小売業 <9279> 株式会社ギフト 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、その達成を保証するものではありません。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは「シアワセを、自分から。」という企業理念の下、当社グループの直営店事業部門、プロデュース事業部門のお客様はもとより、当社グループの従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関等、ステークホルダーの皆様にシアワセを届けてまいります。当社グループでは「元気と笑顔と〇〇で、シアワセを届ける。」というミッションを従業員に与え、それぞれの立場、役割に応じて「〇〇」での部分を自ら考え、シアワセを届ける行動を促しております。

　当社グループでは、直営店事業部門において、いつも美味いと言っていただける味の追求は勿論のこと、ご来店いただいたお客様に対して、エンターテイメント性や笑顔が溢れる店舗空間において、きめ細やかな気遣いを感じていただけるサービスを提供しております。また、プロデュース事業部門においては、当社グループに蓄積された繁盛店ノウハウをプロデュース店に惜しみなく注ぎ、常に美味しいラーメンが提供される地域で愛される店舗づくりに貢献しております。

　当社グループにおける、このような取り組みを通して一人でも多くのお客様に数多く足を運んでいただき、お客様に満足していただくことで、当社グループとしての事業の拡大を図り、企業価値の向上につなげてまいりたいと考えております。

(2）経営環境

　2020年からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景気の先行きは、不透明な状況となっており、政府、各都道府県からの度重なる営業自粛要請等、外食産業は、極めて厳しい経営環境下にあります。外食産業ではここ数年、最重要経営課題は人手不足解消でありましたが、一転、新型コロナウイルス感染症拡大に対する政府、自治体からの営業自粛要請を受け、営業活動に壊滅的打撃を受け、既存従業員の雇用継続が厳しい状況に至っております。特に夜間時間帯を主力営業時間とし、長時間滞在を前提とするような高級飲食業態、居酒屋業態等においては、緊急事態宣言下は勿論のこと、解除後においても甚大な影響を受けております。

　上述の環境の下で当社グループは、いわゆる「ハレ消費」を前提とする飲食事業モデルではなく、店内滞在時間も短いという特性を有するラーメン業態であることから、「日常食」という強みを生かし、店内における各種感染症対策をしっかり講じ、直営店事業、プロデュース事業のいずれにおいても休業に追い込まれることは殆どない中で、積極的に新規出店を図る等、事業を拡大してまいりました。一方で、緊急事態宣言対象となった自治体においては、営業時間短縮要請を受け容れたことにより、当社が進める事業拡大を足踏みさせる状況をもたらしました。こうした状況において、来客数の減少をリカバリーするため、テイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズへの対応を進め、時短営業を強いられる厳しい環境下で収益を下支えしつつ、商品品質、店舗オペレーション、及び物流の改善を徹底することにより収益性を向上させることができました。

　今後の外食産業を取り巻く環境は、人口減少社会と言われるわが国において、他産業との採用競争激化による適正人員数の採用難、食の安全性に対する消費者意識の高まり、食材価格の高騰、低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2025年10月期に国内1,000店舗体制を達成するべく2024年10月期を最終年度とした中期経営計画を策定し、以下の施策を重要施策として認識し、更なる企業価値向上を目指してまいります。

①　既存店（※）売上の維持向上

　外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的に容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。その中で当社グループは、地域密着型の展開を進め、地元のお客様に長く愛され、記憶に残る商品を安定して提供し続けていくことが繁盛店維持の鍵であると考えております。主力の横浜家系ラーメン業態は、品質の高い自家製麺及び自家製チャーシューの供給体制を維持しつつ、絶え間ないタレ、スープの味の見直し、ならびに店舗オペレーションの標準化・単純化を徹底することにより、収益を確保してまいります。今後も味は勿論のこと、エンターテイメント性に富んだ空間をお客様に提供できるよう社員教育を徹底し、さらにDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、お客様満足度を高めていくことで、既存店売上高の維持向上を行えるようにマネジメントしてまいります。これらにより、当社グループが目標として掲げる売上高成長率、売上高経常利益率、ROA（総資産経常利益率）、ROE（自己資本当期純利益率）を達成してまいります。

