倉庫・運輸関連業 <9303> 株式会社住友倉庫 役員

８．当社では、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、上記の取締役小野孝則、間嶋　弘、宗　克典及び永田昭仁の４名のほか、常務執行役員 岩澤修一、星野公彦及び桜井　剛、執行役員神戸支店長 松永　透、同大阪支店長 髙橋茂文、同アーカイブズ事業部長 小山益司、同航空貨物部長 松原　薫、同東京支店長 松本年可、同横浜支店長 大田晃正、同名古屋支店長 堀内　浩の10名を合わせ、計14名で構成されております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

取締役山口修司は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式3,800株を所有しておりますが、それ以外同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士法人岡部・山口法律事務所の代表であります。当社は同法律事務所と物流業務及び法律相談等に関する取引があるものの、これらの2022年３月期における取引額は、物流業務については当社連結営業収益の0.01％未満、法律相談等については同法律事務所の売上高の0.1％未満といずれも僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、当該法律相談等については同氏が直接関与したものではなく、また当社は同法律事務所と顧問契約を締結しておりません。同氏は一般社団法人国際フレイトフォワーダーズ協会の監事及び一般財団法人新日本検定協会の監事にそれぞれ就任しております。当社は一般社団法人国際フレイトフォワーダーズ協会と会費支払等に関する取引、一般財団法人新日本検定協会と物流費用支払等に関する取引があるものの、2022年３月期における取引額はいずれも各協会の総資産の１％未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、同氏はザインエレクトロニクス株式会社の社外取締役（監査等委員）及び玉井商船株式会社の社外監査役にそれぞれ就任しておりますが、当社と各社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

取締役河井英明は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式1,100株を所有しておりますが、それ以外同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は大阪市高速電気軌道株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は大阪市高速電気軌道株式会社の関係会社である株式会社大阪メトロサービスと交通費支払に関する取引があるものの、2022年３月期における取引額は当社連結営業収益の0.01％未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏はパナソニック株式会社（現パナソニック ホールディングス株式会社）に在籍した経歴があり、当社は同社とインターネットサービスに関する取引があるものの、2022年３月期における取引額は同社連結売上高の0.01％未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、当社はパナソニック株式会社の関係会社である福西電機株式会社、パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社と物流業務等に関する取引があるものの、2022年３月期における取引合計額は当社連結営業収益の0.1％未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

取締役伊賀真理と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は株式会社マーチの代表取締役でありますが、当社と同社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査役荒木喜代志と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は現在国家公務員であります。当社は国の行政機関である省庁と物流業務に関する取引があるものの、2022年３月期における取引額は当社連結営業収益の0.01％未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

監査役高橋和人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に在籍した経歴がありますが、当該在籍期間中において当社の監査業務には関わっておらず、また同監査法人を既に退所しております。当社は2022年３月期において同監査法人と監査業務に関する取引があるものの、当該取引額は直近の事業年度における当社の連結上の営業費用及び同監査法人の売上高に対して、いずれも0.1％未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、当社は有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属しているKPMG税理士法人と物流業務及び税理士業務に関する取引があるものの、2022年３月期における取引額は当社連結営業収益の0.01％未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

監査役大仲土和は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式1,100株を所有しておりますが、それ以外同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏はリードリーフ法律事務所の代表及び関西大学名誉教授でありますが、当社と同事務所及び同大学との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は2013年３月まで国家公務員でありました。当社は国の行政機関である省庁と物流業務に関する取引があるものの、2022年３月期における取引額は当社連結営業収益の0.01％未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、同氏は積水樹脂株式会社の社外監査役に就任しておりますが、当社と同社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行に関する経営監督機能の更なる強化を図るため、独立性を有する社外取締役を複数名選任するとともに、監査役の一層の機能強化を図るため、独立性を有する社外監査役を選任しております。取締役山口修司、河井英明及び伊賀真理並びに監査役荒木喜代志、高橋和人及び大仲土和は、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

取締役山口修司は、弁護士として主に海事関係分野に関する専門的な知識・経験を有しており、当社社外監査役及び社外取締役としての在任期間中、独立した立場から的確な意見を述べ、業務執行に対する監督・助言等を行うなど、その職責を十分に果たしてきました。同氏は上記のとおり専門的な知識・経験を有し、当社の業務内容に精通しており、引き続きこれらを活かして当社の経営の監督を行うことが期待されるため、同氏を社外取締役に選任しております。取締役河井英明は、パナソニック株式会社の代表取締役専務を務めたほか、現在は大阪市高速電気軌道株式会社の代表取締役社長を務めるなど企業経営者としての豊富な経験・高い知見を有しており、当社社外取締役としての在任期間中、独立した立場から的確な意見を述べ、業務執行に対する監督・助言等を行うなど、その職責を十分に果たしてきました。同氏は上記のとおり豊富な経験・高い知見を有しており、引き続きこれらを活かして当社の経営の監督を行うことが期待されるため、同氏を社外取締役に選任しております。取締役伊賀真理は、大阪瓦斯株式会社から出向して株式会社パレットの代表取締役社長を務めたほか、人材や組織活性化のコンサルティング業務を行う株式会社マーチを創業し、現在は同社代表取締役を務めるなど企業経営者としての豊富な経験・高い知見を有しており、これらを活かして当社の経営の監督を行うことが期待されるため、同氏を社外取締役に選任しております。

監査役荒木喜代志は、長年にわたり外交官として培ってきた豊かな国際経験と幅広い知識・見識を有しており、当社の経営に関する監査機能を一層強化するため、同氏を社外監査役に選任しております。監査役高橋和人は、公認会計士として主に財務及び会計に関する豊富な知識と経験を有しており、当社の経営に関する監査機能を一層強化するため、同氏を社外監査役に選任しております。監査役大仲土和は、検事及び弁護士としての専門的な知識と経験を有しており、当社の経営に関する監査機能を一層強化するため、同氏を社外監査役に選任しております。

当社は2005年から社外取締役を選任するなど、社外監査役を含め、高い識見又は専門的知識等を有する外部の視点を取り入れることにより、当社の重要な業務執行に関する意思決定並びに経営監督の公正性及び透明性の強化、また、監査機能の充実を図ってまいりました。当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、会社法が定める社外性要件及び当社が株式を上場する金融商品取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を充たしていることに加え、当該社外取締役又は社外監査役が独立した客観的立場から当社の経営監督又は監査を行うために必要となる豊富な経験と専門的知識を有している者を選任することとしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役が、取締役会に付議される議案について十分な検討を行えるよう、原則として資料を事前配付するほか、必要に応じて担当部が事前説明を行っております。また、社外取締役は取締役会等において、監査役及び内部統制部門等から適宜報告及び説明を受けることなどにより経営の監督を行っております。社外監査役、会計監査人及び監査部は、それぞれの年間計画の策定及び実施において情報交換を行っており、会計監査人は監査の状況を定期的に社外監査役に報告、説明し、必要に応じて情報交換を行い、業務を遂行しております。また、監査部は内部監査実施の都度、内部統制システムに係る状況及びその他の監査結果について、社外取締役及び社外監査役に報告しております。