外監査役は取締役会に出席しており、取締役会では必要に応じて内部監査の報告、監査役監査の報告、会計監査に関する報告がなされるほか、業務執行に関する重要事項が報告され、社外取締役、社外監査役と監査部、監査役、会計監査人との情報の共有、連携を図っています。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
