倉庫・運輸関連業 <9312> ケイヒン株式会社 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社は、コンプライアンスとリスク管理を統轄する組織として「危機管理委員会」を設置し、法令違反への対処、リスク発生の未然防止・発生時の損失最小化、再発防止のための措置を講ずる等、グループ会社を含めた一体的なコンプライアンス・リスク管理を行う体制を整備しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境の変動リスク

当社グループは、倉庫・流通加工・陸上運送等の国内物流事業および国際運送・航空運送・港湾作業等の国際物流事業を行っており、荷動きは、国内外の景気動向や在庫調整の影響を受け、また、価格競争等の物流市場の動向、顧客企業の物流合理化、競合企業との競争等の事業環境の変動により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社を含むグループ各社の顧客企業または協力企業との取引額が大きな企業との取引が停止し、または大幅に縮小された場合には、売上の減少や委託コストの増加につながる可能性があります。

当社グループでは、主要顧客、協力会社との信頼関係の構築に努めるとともに新規顧客の開発活動にも注力して、リスクの分散を図っております。

(2) 感染症・伝染病に関するリスク

新型コロナウイルス感染症が長期化または再拡大した場合や別の伝染病の流行が今後発生した場合には、様々な規制に伴うサプライチェーンの混乱や消費低迷に伴う荷動きの減退等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは社会インフラを支える物流事業を行っており、感染防止策を講じつつ全面的な事業継続を前提として取組んでおりますが、感染症・伝染病発生に伴う行動制限等の状況によっては、事業所の閉鎖や受注抑制等、事業活動に制約が生じる可能性があります。

(3) 人材確保に関するリスク

少子高齢化による労働力不足等の影響から必要とする十分な人材を確保することが困難となり、人件費の増加や受注を抑制せざるを得なくなる等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

特に、トラックドライバーの人手不足感が大きく、職場環境・待遇改善や教育体制の充実、嘱託社員・パートタイマーの活用等を通じて人材の確保・育成に努めておりますが、今後ドライバーにも時間外労働の上限規制が適用されるいわゆる２０２４年問題もあり、必要な人材確保が困難となり、事業活動に制約が生じる可能性があります。

(4) 災害・事故等に関するリスク

当社グループは、東京・横浜・名古屋・大阪および神戸地区に倉庫を中心とした物流施設を有しており、これらの施設は、想定を超える災害が発生し施設に損害が生じた場合には、事業所の閉鎖や修繕コストの発生等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

施設の中には、現行の耐震基準前に建設された施設もあり、古い施設についてはスクラップアンドビルドを計画的に進めていく必要性がありますが、地震等の広範囲の大規模災害が発生した場合には、集中して再建する必要に迫られ、急激な売上減少・コスト負担が生じる可能性があります。

また、火災等重大事故を起こさぬよう各種法令等遵守、定期的な保守点検、安全・品質にかかる社員教育等を実施し、不測の事態発生に備えて保険も付保しておりますが、全てが補填されるとは限らず、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 保有資産の減損リスク

当社グループが保有する事業用資産（土地・建物等）の時価が大幅に下落し、または当該資産から十分なキャッシュ・フローが見込めない場合、また、保有する有価証券の時価が取得価格に比べて著しく下落した場合には、減損処理が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

事業用資産については、適宜モニタリングすることで減損の兆候を早期に把握し収益向上策を策定する等の対応により、減損処理発生のリスク軽減を図っております。

(6) 繰延税金資産の減額リスク

当社グループの繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。将来獲得し得る課税所得の時期および金額は合理的に見積もっておりますが、課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 公的規制・法令違反に関するリスク

当社グループは、国内外のそれぞれの事業分野における様々な公的規制を受けております。これらの規制や法令を遵守すべく、当社グループでは「ケイヒングループ行動規範」および「ケイヒングループ行動指針」を策定しており、コンプライアンスの統轄組織として「危機管理委員会」を設置し、違反行動に対する予防・対応・再発防止のための措置等を行い、その下部組織として「コンプライアンス統轄チーム」を設け、「コンプライアンスマニュアル」に基づきコンプライアンス体制の整備・推進を図っておりますが、公的規制や法令を遵守できなかった場合には事業継続が制限される等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、規制強化や新たな法的規制が実施された場合にも、事業機会の縮小や対応するためのコスト増につながる可能性があります。

(8) 情報システムに関するリスク

当社グループで提供している物流サービスに関する情報システムに障害が発生し適切なサービスが提供できなくなった場合には、損害賠償を請求される等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。情報システムの品質を維持するためのシステム保守を厳密に行うほか、インターネットを通じた外部からの情報ネットワークシステムへの侵入による障害を防止するためのファイアウォールを設置する等の厳重な管理を実施するとともにＩＴ賠償責任保険を付保して、リスクの軽減を図っております。

また、当社グループは、物流業務において個人情報を含む顧客等の情報を取扱っており、これらの情報の外部漏洩やデータ損失等が発生した場合には、社会的信用の毀損や損害賠償請求により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、これに対応した情報漏洩に係るセキュリティ保険を付保しております。

(9) 海外事業に関するリスク

当社グループは、シンガポール・フィリピン・香港および台湾等において国際運送取扱等の物流事業を行っております。海外各国においては、予期しない法令・規制等の変更、急激な政治的・経済的変動、戦争・テロ・伝染病その他の社会的混乱等によりサプライチェーンの停滞や荷動きの減退が生じ、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

海外での事業展開に当たっては、海外子会社を統轄する部門を中心に適宜モニタリング等のリスクマネジメントを行うことで法令違反や不正行為の未然防止に努めております。海外各国特有の制度改正や新たな法規制等についても対応すべくリスクアセスメントを実施してガバナンス強化に努めております。

(10) 為替レートの変動リスク

当社グループの海外進出国・地域における取引においては、収益・費用・資産を含む現地通貨やＵＳドル建て等外貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されておりますが、換算時の為替レートの変動により、これらの項目は現地通貨における価値が変わらないものとしても、円換算後の価値に影響を受け、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、国際物流事業における取引においても為替予約等の措置は講じておりますが、急激な為替レートの変動により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。