サービス業 <9256> 株式会社サクシード 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当事業年度末における流動資産合計は2,020,391千円となり、前事業年度末に比べ947,658千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が893,747千円、売掛金52,031千円増加したこと等によるものであります。

　固定資産合計は178,625千円となり、19,102千円減少いたしました。これは主に保険積立金が14,779千円、ソフトウエアが3,351千円減少したこと等によるものであります。

　この結果、資産合計は2,199,017千円となり、前事業年度末に比べ928,555千円増加いたしました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債合計は454,750千円となり、前事業年度末に比べ109,162千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が48,065千円、未払金が35,657千円、未払消費税等が20,387千円増加したこと等によるものであります。

　固定負債合計は37,343千円となり、前事業年度末に比べ430千円増加いたしました。これは主に資産除去債務が4,039千円増加した一方、長期未払金が3,358千円減少したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は492,094千円となり、前事業年度末に比べ109,592千円増加いたしました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は1,706,922千円となり、前事業年度末に比べ818,963千円増加いたしました。これは東京証券取引所マザーズへの上場にともなう新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ269,100千円、当期純利益の計上により利益剰余金が280,544千円増加したこと等によるものであります。

②　経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及にともなう重症者数の減少や各種政策の効果等により、緩やかな回復傾向にある時期もありましたが、新たな変異株の急速な感染拡大により国内の感染者数が過去最多となったり、リバウンド傾向が鮮明になったりするなど、先行きについては依然として警戒が必要な状況が続いていくものと考えております。

　教育業界におきましては、従来より課題となっている少子化に加え、文部科学省のGIGAスクール構想による学校へのICT導入の前倒し、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとするオンライン教育サービスに対するニーズの高まりなど、取り巻く環境が大きな変革の時期を迎えております。

　保育業界におきましては、共働き世帯の増加にともない保育需要も増加しておりますが、「新子育て安心プラン」や「幼児教育・保育の無償化」など国をあげての子育て支援施策によって保育施設が増加していることで保育園児の受け入れ数が増加したこと、また、新型コロナウイルスの感染への不安から保育所の利用を控える保護者が相次いだことで待機児童が過去最少となったこともあり、待機児童問題の解消への道筋が見えてきております。一方で、保育施設が増えたことによる保育士不足や保育の質の低下が懸念されており、子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。

　介護業界におきましては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題や、それにともなう認知症高齢者の急速な増加が見込まれ、より一層介護のニーズが高まっております。しかしながら、社会的な問題になっている少子高齢化の影響が介護業界の人材不足に与える影響は特に深刻で、有効求人倍率は依然として高い水準で推移しており、介護人材の確保・育成は喫緊の課題となっております。

　以上のような外部環境のもと、当社は「教育と福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」ことをミッションに掲げており、教育、保育、介護を事業領域に挙げておりますが、どの分野も企業の人手不足が高い水準で続いており、当社の成長を後押しする要因となっております。

　この結果、当事業年度の売上高は2,591,171千円（前年同期比30.1％増）、営業利益は424,661千円（同61.5％増）、経常利益は421,437千円（同58.7％増）、当期純利益は280,544千円（同61.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。

（教育人材支援事業）

　家庭教師サービスにおいては、オンライン型家庭教師サービスの需要が増加したことにより、会員数が飛躍的に増加いたしました。また、当期から開始したICT支援員派遣サービスについては、GIGAスクール構想の前倒しによる教育現場のDXという環境のもとで、地方自治体の需要を取り込むことにより大きく売上に貢献する結果となりました。さらに、教員紹介サービスについても学校教員の人材不足が追い風となり、サービスを拡大いたしました。

　その結果、売上高は1,221,154千円（同50.9％増）、セグメント利益は273,178千円（同70.8％増）となりました。

（福祉人材支援事業）

　保育サービスにおいては、人材派遣サービスの売上が順調に伸び、当期の売上に貢献する一方、利益率の高い人材紹介サービスの売上高が減少したことから利益率を下げる要因となりました。介護サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、介護施設における採用面接が中止された影響で、新規紹介数は減少いたしました。