※ 既存店は、開店から16ヶ月以上経過した店舗と定義しております。

②　新規出店の継続、出店エリアの拡大

　当社グループは、主として横浜家系ラーメン業態にて日本各地に出店を続けてまいりました。今後は新たな収益機会獲得を一層進めるべく、出店成功確度が高く、またラーメン消費量の高い東日本をターゲットとし、主力業態の横浜家系ラーメン業態に加えて豚山業態も出店してまいります。また、国内のラーメン市場がここ数年微増にとどまっていることから、事業拡大には海外進出は不可欠と考えております。新たな収益機会の獲得およびラーメン文化の海外への展開のため、事業パートナーの模索及び既設のロサンゼルス店、ニューヨーク１号店、２号店の収益化を実現しグローバルパッケージの構築を図ってまいります。これらにより、当社グループが目標として掲げる売上高成長率、店舗数目標を達成してまいります。

③　プロデュース店舗数の拡大

　当社グループは、直営店と同様の味やサービスをお客様に提供できるビジネスモデルとしてプロデュース事業部門を展開しております。当社グループの直営店事業部門にて展開する横浜家系ラーメン業態をプロデュースして欲しいというオーナー様のニーズを受け、今後も積極的に横浜家系ラーメン業態をプロデュースするとともに、それ以外のラーメン業態のプロデュースニーズにも対応してまいります。プロデュースされた店舗は当社グループから麺、タレ、スープ、チャーシュー、その他食材の安定供給を受け、店舗展開を図っております。当社グループは、全国に多くの出店余地を残す横浜家系ラーメン業態を中心に今後も積極的にプロデュース事業部門を拡大してまいります。これらにより、当社グループが目標として掲げる売上高成長率、売上高経常利益率、ROA、ROE、さらには店舗数目標を達成してまいります。

④　内製化比率改善による採算性改善

　当社グループのPB商品は、タレ、スープに関しては大手食品メーカーに生産委託するものの、麺、チャーシュー等については一部を外部委託しておりますが、大半については自社工場（平塚、横浜第一、横浜第二、丹波篠山の４工場）にて供給できる体制を有しております。2021年10月期に新設した丹波篠山工場にて西日本向けの麺の生産を行う等、食材供給量の拡大を図っております。当社グループでは、今後も店舗にて提供する商品の内製化を図り、一層のコストダウン（採算性改善）を実現できると考えております。災害リスク等を念頭に置き、麺の生産拠点を分散しつつ、多角的見地から生産体制を検討してまいりたいと考えております。これらにより、当社グループが目標として掲げる売上高経常利益率、ROA、ROEを達成してまいります。

⑤　衛生・品質管理の強化、徹底

　外食産業においては、食中毒事故や異物混入事故の発生、偽装表示の問題等により、食品の安全性担保に対する社会的な要請が強くなっております。当社グループの直営店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底するとともに、定期的に商品開発部門、内部監査部門による店舗および工場に対するチェックを実施しております。さらに、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員の手洗い・アルコール消毒の徹底、店内換気の推奨等はもちろんのこと、客席間にビニールシートやアクリル板を設置することで、極力飛沫の拡散を防止する取り組みを実施しております。また、外部機関による店舗調査、衛生検査等を行っており、今後も法令改正等に対応しながら衛生・品質管理体制のさらなる強化を図ってまいります。これらにより、ひとたび発生すると会社経営に大打撃を与えかねない各種事故を回避する体制を構築し、当社グループが目標として掲げる売上高成長率、売上高経常利益率、ROA、ROEを達成してまいります。

⑥　人材の確保、社員教育の徹底

　2019年10月期以前の人材採用環境は、バブル期並み水準まで有効求人倍率が高まる等、求職者側に有利な状況にあり、求人側の企業は、適正人員確保に苦戦を強いられておりましたが、外食産業全体で既存従業員の雇用継続が厳しい状況に至っていることもあり、人材採用環境は改善しております。こうした状況下、当社グループでは当社ビジネスモデルの優位性、事業成長性、海外展開等のアピールポイントをしっかりと訴求するとともにダイバシティを推進して正社員の適正数確保を図るとともに、パート・アルバイトの戦力化を図るべく経営理念の共有、OJT教育を徹底的に実施し、人材の戦力化と離職率ダウンを図ることで事業拡大の体制を維持してまいります。これらにより、当社グループが目標として掲げる売上高成長率、店舗数目標を達成してまいります。

