小売業 <9267> Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2021年６月21日から2022年６月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、原材料コストやエネルギー価格の高騰により、景気の先行きは依然として不透明な状態で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、お客様の節約志向に応えるため青果や精肉などの生鮮食品の品揃えを強化するとともに、生活必需品のディスカウントに尽力いたしました。

当連結会計年度における新規出店につきましては、Ｒ店を愛知県に19店舗、滋賀県に８店舗、石川県に７店舗、福井県に５店舗、岐阜県に４店舗出店いたしました。また、大型店を21店舗、Ｒ店へ改装いたしました。これにより、当連結会計年度における店舗数は、Ｒ店319店舗、大型店67店舗の計386店舗となりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は1,546億39百万円（前連結会計年度は1,423億76百万円）となりました。利益に関しましては、経常利益は60億87百万円（前連結会計年度は66億１百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は44億20百万円（前連結会計年度は48億31百万円）となりました。

次に、当連結会計年度における業態別の売上高を見ますと、「Ｒ店」1,064億34百万円、「大型店」480億29百万円、「その他」１億76百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」1,025億45百万円、「雑貨」195億27百万円、「化粧品」160億59百万円、「医薬品」143億96百万円、「その他」21億10百万円となりました。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ63億22百万円増加し、971億18百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が67億32百万円増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億55百万円増加し、608億84百万円となりました。その主な要因は1年内返済予定の長期借入金が33億63百万円増加し、長期借入金が９億29百万円減少したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億67百万円増加し、362億33百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24億74百万円減少し、54億38百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、60億76百万円（前年同期は120億75百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益60億83百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果使用された資金は、105億88百万円（前年同期は88億29百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出104億63百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は、20億37百万円（前年同期は19億53百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入99億16百万円と、長期借入金の返済による支出74億81百万円、配当金の支払３億79百万円によるものであります。

③仕入及び販売の状況

当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一事業を営んでいるため、セグメントの記載に代えて、商品区分別に事業の状況を記載しております。

イ. 仕入実績

ロ. 販売実績

1)地区別売上高

2)業態別売上高

3)商品別売上高

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

売上高は、新規出店と生活必需品のディスカウント、青果や精肉などの生鮮食品の品揃えを強化するなど、生活必需品をより低価格で買い求めたいとするお客様のニーズに応えることで、1,546億39百万円（前連結会計年度は1,423億76百万円）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、新規出店による店舗数の増加に伴い、1,236億85百万円（前連結会計年度は1,120億86百万円）となりました。

販売費及び一般管理費は、新規出店による地代家賃の増加や、原油価格等の高騰による水道光熱費等の増加に伴い、252億79百万円（前連結会計年度は239億94百万円）となりました。

（営業利益）

上記の結果、営業利益は、56億75百万円（前連結会計年度は62億94百万円）となりました。

（営業外収益・費用）

営業外収益は、７億89百万円（前連結会計年度は６億45百万円）となりました。

営業外費用は、３億77百万円（前連結会計年度は３億39百万円）となりました。

（特別利益・損失）

特別利益は、６百万円（前連結会計年度は１億17百万円）となりました。

特別損失は、10百万円（前連結会計年度は56百万円）となりました。

（法人税等）

税効果会計適用後の法人税等の負担率は、27.3％となっております。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、44億20百万円（前連結会計年度は48億31百万円）となりました。

②キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融市況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資を行っております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

(3) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、「われわれは、熱意を持って日本国の国家と国民に信頼されるチェーンストアを創り、地域の人々の生活向上に貢献します。」という経営理念のもと、日常生活シーンを支える生活必需品総合ストアを目指し、300坪のＲ店の店舗展開を積極的に行うことにより、強固なドミナントエリアを構築してまいりました。

一方で、当社グループを取り巻く環境につきましては、同業他社による積極的な出店やネット販売の拡大に加え、Ｍ＆Ａ等の業界再編の動きが見られるなど、依然として厳しい状況が続いております。

そのような状況の中で、当社は300坪のＲ店の出店を加速させ、より住宅地へ深く入り込み、また、低価格販売をさらに強化し続けていくことで地域シェアの向上を目指してまいります。

また、当社店舗に来店されるお客様のショートタイム・ショッピングに貢献するため、青果や精肉などの生鮮食品の品揃えを強化するとともに、競争力強化のため、生活必需品のディスカウントを行っております。これにより、他のドラッグストアとの差別化を図り、集客力の向上及び一層の地域シェアの拡大を目指してまいります。