　その結果、売上高は358,693千円（同0.1％減）、セグメント利益は52,622千円（同60.4％減）となりました。

（個別指導教室事業）

　個別指導教室においては、問合せ数の増加により入塾者数が順調に増加するとともに、退会率の減少も在籍生徒数の増加につながり、当期の売上に貢献する結果となりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新規出店を控えたことも当期の利益に貢献いたしました。2022年３月に新規開校を再開し、つきみ野校及び弥生台校を開校いたしました。今後は新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつ、新規出店を加速してまいります。

　その結果、売上高は1,011,323千円（同22.8％増）、セグメント利益は263,373千円（同135.5％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税引前当期純利益が423,201千円（前年同期比59.4％増）と増加したこと等により、前事業年度末に比べて893,747千円増加し、1,844,018千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は345,647千円（同58.9％増）となりました。

　これは主な増加の要因として、税引前当期純利益423,201千円、未払金の増加額28,893千円、未払消費税等の増加額20,387千円、主な減少の要因として、法人税等の支払額111,041千円、売上債権の増加額52,031千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は28,600千円(前年同期は11,109千円資金の支出)となりました。

　これは主な増加要因として、保険積立金の解約による収入30,908千円、主な減少要因として、敷金及び保証金の差入による支出3,629千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は519,499千円（前年同期は3,727千円資金の支出）となりました。

　これは主な増加要因として、株式の発行による収入538,200千円、主な減少要因として、上場関連費用の支出17,882千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

２．セグメント間の内部振替はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計基準の範囲内で、一定の見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（固定資産の減損）

　当社は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通り、個別指導教室事業については教室を、教育人材支援事業や福祉人材支援事業については当該事業を、資産のグルーピングの最小単位としております。減損の兆候が把握された資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失の認識の要否を判定しております。資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値を回収可能価額として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

　当社は、教室及び各事業等の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合や、教室の移転及び閉鎖が決定された場合、生徒数や顧客数の大幅な減少等による経営環境の著しい悪化が生じた場合等の様々な状況を勘案し、減損の兆候を把握しております。

　減損損失の認識及び測定に際して策定される将来キャッシュ・フローは将来の事業計画を基礎としております。当社は、将来の事業計画の策定にあたり、過年度の実績等の内部情報に加え、売上計画は各地域の人口動態等の外部情報、原価及び費用計画は人件費相場や賃料相場の動向を基に算定しております。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　当事業年度の売上高は、2,591,171千円（前期比30.1％増）となりました。これは主に、新規顧客の獲得によるものであります。

（売上原価、売上総利益）

　当事業年度の売上原価は、1,973,728千円（前期比25.9％増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴う講師給与等の人件費及び業務委託料の増加によるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は、617,442千円（前期比45.6％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は、192,781千円（前期比19.5％増）となりました。これは主に、人件費の増加及び租税公課の増加等によるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は、424,661千円（前期比61.5％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

　当事業年度の営業外収益は、14,657千円（前事業年度は2,595千円）となりました。これは主に、保険の解約に伴う返戻金によるものであります。また、当事業年度の営業外費用は、17,882千円（前事業年度は発生しておりません）となりました。これは、上場関連費用の発生によるものであります。この結果、当事業年度の経常利益は、421,437千円（前期比58.7％増）となりました。

（特別利益、特別損失及び当期純利益）

　当事業年度の特別利益は、1,764千円（前事業年度は発生しておりません）となりました。これは、固定資産の売却益によるものであります。なお、当事業年度の特別損失は発生しておりません（前事業年度は発生しておりません）。この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、423,201千円（前期比59.4％増）となり、法人税等を142,656千円（前期比54.9％増）計上したことにより、当期純利益は、280,544千円（前期比61.8％増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金及び自己資金でまかなうことを基本方針としております。

　なお、キャッシュ・フローの詳細な状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　売上高及び売上高対前年増減率、並びに営業利益及び営業利益対前年増減率を重要指標としており、当事業年度の売上高は2,591,171千円となり、前事業年度比30.1％増となりました。これは顧客の増加によるものであります。

　また、当事業年度の営業利益は424,661千円となり、前事業年度比61.5％増となりました。これは売上高の増加によるものであります。

　今後は効率的な企業経営の観点から、営業利益率についても目標を設定し、達成状況を判断する方針です。

⑤経営成績に重要な要因を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。