⑦　業態ミックス最適化による出店加速

　当社グループは、既存業態の釜焚きとんこつラーメン、ラーメン四天王、みそラーメン、自社開発した新規業態「豚山」「長岡食堂」に続き、さらに、本年度は「元祖油堂」を加え、主力の横浜家系ラーメンを合わせると数多くの業態を有することとなりました。

　今後は、直営店およびプロデュース店の出店調整、出店エリアにおける同業他社との競合戦略、出店地域の顧客特性分析等、あらゆる角度から出店戦略を総合的に立案し、当社グループの有するラーメン業態の中から最適業態を選択することにより出店の成功確率を保ちつつ出店を加速してまいります。また、引き続き絶え間ない業態開発、商品開発を続け、お客様に支持される新たな業態、商品を提供してまいります。これにより、当社が目標として掲げる売上高成長率、店舗数目標を達成してまいります。

⑧　新型コロナウイルス感染症への対応

　当社グループは、人類にパンデミックの脅威をもたらした新型コロナウイルス感染症に慎重かつ機動的に対応してまいりました。感染拡大の予測も致死率も何も知りえない未知の状況下、感染予防対策を綿密に立案しつつも、政府、自治体からの営業時間の自粛要請等を踏まえながら、雇用確保の前提となる売上確保を目指し、時間帯売上高を店舗別にきめ細かく管理する等、手探り状態の中でのベストエフォートを尽くしてまいりました。

　今後も引き続き、万全な感染予防対策を講じつつ、飲食業界に課せられる政府、自治体からの各種要請事項を踏まえながら引き続き従業員の安全と雇用確保の両立を図るべく、新規出店のペースを緩めることなく、事業拡大を図ってまいります。これらにより、当社グループが目標として掲げる売上高成長率、売上高経常利益率、ROA、ROE、さらには店舗数目標を達成してまいります。

(4）優先的に対処すべき課題

今後の外食産業を取り巻く環境は、人口減少社会と言われるわが国において、他産業との採用競争激化による適正人員数の採用難、食の安全性に対する消費者意識の高まり、食材価格の高騰、低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。こうした状況を踏まえて当社グループでは、持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。また、成長戦略を構成する新規出店等の投資につきましては、営業活動から生じるキャッシュフローと金融機関からの借入を中心とする財務活動から生じるキャッシュフローで賄える見込みであります。

①　商品の改善

店舗内での仕込作業及び包丁作業を軽減するために、店舗内仕込みの食材のPB化を推進いたします。さらに、出品数の分析によるメニューの選択と集中及び調理工程の共通化を図ることにより、お客様にラーメンを提供する時間を短縮するように推進いたします。また、店舗内での仕込作業及び包丁作業を軽減することにより、採用面での効果が期待でき、店舗運営を行うにあたっての適正人員数の確保を図ります。

②　オペレーションの改善

お客様に安定した品質のラーメンを迅速に提供するために、オペレーションを標準化・単純化いたします。さらに、営業時間外の開店準備ならびに閉店作業時間を短縮することによりコスト削減を図ります。これにより、食材価格の高騰、低価格競争の激化に対応するべく収益基盤を強化を図ります。

③　製造・物流の改善

お客様に届く食材の品質を向上させるために、工場の休業日を減らし食材の製造から使用までのリードタイムを短くすることを推進いたします。物流センターをさらに稼働させ、各店舗に食材を一括納品することで、店舗での在庫管理を効率・短縮化させ、食の安全性の確保、食材ロスを減少させることを推進いたします。

さらには採算面において製麺３工場（平塚工場、横浜第一工場、丹波篠山工場）、チャーシュー工場（横浜第二工場）で食材の内製化を進め、食材コストの削減を図ります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2025年10月期に国内1,000店舗体制を達成するべく2024年10月期を最終年度とした中期経営計画を策定し、事業拡大ならびに企業価値向上を目指し、成長性に収益性を加えて、投資収益性を重要な経営指標と位置付けております。

・売上高成長率　　　　　　　　　20％以上

・売上高経常利益率　　　　　　　10％以上

・ROA（総資産経常利益率） 　　　15％以上

・ROE（自己資本当期純利益率） 　15％以上